平成30年07月12日　記者会見資料　市有施設におけるコンクリートブロック塀の安全点検と対応について

　平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるコンクリートブロック塀の倒壊を踏まえ、市有施設におけるコンクリートブロック塀について実施した安全点検の結果と対応状況についてお知らせします。

１． 市有施設のコンクリートブロック塀の安全点検
（１） 調査対象
　市有施設に存在するコンクリートブロック塀
（２） 調査方法
　コンクリートブロック塀の有無を確認し、高さや控壁の有無等、建築基準法施行令への適合状況および劣化・損傷状況について、目視による点検を実施した。
（３） 調査期間
　平成３０年６月２１日（木）～７月９日（月）
（４） 調査結果
　・市有施設に存在するコンクリートブロック塀の数：６６施設８２箇所
　・対応を要するコンクリートブロック塀　　　　　：２９施設３７箇所
　　（建築基準法施行令に不適合または劣化・損傷あり）
　　　　内訳　　○小中学校　：　１２施設１５箇所
　　　　　　　　○公園　　　：　　３施設　３箇所
　　　　　　　　○その他　　：　１４施設１９箇所
（５） 対応について
　構造基準に適合しないものや、劣化や損傷が見られるものについて、表示やコーン等の設置により注意喚起を実施した。また、小学校２施設、公園３施設および市営住宅１施設については、撤去を行った。
　今後の対応として、安全性が確認できなかったコンクリートブロック塀については、できるだけ速やかに撤去またはフェンスへ改修を行う。

２． コンクリートブロック塀の点検や維持管理に関する啓発について
　6月25日に、建築指導課に相談窓口を開設するとともに、市のホームページにコンクリートブロック塀の自己点検の実施と適正な維持保全に係る情報を掲載した。
　さらに、広報よっかいち７月下旬号において、コンクリートブロック塀の自己点検の実施を、市民に対して働き掛けていく。

３． 通学路沿いのコンクリートブロック塀等の調査について
　現在、教育委員会では、各小中学校の通学路において、地震が発生した際に倒壊や落下のおそれがある塀や建物等がないか、学校・PTA・地元自治会などが連携し、安全点検を実施しており、危険が指摘されたものなどについては引き続き、建築士資格を有する技術者による実態調査を予定している。

４． コンクリートブロック塀等の撤去費用に対する補助制度の創設について
　地震発生時における「コンクリートブロック塀等の倒壊による被害の防止」を図ることを目的に、危険なコンクリートブロック塀等を所有者が撤去する際の費用の一部を補助する制度について、検討を進めている。

【問い合わせ】
　危機管理監　危機管理室　　担当　真弓、成田
　TEL：059-354-8119

　※補助制度の創設や自己点検の方法について
　都市整備部　建築指導課　　担当　伊藤、嶋田
　TEL：059-354-8207