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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)のお知らせ

問い合わせ番号:15028-6906-3880 更新日:2017年 11月 13日

 平成27年10月から皆さん一人ひとりに12桁の個人番号(マイナンバー)が通知され、28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。マイナンバー制度では、公平・公正な社会の実現や行政手続きの利便性の向上、行政の効率化を図るための社会基盤を構築することを目的としています。

マイナちゃん

行政手続きが、早く、簡単、かつ正確に行えるようになります

 社会保障の手続や源泉徴収票などにマイナンバーを記載し、行政手続きで利用すれば、確認作業にかかる時間が削減され、提出する書類が従来よりも少なくなり、申請者の負担が減ります。また、正確な情報に基づく確認により、給付金などの不正受給を防止できるなど、公平・公正な社会を実現します。
 詳しくは、マイナンバー制度について(内閣府 マイナンバー社会保障・税番号制度のページ)をご覧ください。

マイナポータルとは

 マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスであり、自宅のパソコンなどから利用できる自分専用のポータルサイトのことです。行政機関が保有する自分の情報やマイナンバーのついた自分の情報を「いつ」「どこで」やりとりしたのかを確認できるほか、子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届くなど、便利なサービスが予定されています。
 平成29年7月18日からマイナポータルの試行運用が開始され、一部の機能の利用がスタートしています。本格運用は、平成29年11月13日より開始となりました。
 詳しくは、マイナポータルとは(内閣府 マイナンバー社会保障・税番号制度のページ)をご覧ください。

マイナンバー制度の「情報連携」について

 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに特定個人情報をやり取りすることです。
 平成29年7月18日から情報連携の試行運用が開始されており、本格運用は、平成29年11月13日より開始となりました。
 詳しくは、マイナンバー制度における情報連携について(内閣府 マイナンバー社会保障・税番号制度のページ)をご覧ください。

 情報連携により四日市市への提出を省略できる書類の主なもの

平成29年11月時点

情報連携により、省略可能となる書類の主な例は以下のとおりです。
申請項目 担当所属 省略可能な書類
保育園や幼稚園等の利用に
あたっての入所申込・認定の申請
(子ども・子育て支援法)
こども未来部
保育幼稚園課
生活保護受給証明書
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書
児童手当の申請
(児童手当法)
こども未来部
こども保健福祉課
課税証明書

児童扶養手当の申請
(児童扶養手当法)

こども未来部
こども保健福祉課
課税証明書
生活保護の申請
(生活保護法)
健康福祉部
保護課
課税証明書
雇用保険受給資格者証
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書
障害児通所支援の申請
(児童福祉法)
こども未来部
こども発達支援課
住民票
課税証明書
生活保護受給証明書
障害福祉サービス
(自立支援医療費を除く)の申請
(障害者総合支援法)
健康福祉部
障害福祉課
住民票
課税証明書
生活保護受給証明書

障害福祉サービス
(自立支援医療費)の申請
(障害者総合支援法)

健康福祉部
障害福祉課

住民票
課税証明書
生活保護受給証明書

特別障害者手当の申請 健康福祉部
障害福祉課
課税証明書
障害児福祉手当の申請 健康福祉部
障害福祉課
課税証明書
市営住宅の入居の申請
(公営住宅法・住宅地区改良法)
都市整備部
市営住宅課
住民票
課税証明書
生活保護受給証明書
市営住宅の収入申告書の受理
(公営住宅法・住宅地区改良法)
都市整備部
市営住宅課
課税証明書
生活保護受給証明書
市営住宅の家賃減免の申請
(公営住宅法・住宅地区改良法)
都市整備部
市営住宅課
課税証明書
市営住宅の同居承認の申請
(公営住宅法・住宅地区改良法)
都市整備部
市営住宅課
課税証明書
固定資産税・都市計画税減免申請書
(生活保護による)
財政経営部
資産税課
生活保護受給証明書

特定個人情報保護評価とは

 特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
 本市では、住民基本台帳に関する事務の評価をはじめとし、順次、特定個人情報ファイルを保有する事務の評価を実施しています。

法人にも番号が付番されます

 マイナンバー制度の導入に併せて、法人にも13桁の法人番号が付番され、広く公開されます。マイナンバーと異なり、官民問わず、自由に利用できます。
 詳しくは、法人番号に関するFAQ(国税庁 マイナンバー社会保障・税番号制度のページ)をご覧ください。

事業者の皆さんも、従業員などのマイナンバーを取扱います

 事業者は、社会保障の手続きや源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。取得したマイナンバーは、法律で定められた社会保障・税・災害対策の手続き以外での利用が禁止されており、その管理に当たっては、個人情報を漏えいしたり、失くしたりしないよう安全管理が義務付けられています。

独自利用事務の情報連携に係る届出書の公表について

 四日市市では、次のとおり個人情報保護委員会に独自利用事務の届出(番号法第19条第8号に基づく届出)を行っており、承認されています。

本市が情報連携を行う独自利用事務一覧
事務の名称 委員会規則第4条第1項に基づく届出書 根拠規範 担当課
四日市市子どもの医療費の助成に関する条例による子どもの医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出番号1(PDF/146KB)

四日市市子どもの医療費の助成に関する条例(PDF/70KB)

四日市市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則(PDF/78KB)

こども保健福祉課
四日市市障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出番号2(PDF/162KB)

四日市市障害者の医療費の助成に関する条例(PDF/87KB)

四日市市障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(PDF/78KB)

障害福祉課
四日市市65歳以上障害者医療費給付補助金交付要綱による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの 届出番号3(PDF/168KB)

四日市市障害者の医療費の助成に関する条例(PDF/86KB)

四日市市障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(PDF/79KB)

四日市市65歳以上障害者医療費給付補助金交付要綱(PDF/98KB)

障害福祉課
四日市市一人親家庭等の医療費の助成に関する条例による一人親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出番号4(PDF/145KB)

四日市市一人親家庭等の医療費の助成に関する条例(PDF/73KB)

四日市市一人親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(PDF/78KB)

こども保健福祉課
生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの 届出番号5(PDF/288KB) 四日市市生活保護法施行細則(PDF/69KB) 保護課

 

マイナンバー制度についてさらに詳しい情報を知りたいときは

 国(内閣官房)では、マイナンバー制度に関する最新情報を提供しています。
 【マイナンバー・ホームページ】
  内閣官房のマイナンバーのホームページへ(外部リンク)

 【マイナンバー総合フリーダイヤル】
0120-95-0178(無料)
 平日9時30分から20時00分 土曜日・日曜日・祝日9時30分から17時30分
 (年末年始 12月29日~1月3日を除く)

注:一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合(有料)

  • マイナンバー制度・マイナポータルに関すること 050-3816-9405
  • 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること 050-3816-1250

注:英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

  • マイナンバー制度・マイナポータルに関すること 0120-0178-26
  • 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関すること 0120-0178-27
    (英語以外の言語については、平日9時30分~20時00分までの対応となります)

 

このページに関するお問い合わせ先

総務部 IT推進課
三重県四日市市諏訪町1番5号(本庁舎7F)
電話番号:059-354-8126
FAX番号:059-359-0286

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