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長期優良住宅について

問い合わせ番号:10010-0000-1695 更新日:2017年 6月 16日

長期優良住宅の普及の促進に関する法律について

 ≪法律の概要≫
 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』(以下「法」という。)により、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた住宅(『長期優良住宅』)の計画を認定する制度が創設され、平成21年6月4日から施行されました。長期優良住宅を建築し、維持保全しようとする建築主・分譲事業者は、その計画を作成し、認定を受けることができます。 
 「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」ことにより、環境負荷の低減や国民の居住費負担を軽減し、より豊かな暮らしの実現を目指すものです。
 認定を受けるためには、下記の認定基準を満たす一定の性能を有し、かつ、居住環境の維持及び向上に配慮した住宅の建築計画・維持保全計画を策定して、所管行政庁(四日市市)に申請します。
 認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。
 なお、認定を受けることで、所得税(住宅ローン減税等)、登録免許税、不動産取得税及び固定資産税について、税制上の優遇を受けることができます。

 「長期優良住宅法関連情報(関係法令、税制優遇、維持保全等)」は長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報よりご覧ください。<国土交通省のホームページ> 
 

【お知らせ】

 

≪認定の流れ≫

認定の流れ
 

【 建築確認の特例 】
 法第6条第2項の規定により、認定申請に建築確認の申請書を添付して建築基準関係規定の適合審査を申し出ること(確認の併願)が可能です。
 ただし、添付された建築確認の申請書(添付図書を含む)について、図書の変更・追加や不整合等の訂正などは一切できません。図書の変更・追加・訂正等が必要となる計画については認定を行うことができないため、申請取り下げ後に、改めて認定申請を行うことが必要となりますのでご注意願います。
 


≪認定申請手数料≫ 

5条1項及び2項の認定申請手数料

5条3項の認定申請手数料

  
(1)額は、1戸あたりの手数料の額です。
(2)申請に係る手数料は、認定を受けようとする戸数に表の額を乗じた金額とします。
(3)併用住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅)は、戸建の料金を適用します。

5条1項及び2項に基づく認定に係る変更認定申請手数料
 

5条3項に基づく認定に係る変更認定申請手数料


(1)額は、1戸あたりの手数料の額です。
(2)申請に係る手数料は、認定を受けようとする戸数に表の額を乗じた金額とします。
(3)併用住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅)は、戸建の料金を適用します。


9条1項及び10条に基づく認定申請手数料
 
(1)額は、1戸あたりの手数料の額です。
(2)申請に係る手数料は、認定を受けようとする戸数に表の額を乗じた金額とします。
(3)併用住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅)は、戸建の料金を適用します。


第6条第2項の規定により建築基準関係規定の適合審査を受ける場合の認定手数料額 

 上記で計算された金額に、建築基準法の確認申請手数料と同額が認定申請手数料として加算されます。
 

~手数料の納付方法と申請受付時間のお願い~
◎手数料が必要な申請については、申請時に納付書をお渡しいたしますので、金融機関で納めていただきます。
◎金融機関の営業時間内にご納付いただくため、午前9時~午後2時30分頃までに建築指導課の窓口までお越しいただきますようお願いいたします。
 

≪認定基準≫

性能項目等 認定基準
長期使用構造等 劣化対策
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(注:1)
(最終改正 平成28年2月8日国土交通省告示第293号)
耐震性
維持管理・更新の容易性
可変性
バリアフリー性
省エネルギー性
住戸面積 ・戸建住宅   75平方メートル以上
・共同住宅等(注:2)  55平方メートル以上
 少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く) 
居住環境(注:3) 四日市市における居住環境基準の取扱い(下記参照)
居住環境基準には認定できない区域(都市計画施設の区域等)があります。
認定できない区域内では、他の認定基準を満たす建築物であっても認定できないこととなりますので十分にご注意ください。 
維持保全計画 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準
(最終改正 平成28年2月8日国土交通省告示第293号)
資金計画 資金計画が当該住宅の建築及び維持保全を確実に遂行するために適切であること


(注:1) 詳細については「国土交通省のホームページ」をご覧ください。  
(注:2) 共同住宅等とは、共同住宅、長屋、併用住宅等をいいます。
(注:3) 登録住宅性能評価機関で事前に技術的審査を受ける場合は、「居住環境」のみ四日市市で審査を行います。 

 

 ≪四日市市における長期優良住宅の居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準≫

 四日市市において認定を受けようとする住宅は、居住環境の維持及び向上に配慮されたものであるために、以下の全ての基準を満たす必要があります。下記の区域に該当する場合は、認定申請をする前に、各基準について確認をお願いします。

 注:これらの基準は、四日市市独自のものであり、他の所管行政庁の基準と異なりますので留意してください。

  1. 都市計画法第12条の4第1項第1号の地区計画または同項第4号の沿道地区計画の区域内にある住宅にあっては、当該地区計画等に定める建築物等に関する事項に適合すること。
    市内の地区計画・沿道地区計画
     
  2. 次に掲げる建築基準法第69条の規定に基づく建築協定区域内にある住宅(当該建築協定の効力が及ばないものを除く。)にあっては、当該建築協定に定める建築物等に関する事項に適合すること。
    (1) ウェリスパーク阿倉川建築協定
    (2) ヒューマンタウン釆女が丘地区(第3次)建築協定
    (3) 四日市市陽光台地域建築協定
    (4) コモンシティ緑丘建築協定
     
