平成28年08月09日　記者会見要旨

市長記者会見

日時

平成28年8月9日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

日新聞、伊勢新聞、NHK、CTY、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ放送

市側

市長、舘政策推進部長、内田財政経営部長、
伊藤商工農水部理事、松岡政策推進部参事・秘書課長、
高野国体推進課長、磯村観光・シティプロモーション課長、
加藤政策推進部参事・広報広聴課長ほか 

 発表事項1.第76回国民体育大会四日市市準備委員会設立総会および第1回総会の開催について

 市長：平成33年に三重県で開催される第76回国民体育大会（三重とこわか国体）を成功させるためには、本市が大きく関わっていくだけではなく、関係機関・関係団体が一丸となって結集して開催準備に取り組む必要がある。このたび、各分野からの参画を得て四日市市準備委員会を立ち上げ、設立総会と第1回総会を開催する。

　設立発起人は、私と当時の加納議長（設立総会当日に川村議長へ引き継ぐ）、小林商工会議所会頭、水谷体育協会会長、教育長の計5人が務めさせていただき、5月10日に設立発起人会を開催して、設立趣意書の内容や設立総会に上程する議案などを協議した。

　本市の開催競技は、サッカー、テニス、体操、自転車、カヌー、空手道、ゴルフ、軟式野球の8競技である。

　開催期間は、平成33年9月中旬から10月中旬までの期間で、11日間以内の開催となっている。まだ正式決定ではなく、内定ということである。正式競技は37競技あり、その中の8競技を本市で行う。

　設立総会および第1回総会は、今月12日午前10時から、都ホテル4階伊勢の間で開催する。

　設立総会では、設立発起人代表として私が挨拶をさせていただく。来賓として三重県地域連携部スポーツ推進局長にご挨拶をいただき、今後のスケジュールや開催競技、準備委員会の組織などの説明を行う。また、設立趣意書の報告、会則案および役員案の審議を行う。引き続き第1回総会を行い、基本方針案、事業計画案、収支予算案、常任委員会の委任事項案を審議していただく。設立総会と第1回総会の2部構成で開催する。

　スポーツ施設の整備・進捗状況は、後日、発表させていただきたいと思っている。国体の前にインターハイもあり、一部の施設についてはインターハイにも間に合うように、立派に完成させたい。非常に大きなスポーツイベントが続くので、成功させるべく、しっかり準備をしていきたいと思っている。開催することによって大勢の人に来ていただき、経済効果だけでなく、スポーツによる本市の活力あるまちづくりや、市の魅力発信・シティプロモーションの意義もあると思っている。国体が開催された後は、市民の利用、生涯スポーツの推進もあるが、できれば全国大会の誘致などを行って、シティプロモーションにも備えていきたいと考えている。

質疑応答

　なし

発表事項2.三重県知事と市長の1対1対談の開催について

市長：毎年開催しており、知事と市長が地域課題について共通認識を持ち、その課題解決に向けてオープンな場で議論するという趣旨で行われている。

　今年は、8月18日午前11時から約1時間開催する予定となっている。

　1対1対談を中消防署中央分署3階多目的ホールで45分行う。「産業振興について」、教育の分野で「学力向上について」、「シティプロモーションについて」の3項目に関する議論をしたいと思っている。45分の対談の後、現地視察を約15分、新しくできた三重北消防指令センターを知事にも見ていただいて認識を深めてもらう。

質疑応答

　なし

発表事項3.ふるさと納税の拡大に向けた取り組みについて

市長：9月1日から、クレジット決済の導入や市外在住の寄付者にお贈りする返礼品の拡充を行うなど、ふるさと納税制度をリニューアルする。

　本市へのふるさと納税は、件数・金額ともに着実に増加しているが、さらなる拡大を図っていくためには、いただいた寄付金がどのような事業に充当されるのかという「使途・事業内容のPR」、「返礼品」、「寄付者の納付手続き」について課題がある。そういった視点で改善を行うことによって、ふるさと納税の件数や金額をより伸ばすことができると考え、ふるさと納税制度のリニューアルを行う。

　このふるさと納税に関する課題を分析し、それぞれの課題への対策について両面から申し上げる。まず、「使途・事業内容のPR」として、ふるさと納税制度の趣旨である本市の施策・政策を応援していただけるよう、特色のある事業を効果的にPRすることが必要である。この課題に対して、こにゅうどうくんのツイッターや、民間のふるさと納税専門サイト「ふるさとチョイス」の有料サービスを活用し、本市が取り組む特徴的な事業などの情報を広く発信する。

