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四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金交付要綱

問い合わせ番号:10010-0000-1737 更新日:2019年 3月 29日

四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金交付要綱
平成18年3月27日告示第93号

改正

平成19年4月1日告示第166号

平成20年4月1日告示第161号

平成21年4月1日告示第199号

平成24年7月30日告示第343号

平成25年5月29日告示335号

平成28年3月31日告示177号

平成31年3月28日告示177号

 

   (目的)

第1 この要綱は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、木造住宅耐震補強計画を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

   (用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 旧基準木造住宅 四日市市木造住宅耐震診断事業実施要綱(平成15年四日市市告示第212号)第3条に定める住宅とする。

(2) 木造住宅耐震診断 次のいずれかにより、診断したものとする。

ア 四日市市木造住宅耐震診断事業実施要綱に基づき診断したもの。

イ 建築士法に基づく登録を受けた建築士事務所に所属し、三重県が後援又は一般財団法人日本建築防災協会が主催する三重県木造住宅耐震診断講習を受講した者(以下「受講耐震診断者」という。)が、三重県木造住宅耐震診断マニュアル(一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」準拠)又は一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法、精密診断法(以下「三重県木造住宅耐震診断マニュアル等」という。)に基づいて診断したもの。

(3) 補強計画 四日市市木造住宅耐震補強工事費補助金交付要綱(平成16年四日市市告示第198号)第2条に定める補強計画で、同要綱同条に定める耐震補強工事及び準耐震補強工事を行うための補強計画とする。

    一部改正〔平成19年告示166号・20年161号・24年343号〕

   (補助対象)

第3条 補助対象は、木造住宅耐震診断で、「倒壊または大破壊の危険があります」、「やや危険です」、「倒壊する可能性が高い」又は「倒壊する可能性がある」と診断された旧基準木造住宅の補強計画とする。

    一部改正〔平成21年告示199号・24年343号〕

   (補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費は、補強計画に要する経費(判定に係る経費を含むことができる。以下次条において同じ。)とする。

    一部改正〔平成21年告示199号・24年343号〕

   (補助金の額)

第5条 補強計画に係る1棟当りの補助金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 補助額は次のいずれかとする。

ア 耐震補強工事を行うための補強計画においては、補強計画に要する経費の3分の2と8万円を比較して、いずれか少ない額。

イ 準耐震補強工事を行うための補強計画においては、補強計画に要する経費の3分の2と8万円を比較して、いずれか少ない額。

(2) 租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額。

2 助成額の交付に当たっては、あらかじめ前項第2号の額を差し引いて、同項第1号アの額を交付するものとする。

3 前項の補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4 補助金の交付は、同一住宅について1回限りとする。

    一部改正〔平成19年告示166号・21年199号・24年343号〕

   (補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

    一部改正〔平成24年告示343号〕

   (補助金交付決定)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

    一部改正〔平成24年告示343号〕

   (計画の変更等)

第8条 申請者は、申請内容(軽微な変更を除く。)を変更しようとするとき又は中止しようとするときは、あらかじめ木造住宅耐震補強計画変更・中止承認申請書(第3号様式)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 前項の軽微な変更とは、補強計画予定期間の変更および補助金額に変更がなく補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費全体及び各費目における20パーセント以内の変更をいう。

3 市長は、第1項の申請を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、木造住宅耐震補強計画変更・中止承認通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

     一部改正〔平成24年告示343号〕

   (完了報告及び交付申請)

第9 申請者は、補強計画に係る業務が完了したときは、木造住宅耐震補強計画完了報告書(第5号様式)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 前項の書類は、補強計画に係る業務が完了したときから起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月15日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

    一部改正〔平成21年告示199号・24年343号〕

   (補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の完了報告書を受理した場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

2 前項により補助金の額を確定した場合において、市長は、木造住宅耐震補強計画費補助金交付確定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

    一部改正〔平成24年告示343号〕

   (補助金の請求)

第11条 申請者は、前条の確定通知を受けたときは、木造住宅耐震補強計画費補助金支払請求書(第7号様式)により請求するものとする。

    一部改正〔平成24年告示343号〕

   (決定の取消し)

第12条 市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付決定を偽りその他不正の手段により受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

   (補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合で、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

   (申請者に対する指導)

第14条 市長は、申請者に対して、住宅の地震に対する安全性の向上が図られるよう必要な指導及び助言をすることができる。

    一部改正〔平成21年告示199号〕

   (補助金の評価)

第15条 市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

2 市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

   (補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

    一部改正〔平成21年告示199号〕

    附則

1 この要綱は、告示の日から施行する。

2 この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

    附則(平成19年4月1日告示第166号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

    附則(平成20年4月1日告示第161号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

    附則(平成21年4月1日告示第199号)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2 改正後の四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金交付要綱の規定は、平成21年度以降に着手した耐震補強計画に適用し、平成20年度以前に着手した耐震補強計画は、なお従前の例による。

    附則(平成24年7月30日告示第343号)

   (施工期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

   (経過措置)

2 この要綱の施行の日前に、改正前の四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金交付要綱の規定に基づき提出された申請書及び届出書は、改正後の四日市市木造住宅耐震補強計画費補助金交付要綱の規定に基づき提出されたものとみなす。

    附則(平成25年5月29日告示第335号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年度予算に係る補助金から適用する。

このページに関するお問い合わせ先

都市整備部 建築指導課 建築安全係(本庁舎4F)
電話番号:059-354-8207
FAX番号:059-354-8204

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