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四日市市新規産業創出事業補助金について

問い合わせ番号:10010-0000-1362 更新日:2024年 4月 8日

四日市市新規産業創出事業補助金  

中小製造業者が行う新商品・新技術開発にかかる経費を支援します。

対象事業

1.成長分野への新規参入事業

中小製造業者が航空宇宙産業、ヘルスケア産業、IoT産業など、今後成長の見込まれる分野に新規参入するために自ら行う事業

2.自社研究開発事業

中小製造業者の既存事業の高付加価値化に係る事業

対象者

主たる事業所又は研究所を市内に有して1年以上事業を営んでいる中小製造業者
 

※中小製造業者とは、中小企業基本法第2条に掲げる中小企業者のうち、製造業を営むものをいう

※主たる事業所とは、国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう

※主たる研究所とは、国内において研究開発に従事する従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している拠点をいう

2年度連続でこの補助金の交付を受けた事業者は、翌年度以降2年間は申請できません。

1事業者につき1年度内に1件のみの申請に限ります。

補助対象期間

補助金交付決定日から1年以内とし、原則、年度を超えて実施することはできない。

ただし、申請する事業が翌年度も実施されると見込まれる場合は、翌年度において本事業に係る交付申請ができるものとする。この場合、補助期間は、当初に交付決定を受けた年度から起算して2年間を限度とする。

対象経費

謝金(専門家への謝金)、旅費(専門家旅費)、原材料・部品等購入費、機械工具費(機械又は工具の試作・改良に要する経費、機械又は工具の購入・借用・据付・試運転に要する経費)、外注加工費、技術導入提携費(技術指導等に要する経費)、産業財産権等の取得に要する経費、技術研修費

ただし、成長分野への新規参入事業については、上記経費に加え、各種認証の取得に要する経費も対象とする。

助成額

1.成長分野への新規参入事業

  • 補助対象経費の2/3以内(対象事業費が500万円以内の場合は1/2以内
  • 限度額400万円
  • 2か年計画の場合は、各年400万円を限度とし、2か年で合計800万円までとする

2.自社研究開発事業

  • 補助対象経費の1/2以内
  • 限度額200万円
  • 2か年計画の場合は、各年200万円を限度とし、2か年で合計400万円までとする

募集期間 

令和6年4月8日(月曜日)~令和6年5月31日(金曜日)【必着】

審査 

新規産業創出研究会審査(申請者によるプレゼン・質疑応答)を踏まえて、四日市市において採択の可否を決定します。

審査会 

【時期】7月~8月頃(決定次第、申請者に別途ご案内します。)

【場所】四日市市役所

審査基準 

  • 独創性や新規性があること。
  • 成果が社会に貢献できる可能性が高いこと。
  • 成果が補助年度内に十分見込めるものであること。 
  • 開発を進める技術的能力、経営能力を有すること。

注:ただし、他の公的な補助金を受けていないこと。

交付件数

  • 成長分野への新規参入事業 1件程度
  • 自社研究開発事業 3件程度

※年間1事業区分に原則2件とし、事業区分は日本標準産業分類での小分類で区分します。

申請必要書類

  交付要綱を確認後、次の書類を提出してください。

  • 四日市市新規産業創出事業補助金交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第2号様式)
  • 収支計画書
  • 事業実施予定表
  • 過去2期の決算書
  • 登記事項証明書
  • 定款
  • 会社パンフレット(会社の経歴書)
  • 四日市市市税完納証明書(市役所2階市民税課で発行)  

参考

  過去3年間の補助実績(令和3年度~令和5年度)

年度 申請者 事業名
令和3年度 有限会社内山製陶所 セラミックコーティング技術汎用化による耐熱陶器新規分野の創出
令和3年度 有限会社中易鉄工所 ワークライフバランス提案型ルームinルームおよび付随する金属製商品の試作開発
令和3年度 アイドゥ株式会社 吸収性の優れた中鎖脂肪酸油脂微粒子乳化飲料の開発
令和4年度 有限会社藤総製陶所 第三世代土鍋等のIHクッキングヒーターメーカーとのコラボ商品開発
令和4年度 竹政製陶有限会社 アウトドア用四日市萬古焼新製品の開発
令和5年度 株式会社おにぎりの桃太郎 四日市から世界へ 桃太郎の冷凍おにぎり通販プロジェクト事業
令和5年度 株式会社INS きのこ松太郎の種菌の自社研究開発事業
令和5年度 有限会社内山製陶所 脱Liセラミックスの開発事業

その他

  • 交付要綱を確認後、不明な点があればお問い合わせ下さい。
  • 交付申請を行う場合に、2か年計画になる場合は、その旨を記載してください。
  • 不正手段により補助金の交付決定を受けた場合や、補助金の交付決定に付した条件に違反した場合には、補助金の返還を求めます。

 

 

関連ファイル

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このページに関するお問い合わせ先

商工農水部 工業振興課 工業政策係
電話番号:059-354-8194
FAX番号:059-354-8307

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