　次に「返礼品について」、従来の地場産品を市内外にPRするという視点を基本に置きつつ、地場産品をさらに拡充する。品目を拡充するとともに、広くシティプロモーションの視点からも検討することが必要である。こういう課題に対して、現在、採用している「じばさん三重」の取扱品から返礼品をさらに拡充する。公益財団法人三重県産業支援センターによる助成事業としてグローカル三重株式会社が作成するギフトカタログ「四日市こだわりギフト」を返礼品として新たに採用する。その結果、現状13品目の返礼品が、リニューアル後は97品目の返礼品が選択可能になって大幅に拡充されることになる。

　また、「寄付していただく方の納付手続きを改善する」という課題がある。寄付を申し込んでいただいてから納付までの手続きの簡素化を図ることで、寄付者を確保しようという目的で、「ふるさとチョイス」の有料サービスを利用して、ワンストップでふるさと納税の申し込みからクレジット決済までが完了できるように改善をする。以上、三つの課題に対する対策をとって、9月1日から制度のリニューアルを図り、よりふるさと納税の拡大を図って伸ばしていこうということである。

　今後の取り組みとしては、今回の改善の成果の推移を見ながら、今後もふるさと納税制度を活用して、本市の魅力をPRし、シティプロモーションにもつなげるため、本市を応援していただける人を増やす努力を続けていきたいと思っている。

質疑応答

質問：返礼品の数が13品目から97品目に大幅に増えたということだが、増えた中で目玉、新たに加わったものを幾つか教えてほしい。

回答：今まで、工芸品や民芸品が中心であった地場産品に加えて、農産物も新たに入れさせていただいた。また、本市に来ていただき、さまざまな観光資源なども体験していただこうという視点から、夜景クルーズについてもメニューに入れさせていただいた。特徴的なものは、以上の2点である。（内田財政経営部長）

質問：今までは農産物は全くなかったのか。

回答：米があったが、それ以外はなかった。（内田財政経営部長）

質問：農産物というのは、例えばどういったものか。

回答：果物では、四日市メロンや四日市の梨である。また、伊勢水沢牛のすき焼き用の肉、三重県産の黒毛和牛のすき焼き用の肉といったものを、新たにメニューとして加えさせていただいた。これまでは四日市トンテキもメニューになかったが、今回、入れさせていただいている。（内田財政経営部長）

質問：今まであった工芸品とは、萬古焼のことか。

回答：萬古焼が中心で、地酒やごま製品などのじばさん三重の名品館で取り扱っていただいている商品から選択して、返礼品として使わせていただいていた。（内田財政経営部長）

質問：これまでのふるさと納税の実績は、幾らぐらいになるのか。

回答：平成26年1月から12月までの1年間では、本市への寄付者としては674件あり、寄付額は558万1,000円である。平成27年1月から12月までの1年間の寄付の件数は938件で、寄付額としては861万5,000円となっている。（内田財政経営部長）

質問：他市の状況が分からないが、少ないのか。

回答：ふるさと納税を始めたころから比べると、返礼品の拡充に伴って、順次、寄付額としては増えてきてはいる。全国的に都市部は受ける寄付額よりも、他市町へ寄付をされる額の方が多く、本市においても、実際に市民が他市へ寄付される方が多く、その収支差を見ると改善する必要はあるといった状況になっている。（内田財政経営部長）

質問：四日市市が寄付を受けるより、四日市市民が寄付する方が多いということか。

回答：そのとおりである。平成26年1月から12月まで、本市は、558万1,000円の寄付を受けているが、本市の住民が本市以外の地方公共団体へ寄付して個人市民税の控除を受けた額が2,400万円ほどで、収支不足になっている状況である。（内田財政経営部長）

質問：特徴的な事業などをPRするということで、例えばどんなところを発信されていくのか。

回答：現在は、ホームページ上でPRしており、従来の総合計画の基本目標に沿った事業を紹介している。その中でも特に、三重とこわか国体に向けたスポーツ施設整備事業を進めているとか、あすなろう鉄道関係の事業を行っているとか、そらんぽ四日市の開設や運営といった事業に取り組んでいることをホームページで紹介し、PRしている。今後、もう少し改善する必要があると思うが、そういった重点事業に絞ったPRに変えていっている。（内田財政経営部長）

　ふるさと納税は、全国的に都市部から地方都市・地方のまちに流れる傾向であり、本市は大都市ではないが、産業都市で企業や工場が多く、他市から本市に来ている人が自分のふるさとに対して寄付をしているということと思う。本市に寄付していただける人を増やすための努力は、しっかりしないといけないと思っている。（市長）

