税証明について

所得課税証明書
該当年度の前年（1月～12月）の所得や控除、それに基づく市県民税の課税（非課税）の内容等が記載されます

例）「令和4年度　所得課税証明書」 ⇒「令和3年1月～12月の所得」と「令和4年度の市県民税額」が記載されます

※毎年６月１日に新年度分発行開始となります。

★車検用納税証明書
継続検査用
令和５年１月より、「軽自動車納付確認システム」が導入され、軽自動車の車検時の納税証明書の提示が原則不要となったため、納税がお済みであれば、証明書を取得していただく必要はありません。ただし、下記の場合は証明書の取得が必要です。
・二輪(250cc超)の場合
・納税した直後である場合
・中古車購入直後の場合
・当年度の４月２日以降に転入してきた場合
・対象車両に過去の未納がある場合
軽自動車納付確認システムの詳細につきましては、地方税共同機構ホームページをご覧ください。

納税証明書
車両ごとに記載されません

完納証明書 （納税義務のある市税について納期未到来額を除き未納の額がないことを一文により証明）

注：市民税課(市役所2階)のみ取扱い

市税証明書請求書

・交付窓口に備え付けていますが、下記を印刷いただき（白黒印刷可）、あらかじめ必要事項を記入したものもご利用いただけます。

　■窓口用請求用紙（PDF／2MB）
　　　窓口用請求用紙　記入例【個人】（PDF／264KB）
　　　窓口用請求用紙　記入例【法人】（PDF／182KB）

・「１．証明書の種類・手数料」をご参照ください。

・納税義務者の代理人が請求する場合は、「委任状」が必要です。ただし、以下のとおり「委任状」を不要とすることができる場合があります。

＜納税義務者と住民票上同一世帯の親族が請求する場合＞

（四日市市に住民登録が有るとき）
・「委任状」は不要です。

（四日市市に住民登録が無いとき）
・「委任状」または「住民票上同一世帯であることが確認できる書類（世帯全員の住民票の写し（世帯主と続柄入り）など）」が必要です。

注：納税義務者と住民票上同一世帯の親族が請求する場合であっても、個別の事情により納税義務者本人の承諾があるものと認められないときは、「委任状」の提出を求めることがあります。

＜納税義務者が法人のとき＞

・「委任状」に代えて、請求用紙に「代表者印（法人名と代表者の役職名が表示された印）」または「社印（法人名が表示された会社印、角印）」の押印をいただくことによって、代理人への委任を確認できます。ただし、本社が遠方にあるなどの事情で、代表者印または社印の押印が困難な場合、「四日市市を統括する事業所名（支店名、営業所名など）が表示された印」を押印してください。

・委任状は任意の様式で構いませんが、下記を印刷いただいたものもご利用いただけます。

　■委任状（PDF／197KB）
　　　委任状　記入例【個人】（PDF／148KB）
　　　委任状　記入例【法人】（PDF／147KB）

【納税義務者の相続人が請求する場合】

・「被相続人が死亡したことが確認できる書類および相続人であることが確認できる書類（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本など）」が必要です。

【法令等に基づき請求する人が請求する場合】

・法令等に基づく請求であることが確認できる書類が必要です。
　例えば、次のような場合が該当しますが、これら以外にも例がありますので、詳しくは市民税課税務政策係（０５９－３５４－８１３１）までお問い合わせください。

例１）１月１日後に売買によって固定資産を取得した人が、取得した固定資産の評価証明書を請求する場合
　取得した固定資産が登記されている物件であれば「登記完了証」や「登記事項証明書」など、未登記物件であれば「売買契約書と売買代金の領収書」など、所有権が移転したことが確認できる書類

例２）１月１日後に競売における固定資産の売却許可決定が確定した買受人が、買い受ける固定資産の評価通知書を請求する場合
　裁判所が発行した「代金納付期限通知書」

例３）固定資産の賃借人が、賃借物件の公課証明書を請求する場合
　「賃貸借契約書と賃借料の領収書」など、所有者から賃借していることが確認できる書類（所有者以外（仲介業者等）との賃貸借契約書のみは不可）

例４）競売申立人が、申立書に添付するために、競売を申し立てる固定資産の公課証明書を請求する場合
　担保権の実行としての競売であれば「申立書」および「登記事項証明書」などの担保権が設定されていることが確認できる書類、強制競売であれば「申立書」および「裁判所の確定判決」など

