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四日市市なやプラザの指定管理者の募集について

問い合わせ番号:15286-7388-4268 更新日:2018年 10月 26日

指定管理者候補者の選定が終わりましたので、選定審査報告書を掲載します。

  四日市市なやプラザ指定管理者候補者選定審査報告書(PDF/422KB)

 

四日市市なやプラザ指定管理者募集案内

施設概要

  1. 名称及び所在地
    なやプラザ(四日市市市民活動センター・四日市市なや学習センター)
    (蔵町4番17号)
  2. 施設規模
    敷地面積 7,142.66㎡(ただし、指定管理の範囲外部分を含む面積は8,688.10㎡)
    建築面積 681.02㎡
    延床面積 1,563.28㎡(ただし、指定管理の範囲外部分を含む面積は1,918.28㎡)
    構造   鉄筋コンクリート造陸屋根葺(一部、鉄骨造陸屋根葺)
    階数規模 3階
    竣工等  平成11年(旧納屋小学校を増改築して開設)
  3. 施設内容
    専用部分
     有料貸館対象部分
      第1会議室 定員30人
      第2会議室 定員30人
      第3会議室 定員30人
      第4会議室 定員30人
      第5会議室 定員30人
      第6会議室 定員18人
      音楽室大 定員50人
      音楽室小 定員30人
      工学演習室 定員15人
     貸館対象外部分
      受付事務市民活動室 (ロビースペース等)
      印刷室:コピー機、印刷機設置。
      準備室:音楽室に隣接、机イスを保管。
      相談室:各種相談、各種作業、施設職員休憩時用。
      倉庫:階段下等にあり
    共用部分
     本館内
      玄関・ロビー・廊下・エレベーター・トイレ等
     建物外
      駐車場・駐輪場・門・立ち木・フェンス・物置・倉庫等
     指定管理の範囲外施設部分
      港地区集会所関係部分(体育館、本館の一部、敷地内倉庫2か所)
      消防本部消防資材倉庫部分(旧納屋小学校更衣室を倉庫として利用、敷地内にコンテナ設置)
      危機管理室防災資材倉庫部分(敷地内にコンテナ設置)
      旧納屋小学校プール部分

指定管理者が行う主な業務

1.事業に関する業務
(1)なやプラザにおける事業(市民協働の活性化に向けた中間支援組織としての機能、市民活動・市民協働にかかる啓発活動、NPO設立など市民活動・生涯学習活動・施設利用等に関する相談業務、市民への情報提供など)の実施に関すること

2.施設の運営に関する業務
(1)なやプラザの使用許可等に関すること
(2)なやプラザの利用料金の収納に関すること
(3)なやプラザの提供に関する業務
(4)利用者へのサービスに関する業務
(5)広報に関する業務

3.施設の管理に関する業務
(1)建築物の保守管理業務
(2)設備の保守管理業務
(3)環境維持管理業務
(4)施設保全業務
(5)物品管理業務
(6)危機管理業務

4.その他管理運営に関する業務
(1)事業計画書及び収支計画書の提出
(2)月次報告書、事業報告書及び収支決算書の提出
(3)関係機関との連絡調整
(4)地域や類似施設との連携に関する業務
(5)モニタリング、自己評価に関する業務
(6)指定期間終了による引継業務

※具体的な業務内容は管理業務仕様書等による。

指定期間

平成31年4月1日~平成36年3月31日まで

応募資格

1.応募の資格
(1) 四日市市に所在地があり、四日市市を中心に活動する法人その他の団体である市民活動団体(特定非営利活動促進法第2条第1項に規定する特定非営利活動を行うことを主たる目的とする団体。以下「市民活動団体」という。)、もしくは市民活動団体を構成団体に含む複数の団体の共同体であること。(法人格は必ずしも必要ありませんが、個人での応募はできません。)
(2) 応募者の制限
次の条件を満たす団体に限ります。
ア 四日市市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条第1項及び第2項の規定に該当しない団体であること。
イ 四日市市税(同市税が課税されていない団体で市外に主たる事務所又は事業所を有するものにあっては、主たる事務所又は事業所の所在地の市町村税)、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない団体であること。
ウ 会社更生法(昭和27年法律第172号)の規定に基づく更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続をしていない団体であること。
エ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下にない団体であること。また、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱に該当しない団体であること。
オ 自らが主体となって指定管理業務を行う予定であること。
※主体となって指定管理業務を行う予定のない持株会社、組合等が申請しようとする場合には、主体となって指定管理業務を行う予定の子会社や組合契約の当事者等を代表団体としてグループを構成すること。

2.複数の団体での共同申請
 複数の団体での共同(以下「グループ」という。)による申請の場合には、次の点に留意してください。
(1)グループの名称を設定し、代表となる団体を選定すること。なお、代表団体及び構成団体の変更は原則として認めません。
(2)グループの構成団体は、他のグループの構成団体となり、又は単独で申請することはできません。
※詳しくは募集要項をご確認ください。

選定方法

 提出書類による応募資格、提案内容等についての書類審査及び応募者ヒアリングの結果を基に、四日市市指定管理者選定委員会において総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定します。

選定委員会

 岩崎 恭彦委員  三重大学人文学部准教授
 川北 晃二委員  株式会社百五総合研究所主任研究員
   小林 晃子委員  税理士
   瀬河 英雄委員  一級建築士
 前田 明子委員  一般財団法人食品分析開発センターSUNATEC総務・経理室長
 渡邉 勝幸委員  内部地区総合型地域スポーツクラブ
            うつべ☆スター クラブマネージャー
 山口 貴史委員  こども未来部次長兼こども未来課長

募集要項

配布期間平成30年6月14日(木)~平成30年7月6日(金)

応募説明会

 募集要項及び仕様書の説明、施設見学など説明会を下記のとおり開催します。団体の名称及び代表者の氏名等をあらかじめご連絡ください。
1.開催日時  平成30年6月20日(水)午前10時00分から
2.開催場所  四日市市なやプラザ
3.参加人数  1団体につき3人以内
4.申し込み先 問い合わせ先に同じ

質問書受付期間

 応募説明会終了後~平成30年6月27日(水)

申請書受付期間

 平成30年7月9日(月)~平成30年7月20日(金)

問い合わせ先

 四日市市市民文化部市民協働安全課
 〒510-8601 四日市市諏訪町1-5
 電話 059-354-8179
 Fax   059-354-8316
 E-mail shiminkyoudouanzen@city.yokkaichi.mie.jp
 

このページに関するお問い合わせ先

市民文化部 市民協働安全課
三重県四日市市諏訪町1番5号(本庁舎5F)
電話番号:059-354-8179
FAX番号:059-354-8316

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