発表事項4.ゆるキャラ（R）グランプリ2016「こにゅうどうくん」の選挙活動について

市長：本市の公式マスコットキャラクター「こにゅうどうくん」がゆるキャラ（R）グランプリ2016にエントリーした。今年も、去年よりも上位入賞を目指して、選挙活動を展開したいと思う。

　本市のさまざまな魅力の情報発信や、都市イメージを向上させるためのシティプロモーション事業の一環として、これまでも「こにゅうどうくん」を活用したイベントなどを多数実施している。今回も全国のご当地キャラクターがエントリーする「ゆるキャラ（R）グランプリ」で上位入賞を果たし、「こにゅうどうくん」の知名度を上げることによって、本市のシティプロモーションのアピール力、情報発信力を高めることができることから、上位入賞を目指したい。「こにゅうどうくん」が全国的に有名になればなるほど、本市の情報発信力がどんどん高まっていくと思っている。

　ゆるキャラ（R）グランプリは2010年から開催されており、自治体だけではなく、民間のキャラクターも参加する「ゆるキャラ」の全国大会である。それぞれご当地キャラクターをツールにして地域の活性化を図ろうと活動されており、今年は決戦投票が愛媛県の松山市で開催される。私は残念ながら公務で行くことができないが、必ず「こにゅうどうくん」は頑張ってくれると思っている。昨年は、1,727体中37位ということで、かなり健闘したと思っているが、今年はそれ以上の成績が収められるように、さらに力を入れたい。私は参議院選挙も市長選挙も中立の立場であるが、「こにゅうどうくん」の選挙には全力を挙げて取り組んでいきたいと思っている。

　選挙活動の方法は、昨年度と同様の活動はもちろん行っていくが、今年は新たな取り組みも行う。その新たな取り組みとして、「こにゅうどうくん応援隊」を募集する。「こにゅうどうくん」を応援してくれる個人・企業・団体などを広く募り、応援活動に取り組んでいただく。応援していただける人なら特に参加資格は問わないので、ぜひ多くの皆さんに参加してもらいたい。できれば記者さんにも参加していただいて、PR・周知もよろしくお願いしたい。

　選挙対策本部は、今年も投票が開始された7月22日に、市の庁舎の1階ロビーに設置をした。また、先日の大四日市まつりでは激励会を行った。8月18日には、「こにゅうどうくん応援隊」の結団式を予定している。企業も訪問させていただき、協力をお願いしたいと思っており、その都度、記者の皆さんにも情報提供をさせていただくので、なるべく多く記事にしていただいて活動を盛り上げていただけるとありがたいと思っている。

磯村観光・シティプロモーション課長：新たな取り組みである「こにゅうどうくん応援隊」募集内容について、少し補足させていただく。個人でも、企業・団体でも、ぜひ名乗りを上げていただきたい。個人については、毎日、投票していただくことはもちろん、それぞれ自分のできる活動をしていただければと思っている。「こにゅうどうくん」は、いろいろなイベントにも参加するので、そこへ来て応援を盛り上げていただくなどの活動をしていただければと思っている。個人の会員については、特典として会員証を発行する予定である。企業・団体については、「こにゅうどうくん」を応援しますという宣言をしていただき、それぞれ可能なPR活動や、企業・団体の構成員の皆さんが毎日投票するなどの活動をしていただければと思っている。「こにゅうどうくん」を応援するといって登録していただくと「こにゅうどうくんの応援隊」のホームページに応援していただいている企業・団体一覧としてお名前を挙げさせていただきたいと思っている。また、熱い取り組みもしていただけると思っており、それについて選挙対策本部にご報告いただければ、「こにゅうどうくん」のフェイスブックやツイッターで、写真付きでご紹介させていただいて盛り上げていければと思っている。

質疑応答

質問：毎日欠かさず1票入れるということは、1人何票でも入れられるということか。

回答：メールアドレスの数だけ投票用のIDを取得することができるので、もし1人でたくさんメールアドレスを持っている人がいらっしゃれば、メールアドレスの数だけ投票をしていただくことができる。（磯村観光・シティプロモーション課長）

　1人1日1票投票できる。きょう1票、翌日また1票投票できる。（舘政策推進部長）

　同じメールアドレスに対して1日に1票しか入れられない。（磯村観光・シティプロモーション課長）

　期間中は、毎日、必ず1票、投票してくださいということである。（舘政策推進部長）

質問：「こにゅうどうくん応援隊」の応援活動はイベントに参加するほか、例えばどのようなPRをしてもらおうと考えているのか。

回答：それぞれ創意工夫をしていただければと思っている。「こにゅうどうくん」が、今度はここに行くという情報は、随時、SNSで発信しているので、そこへ駆け付けていだいたり、ご自身がもしSNSをされてみえれば、その情報を拡散していただいたり、それぞれにご活動いただけると思っている。（磯村観光・シティプロモーション課長）

