「第2次行政経営戦略プラン」の行革プラン

行革プラン

これまでの行財政改革の経緯

●「四日市市行財政改革大綱」と行政経営戦略プランの「行革プラン」

平成10年に新・四日市市行財政改革大綱を策定して以来、2次にわたる実施計画を定め、職員数の削減、経費の削減を中心とした改革を進めました。平成16年度からは行政経営戦略プラン（平成16～18年度）を構成する「行革プラン」として策定し、本市独自の行財政システム全般にわたる経営改革に取り組んできました。

●行財政改革の経緯

「行革プラン」と「集中改革プラン」の関係

●「行革プラン」と「集中改革プラン」の関係

国は、平成17年3月全国の地方公共団体に対して、平成17年度から平成21年度までを計画期間とする「集中改革プラン」を策定し、市民に公表するよう要請しました。
本市は、この国の指針とこれまでの行財政改革の積み重ねを踏まえ、「四日市市集中改革プラン（平成17～21年度）」を策定し、平成18年3月に公表、現在この集中改革プランに基づく改革の推進を図っています。

行革プランの目指すもの

より小さく効率的な市役所を目指します

行革プラン（平成19～21年度）の目的は、集中改革プランと共通とし、はじめに上位目的を置きます（下図参照）。その上で改革の目的として「より小さく効率的な市役所」の実現を目指します。これを達成するために、目的志向・成果重視による「経営型行政運営の推進」と、行政と市民・企業との協働で公共サービスを提供する「新しい公共空間の形成」を両輪として改革を推進していきます。

●改革の目的と手段

●改革を図る8つの基本項目（集中改革プラン共通）

1. 事務事業などの改善・再編・統廃合など
2. 外部委託などの推進
3. 定員および人事管理の適正化
4. 給与の適正化
5. 組織機構の見直し
6. 外郭団体の見直し
7. 経費節減などの財政効果
8. 地方公営企業の経営改革

基本目標と重点目標（集中改革プラン共通）

●基本目標

職員数を各年度2%以上削減します

●職員給与に関する重点目標

ラスパイレス指数100以内とします

【ラスパイレス指数】
地方公共団体の一般行政職の給料額と国の行政職俸給表（一）の適用職員の俸給額とを、学歴別、経験年数別にラスパイレス方式により対比させて比較し算出したもので、国を100としたものです。

●改革削減効果に関する重点目標

3年間で31.1億円の削減を行います