空き家の発生を抑制するための特例措置について

　平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」が創設されました。

　この特例措置の適用を受けるために必要な書類のうち「被相続人居住用家屋等確認書」については、四日市市都市整備部建築指導課で発行します。