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四日市市中小企業等臨時給付金について

問い合わせ番号:16170-9258-2426 更新日:2021年 7月 2日

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等のうち、事業所税を納付している事業者の事業継続を支援するため、令和3年度に限り、一定以上事業収入が減少した事業者に対して、減少割合に応じ、納付した事業所税相当額またはその半額を給付します。

対象者

四日市市内に本店を有して事業を営む中小企業、個人事業者等
中小企業 :大企業の子会社を除く資本金または出資金の額が1億円以下の法人または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
個人事業者:常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
注:次の法人は、上記に当てはまる場合でも対象となりません

  • 同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人
  • 法人税法別表第1に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体、宗教上の組織・団体
  • 暴力団、暴力団員または暴力団関係者

要件

(1)令和3年度の事業所税を四日市市に納付していること

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入の合計が前年同期間と比べて減少していること

給付金の額

連続する3月の期間の事業収入が前年同期比30%以上50%未満減少している場合
:令和3年度納付事業所税相当額の1/2

連続する3月の期間の事業収入が前年同期比50%以上減少している場合
:令和3年度納付事業所税相当額の全額
 

申請期間

 令和3年度の事業所税納付期限後から令和4年3月31日(木)まで
注:事業所税は納付期限到達までは税額の変更があり得ますので、納付後ではなく、納付期限後に申請してください(先着順ではありません)。
注:申請は1事業者につき、1回のみです。

提出書類

 令和3年度の事業所税納付期限後、次の書類を提出して申請してください。

 税証明の発行については、事前に市民税課へ発行に必要な手続き等の確認をしてください。

お問い合わせ先:四日市市役所 市民税課(TEL:059-354-8131) http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000000672/index.html 
 

 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋および償却資産に対する固定資産税および都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告(固定資産税の特例申告)を行い、令和3年度分の固定資産税および都市計画税が減免されている場合は、以上の書類のみで申請可能です

注:申告を行ったかどうかについては、商工課にて市税の課税、納税状況等を閲覧し、確認させていただきます。 

 固定資産税の特例申告を行っていない場合は、令和2年2月から10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入の合計が前年同期間と比べて50%以上減少または30%以上50%未満減少していることが分かる書類として、以下の書類を追加で提出する必要があります。

  • 令和元年分および令和2年分の確定申告書第一表の控および法人事業概況説明書、個人にあっては確定申告書第一表の控えおよび所得税青色申告決算書の控(収受日付印が押印されていること(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること。)またはe-Taxによる申告の場合は、受信通知を添付してください。)

このページに関するお問い合わせ先

商工農水部商工課
電話番号:059-354-8178
FAX番号:059-354-8307

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