  3. 次に掲げる景観法第8条第2項に定める景観計画の区域内にある住宅(四日市市景観条例第13条第1項第1号の規定において届出が不要なものを除く。)にあっては、当該景観計画に定める建築物等に関する事項に適合すること。

     (1) 四日市市景観計画
     
  4. 次の区域内においては、原則として認定しない。ただし、市長が長期にわたって存続できると認めた場合は、この限りでない。
    (1) 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
    (2) 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

 

≪認定申請(第5条)に必要な書類≫ 
図面には、縮尺を明示してください。

添付書類等 内容等
(1)認定申請書(正本・副本) 施行規則第1号様式
(2)委任状 申請者が手続きを委任する場合
(3)適合証(写し) 登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた場合
(4)設計住宅性能評価書(写し) 上記(3)の審査を受けない場合で、登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を受けた場合
(5)確認済証(写し) 建築基準法第6条第1項に規定する確認をうけたものである場合
(6)居住環境基準をみたしていることがわかる書類(写し) 地区計画等の区域内における行為の届出書  計画敷地が地区計画区域内の場合
建築協定内容に適合することがわかる承認書 計画敷地が建築協定区域内の場合
景観計画の適合通知書 景観計画の届出が必要な建築物である場合(四日市市内全域が対象)
土地区画整理法第76条に基づく許可書 計画敷地が土地区画整理事業区域内の場合
(7)設計内容説明書 住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの説明
(8)付近見取図  (注) 方位、道路及び目標となる地物
(9)配置図 方位、敷地境界線、敷地内における建物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別及び配管に係る外部の排水ますの位置
(10)仕様書(仕上げ表) 部材の種別、寸法及び取付方法
(11)各階平面図 方位、間取り、居室の寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位置
(12)床面積求積図 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
(13)立面図(2面以上) 小屋裏換気孔の種別、寸法及び位置
(14)断面図又は矩計図 建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造
(15)基礎伏図 構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔の寸法
(16)各階床伏図 構造躯体の材料の種別及び寸法
(17)小屋伏図 構造躯体の材料の種別及び寸法
(18)各部詳細図 断熱部その他の部分の材料の種別及び寸法
(19)各種計算書
(適合証の写しを添付した場合は不要)
構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容
(20)認定書等
(認定書等の写しを添付した場合は、認定書等において明示することを要しない事項として指定された図書は不要)
住宅型式性能認定書 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅の部分を含む住宅
型式住宅部分等製造者認証書 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅
・右記の措置が講じられている旨を説明した図書または特別評価方法認定書     長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成26年国土交通省告示第153号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合

(1) 申請書(添付図書を含む。)は、2部(正副各1部)必要です。
(2) 法第6条第2項に基づく建築基準関係規定の適合審査を申し出る場合には、(1)に加えて、確認申請に係る書類一式(正福各1部)が必要です。構造計算適合性判定を求める建築物には適合判定通知書が必要になります。
(認定申請に係る(2)委任状とは別に、確認申請に係る委任状が別途必要です。)
(3) (3)適合証の原本は、認定申請書の副本に添付してください。
 注:付近見取図」は、四日市市公開型GISよりダウンロードした「各種法規制等の地図(都市計画図)」(縮尺2500分の1指定)を印刷し、ご利用ください。


≪認定を受けた計画の変更≫
認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、変更認定申請書(施行規則第3号様式)の正本副本各1通に、その変更にかかる図書を添えて、提出してください。

注:計画の変更については、こちらの【変更認定の運用について】(PDF/102KB)及び【注意事項】(PDF/73KB)をご覧ください。


≪軽微な変更≫
 認定を受けた長期優良住宅建築等計画について、軽微な変更をしたときは、軽微な変更届(細則第5号様式)の正本副本各1通に、その変更にかかる図書を添えて、提出してください。
 ただし、工事完了報告書(細則第6号様式)に軽微な変更の内容を記載する場合にあっては、提出する必要はありません。


≪工事完了報告≫
 認定を受けた住宅の建築の工事が完了したときは、速やかに工事完了報告書(細則第6号様式)により報告してください。提出部数は、正副各1通です。
 
 【完了報告書に添付する図書】 
(1)認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認書(細則第7号様式)の写し
 注:原本は副本に添付してください。
(2)品確法に定める建設性能評価書を交付された住宅にあっては、その評価書の写し
(3)建築基準法に定める検査済証の写し
(4)その他必要に応じて市長が必要と認める書類


≪地位の承継≫
 認定を受けた長期優良住宅において、一般承継(相続等)された場合または所有権や維持保全等の権限が移譲されたときは、その権利の承継者が、承認申請書(施行規則第6号様式)の正本副本各1通に地位の承継の事実を証する書類(売買契約書の写し、登記事項証明書等)を添えて、提出してください。


≪長期優良住宅のQ&A≫
 長期優良住宅の認定申請における四日市市の取扱いについては、こちらの「長期優良住宅のQ&A」(PDF/87KB)をご覧ください。
 

≪認定申請書等の様式≫

≪関係法令・告示等≫

≪関連リンク≫

 

このページに関するお問い合わせ先

都市整備部 建築指導課 許可認定係(本庁舎4F)
電話番号:059-354-8183
FAX番号:059-354-8404

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