発表事項5.市長のベトナム訪問について

市長：昨年度から本市の中小企業に対する、特に海外展開に向けた支援を充実させたいという思いで、さまざまな検討をしてきた。その中で、成長著しい東南アジアの中でも、特に労働力が比較的安価であり、多くの製造業が進出している特徴もあるベトナムに着目して、より具体的な調査をこれまで重ねてきた。このたび、私を団長としてベトナムを訪問して、日本でいう中央官庁にあたるベトナム計画投資省外国投資庁と経済交流に関する覚書を締結する。また、中央官庁があるハノイのすぐ近くに、直轄市であるハイフォン市があり、ここを訪問して今後の展開についての意見交換を行いたいと思っている。

　期間は8月21日から8月25日までである。

　訪問先と目的は、ベトナムの国の計画投資省外国投資庁については、戦略的姉妹都市提携に向けた経済交流に関する覚書の締結を求める。覚書の主な内容としては、ビジネスセミナーの開催、経済訪問団の派遣や受け入れなどに関する協力。また、企業の経済活動に関する情報提供、各種支援といったものである。次に、ハイフォン市の人民委員会を訪問して、戦略的な姉妹都市提携に向けた主に経済活動について意見交換を行う。さらに、現地の企業なり政府機関も訪問して情報収集を図っていきたいと思っている。ジェトロのハノイ事務所。現地に事務所を持っている日本トランスシティのハノイ事務所、三井住友銀行のハノイ支店、住友電装の現地法人を訪問して、今後、四日市の中小企業の海外展開に向けて、課題なり対応策なりの意見交換をしていきたいと思っている。

　訪問者は、私と政策推進部の職員2名、商工農水部の職員2名、計5名である。

質疑応答

質問：自治体のトップの海外出張に関して、東京都知事の一連の問題があってから、市民は相当厳しい目を持っている。関心の高いところだと思うので、今回のベトナム訪問の飛行機のクラスや費用をお教え願いたい。

回答：市長はビジネスクラスで、ほかの職員はエコノミーで行く。費用は、5人のトータルで約120万円である。（舘政策推進部長）

質問：旅費規程はあるのか。

回答：ある。ホテルは、1人1泊1万円台で一般的である。（舘政策推進部長）

質問：ベトナムに着目して具体的な調査ということだが、今後の展開の具体的なイメージや、業種も含めて、どんなところで、どうしていこうとしているのか。

回答：ベトナムは社会主義国であり、日本とは政治体制が違うこともあって、少し難しい面はある。戦略的に経済連携を図れる都市を探すために、まず国と意見交換をして協力関係をつくる。今後、都市と具体的に連携協定を結ぶための調査、意見交換もするということで、ハイフォン市に100％決定ということではないが有力な提携先の候補だとは思っている。（市長）

　去年、おととしぐらいから、市内の中小企業の海外展開を促進していこうということで、市の大きな戦略、産業戦略の一つとした。その中で東南アジアの投資が広がるようなところを探して、タイ、インドネシア、ベトナムの3カ国を中心に調査研究してきたが、今後、将来性も考えるとベトナムであろうとなった。タイは、ある程度民間レベルで行くことができるようになってきている。インドネシアは、若干テロもあったりして不安なところもある。ベトナムは、人材も豊富で安価で国民性も良い。国はベトナムであるが、都市を模索していく中の第一候補がハイフォンということである。（舘政策推進部長）

　東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でも、経済的な勢いからベトナムが一番という思いがあり、企業が進出するポテンシャルは、かなり高いという分析のもとに、今回こういう動きをすることになった。既に本市では、自力で海外展開して成功されている企業もたくさんあるが、中小企業では海外展開したいが情報がないということがネックになっており、その辺を行政としてバックアップしたいという思いで、支援策・拡充策として、今回、こういう動きをスタートしたい。（市長）

質問：業種的にシェアを入れているものはあるのか。

回答：製造業が中心になると思うが、それだけに限らず、ほかの分野の業種についても海外展開をしたいという意欲のあるところについては、いろいろな協力も支援もしていきたいと思う。（市長）

　サービス業も最近は展開される可能性がある。（政策推進部長）

　日本食が、ヨーロッパやアメリカでもブームであり、東南アジアでも非常にブームであるので、そういうサービス業も考えられる。（市長） 

その他

　なし