【★登録事項証明書、★車検用納税証明書、★住所証明書を請求する場合】
下記のとおり、それぞれ必要な事項を特定・明記できる場合、「委任状」は不要です。

★登録事項証明書
　・納税義務者の現住所・所在地、氏名・名称、物件の所在地番・家屋番号（☆☆町×××－×・家屋番号□□□－□）
　注：未登記の家屋を請求する場合は、「委任状」が必要です。
★車検用納税証明書
　・納税義務者の現住所・所在地、氏名・名称、車両番号（「三重○○あ△△△△」など）
　　（車検証又はその写しを持参する場合、「委任状」は不要）
　注：車検用以外の納税証明書を請求する場合は、「委任状」が必要です。
★住所証明書
　・納税義務者の現住所・所在地、氏名・名称
　注：法人市民税課税台帳に登載されていない法人については、参考資料を持参いただいた場合でも、登載に必要な手続きが行われない限り証明発行できません。

・市税証明書請求書は、郵送用請求用紙を下記　＜ダウンロード＞　から印刷いただくか、便せんなどの用紙に下記　＜必要事項＞　を記入して作成してください。

　■郵送用請求用紙（PDF／61KB）
　　　郵送用請求用紙　記入例【個人】（PDF／83KB）
　　　郵送用請求用紙　記入例【法人】（PDF／84KB）

（1）納税義務者の氏名・名称、氏名・名称のフリガナ、生年月日（法人の場合、生年月日不要）
（2）現住所・所在地
（3）（現住所が四日市市でない場合）四日市市に居住時の住所
（4）昼間連絡のできる電話番号
（5）必要な証明書の種類、年度、税目、物件の所在地番・家屋番号、車両番号、通数
　例１）○○年度　所得課税証明書　１通
　例２）○○年度　市県民税　納税証明書　２通
　例３）○○年度　評価証明書（諏訪町○○番の土地）　１通
　例４）○○年度　公課証明書（諏訪町○○番地・○○番の家屋）　１通
　例５）○○年度　車検用納税証明書（三重○○あ△△△△）　１通
　例６）完納証明書　１通
（6）使用目的・提出先
（7）（本人以外が請求する場合）請求者の住所・所在地、氏名・名称、氏名・名称のフリガナ、生年月日（法人の場合、生年月日不要）

・運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど、詳しくはこちら「届出や証明書発行時の本人確認について」をご覧ください。

・手数料分の定額小為替
　注：手数料は、「１．証明書の種類・手数料」をご参照ください。
　注：定額小為替は、おつりのご用意がありませんので、おつりのないようにご用意ください。
　　（物件数などに応じた手数料額が不明な場合、事前にお電話で物件数などをお伝えいただき、お問い合わせいただきますようお願いします。）　
　注：定額小為替は、郵便局にてお求めください。
　　（手数料の合計が４００円の場合、２００円２枚でも４００円１枚でも可）　
　注：発行日から６カ月以内の定額小為替をご送付ください。
　注：定額小為替には何も記入する必要はありません。

【納税義務者の代理人が請求する場合】

・原則、納税義務者本人に請求していただきますが、代理人が請求する場合は「委任状」が必要です。

　■委任状（PDF／197KB）
　　　委任状　記入例【個人】（PDF／148KB）
　　　委任状　記入例【法人】（PDF／147KB）

【納税義務者や請求者が法人の場合】

・請求用紙に「代表者印（法人名と代表者の役職名が表示された印）」または「社印（法人名が表示された会社印、角印）」の押印が必要です。ただし、本社が遠方にあるなどの事情で、代表者印または社印の押印が困難な場合、「四日市市を統括する事業所名（支店名、営業所名など）が表示された印」を押印してください。

【納税義務者の相続人が請求する場合】

・「３．窓口にお越しいただく場合の手続き」の「【納税義務者の相続人が請求する場合】」をご参照ください。

【法令等に基づき請求する人が請求する場合】

・「３．窓口にお越しいただく場合の手続き」の「【法令等に基づき請求する人が請求する場合】」をご参照ください。

【★登録事項証明書、★車検用納税証明書、★住所証明書を請求する場合】

・「３．窓口にお越しいただく場合の手続き」の「【★登録事項証明書、★車検用納税証明書、★住所証明書を請求する場合】」をご参照ください。

【入管へ査証延長を申請する場合】

下の様式を印刷して記入し、他の必要書類とともにお送りください。
（英語を併記した様式です。）

For applicants for visa extension to the Immigration Services Agency (NYUKAN).（PDF／102KB）