平成30年02月13日 記者会見資料 平成29年度四日市市産業功労者等の表彰式の開催について
問い合わせ番号：15181-6596-2407 更新日：2018年 2月 13日
平成29年度における四日市市産業功労者等の被表彰者を以下のとおり決定しましたので、下記のとおり表彰式を開催します。
記
１．表彰内容 （それぞれの詳細な功績等は別紙をご参照ください。）
（１）四日市市産業功労者表彰
産業の振興及び発展に多大な功績のあった方に対し、その栄誉を讃え、功績を顕彰する。
【被表彰者(３名)】 （敬称略）
| 分野 | 氏名（よみがな） | 年齢 | 住所 | 現職 |
| 商業 | 渡邉 正之 （わたなべ まさゆき） |
８２ |
三重郡 |
渡邉食品 代表者 四日市朝市協同組合理事長 |
| 工業 | 秋田 政継 （あきた まさつぐ） |
７６ | 津市 西古河町 |
伊藤製油株式会社 相談役 四日市商工会議所 顧問 |
| 農林 水産業 |
小川 英雄 （おがわ ひでお） |
７３ | 四日市市 寺方町 |
神前地区農業推進協議会 会長 |
（２）四日市市雇用優良事業所表彰
障害者又は高年齢者の雇用を積極的に推進している事業所を顕彰する。
【被表彰事業所（２社）】
|
雇用区分 |
事業所名 | 所在地 | 業種 |
| 障害者 | 株式会社三重富士 | 四日市市富士町1-27 | 電気機械器具製造業 |
| 高年齢者 | 株式会社プラトンホテル | 四日市市西新地7-3 | 宿泊業 |
（３）四日市市「男女がいきいきと働き続けられる企業」表彰
男女がいきいきと働き続けられる環境づくりを推進している企業等に対し、その功績を顕彰す るとともに、広く市民に周知を図り「安心して子どもを産み、育てられるまち」の実現を推進する。
【被表彰事業所（２社）】
| 表彰区分 | 事業所名 | 所在地 | 業種 |
| 大賞 | （該当なし） | ||
| 奨励賞 | 株式会社コーストメイト | 四日市市大字羽津4502番地 | 建設業 |
| 株式会社誠文社 | 四日市市鵜の森2-10-7 | 卸売業 | |
２．表彰式
日 時 平成３０年３月７日(水)
午後１時３０分から 四日市市産業功労者表彰
午後３時００分から 四日市市雇用優良事業所 及び
四日市市「男女がいきいきと働き続けられる企業」表彰
場 所 四日市市役所８階 来賓応接室
（別紙）
（１）四日市市産業功労者表彰
| 分野 |
氏名（敬称略） |
功 績 等 |
| 商業 | 渡邉 正之 | 昭和45年より独自の仕入ルートを基に顧客のニーズに対応した幅広い商品展開で50年近くに及んで市内各所の定期市に出店し、精力的に活動するとともに、多くの定期市で代表を務め、高齢化が進む地域における重要な買い物拠点としての市内定期市の維持発展に貢献された。 また、市内最古にして最大規模の定期市である三滝川慈善橋市場が河川改修に伴う立ち退きの必要が生じた際に、出店者を組織化し、自ら代表者として、市場の存続に向けて河川管理者や周辺地域との協議、市場建物の新設などに精力的に尽力し、市場の再開存続に大きく貢献された。 |
| 工業 | 秋田 政継 | 伊藤製油株式会社に入社以来、画期的な新製品の開発や積極的な海外販路の開拓に注力し、平成18年に代表取締役社長に就任以降は、国内における新工場建設等の積極的な設備投資および全工場の燃料転換による温室効果ガス削減や、国外における海外企業との合弁会社の設立など、社業の発展および産業基盤の強化に尽力された。 また、四日市商工会議所副会頭等の要職を歴任し、業界の環境改善や中小企業の課題解決などに尽力され、成果を挙げられた。 |
| 農林水産業 | 小川 英雄 | 農業協同組合の理事、常務理事、代表理事組合長を歴任し、平成25年には、県北部4農協（三重四日市、桑名、みえいなべ、三重長島）の合併による全国有数の事業規模を誇る三重北農業協同組合（JAみえきた）の設立を進めたほか、三重県農業協同組合中央会の副会長としても、長年にわたり地域農業の振興・発展に尽力された。 また、生産者の直売所（四季菜）の発展やJA出資型農業法人の設立のほか、農産物を加工した商品を開発し６次産業化に向けた取り組みを積極的に進めるなど、農業の発展に大きく貢献された。 |
（２）四日市市雇用優良事業所表彰
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雇用区分 |
事業所名 | 主な評価ポイント |
| 障害者 | 株式会社三重富士 | 障害者雇用率 3.43％ |
| 高年齢者 | 株式会社プラトンホテル | 高年齢者（65歳以上）雇用率 17.5％ |
（３）四日市市「男女がいきいきと働き続けられる企業」表彰
| 事業所名 | 主な評価ポイント |
| 株式会社 コーストメイト |
・ 時間単位での有給休暇取得、ノー残業デーの導入、法定を上回る介護休暇の付与など従業員のワーク・ライフ・バランスを推進 ・ 産前や育児について法定を上回る休業期間を規定し、従業員の子育てを支援 ・ 女性管理職の登用や従業員の資格取得助成、研修実施など男女共同参画を推進 |
| 株式会社 誠文社 |
・ 半日単位での有給休暇取得、振替による時間外削減、在宅勤務の導入など従業員のワーク・ライフ・バランスを推進 ・ 産休や育休取得の必要性に応じて社内で検討する体制があること、男性従業員が子育てマイスター養成講座を受講するなど従業員の子育てを支援 ・ 防止方針基準策定によるハラスメント防止対策の推進、研修への参加など男女共同参画を推進 |
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