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四日市市ふるさと応援寄附金(ふるさと納税)について

問い合わせ番号:10010-0000-0676 更新日:2018年 2月 8日

1.四日市市ふるさと応援寄附金の活用分野

  本市は、四日市市総合計画において、「みんなが誇りを持てるまち四日市~安心、元気・魅力、絆のあるまち~」を目指すべき都市像として掲げています。そして、その実現に向けた施策の推進にあたっては、まちづくりを5つの分野に分け、それぞれの観点から目指すべき方向を描き、基本目標として位置付けています。
本市が進めているまちづくりや取り組んでいる事業などをぜひ応援してください!!
 

1 都市と環境が調和するまち(土地利用・環境)

 (1)「そらんぽ四日市関連事業」

「そらんぽ四日市」は、四日市公害と環境未来館、博物館、世界最高水準のプラネタリウムの3施設の総称で、本市の歴史や文化、産業と環境、宇宙や科学に関する様々な情報を国内外に発信しています。

 miraikan hakubutukan   planetarium

(2) その他関連する事業

<既成市街地や既存集落の有効活用>

 中心市街地や拠点となる駅前市街地の整備/郊外住宅団地の再生 など

<農地・森林の保全>

 農業振興策の充実による農地の保全/市民や事業者と連携した里山や森林の保全 など

<多様な主体の連携による環境都市への展開>

 太陽光発電や LED など、省エネルギー・新エネルギー設備の導入促進/
 公害に関する資料館の整備(環境改善の取り組みの集大成による本市のまちづくりなどの世界的な情報発信)など
 

tomida agri mirai

 

2 いきいきと働ける集いと交流のあるまち(産業・市民活動)

(1)「こにゅうどうくんによる情報発信事業」

「ゆるキャラ(R)グランプリ2017」のご当地ランキングで4位に輝いた四日市市のマスコットキャラクター「こにゅうどうくん」が、各種イベントなどで本市のPRに全力で取り組んでいます。

 sunrise  nokigen  aska

(2) その他関連する事業

<臨海部コンビナート地区の持続的活用と産業の振興>

 臨海部コンビナート地区の操業環境・産業基盤整備に関する活性化策の構築/研究開発機能集積の強化及び成長産業の企業立地促進 など

<四日市の魅力の再発見と滞在・体験型観光>

 物産・観光資源の魅力を活用したシティセールスの推進/コンベンション誘致促進/事業者と一体となった産業観光の仕組みづくり など

<自律的な暮らしを支える買い物拠点の再生と地産地消>

 定期市など買い物拠点の再生、活性化/中心市街地の再生/地産地消の推進、地産他消への展開 など

<生涯を通じた社会参加が可能な環境整備>

 市民活動と人材のマッチング機能の強化 など

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3 誰もが自由に移動しやすい安全に暮らせるまち(交通・港湾・防災)

 (1)「四日市あすなろう鉄道関連事業」

全国でも3路線しかない線路幅の最も狭い特殊狭軌線(ナローゲージ・762mm)の鉄道で、市民のかけがえのない移動手段として運行しています。

 asunaro  asunaro2 asunaro3

(2) その他関連する事業

<市民の暮らしを支える公共交通機関の利用促進>

 鉄道や主要バス路線の維持/駅前広場の整備や駅に通じる道路の整備 など

<地域を支える道路空間づくり>

 歩道の整備や自転車で移動しやすい環境づくり/交差点の整備や渋滞ネック箇所の解消 など

<産業と市民生活を支える港づくり>

 総合港湾としての四日市港の機能強化、名古屋港との機能連携強化による国際産業ハブ港の実現/市民に親しまれる港づくり など

<市民と行政とで築く安全なまちづくり>

 地域防災力強化に向けた人材育成/遊休化する公共施設の活用 検討 など

 bus  traffic  harbor

 

4 市民が支えあい健康で自分 らしく暮らせるまち(健康・医療・福祉・人権)

(1)「あけぼの学園移転整備事業」

児童発達支援センターあけぼの学園の移転および医療機関の誘致による福祉・医療ゾーンの整備に取り組んでいます。

akebono

(2) その他関連する事業

<安心して子どもを産み、育てられる社会の実現>

 ワークライフバランスの普及啓発、育児休業制度を活用できる環境づくり/子育てに関する相談体制の充実 など

<地域で安心して生活できる環境づくり>

 在宅福祉・在宅医療の充実(医療部門と福祉部門との連携強化、訪問医療・訪問看護の 充実など)/「新しい公共」による地域での支えあいの仕組みづくり など

<子どもから高齢者まで元気で暮らせる健康づくり>

 市民協働による健康づくりの促進/学校や事業所との連携による食育の推進 など

<自分らしく暮らせるまちづくり>

 人権活動拠点の整備と機能強化/児童や高齢者虐待、DVなどの虐待防止に向けた取り組み など

 papa helth  cousult

 

5 心豊かな“よっかいち人”を育むまち(教育・文化・スポーツ・生涯学習)

(1)「三重とこわか国体に向けたスポーツ施設整備事業」

平成33年に開催される三重とこわか国体を見据え、新たなスポーツ施設の整備など準備を進めています。

kokutai

(2) その他関連する事業

<自ら学ぶ力と豊かな心を持ち、たくましく生きる子どもの育成>

 段差のない保幼小中の一貫教育の推進/知識・経験を持つ地域の人材を活用した「四日市版コミュニティスクール」の推進 など

<四日市ならではの文化の情報発信と活動の場づくり>

 文化財や文化資源を、市民が再認識し 共有できるシステムづくり/公共施設の跡活用による新たな文化・芸術活動の場づくり など

<スポーツを通じた元気なまちづくりの推進>

 スポーツ施設の効果的・効率的整備/全国的な大会を視野に入れた戦略的な施設整備の調査・検討 など

<コミュニティの維持・充実と生涯学習の推進>

 多文化共生のまちづくり/市民窓口サー ビスの充実/市立図書館のバリアフリー化や利用者動線の確保⇒その後、新図書館に関する整備構想の策定 など

edu  kujira  

6 市長におまかせ


四日市市ふるさと応援寄附金の状況(PDF/60KB) (平成20年度からの推移)

 

四日市市におけるふるさと納税について

 ふるさと納税について、本市では、平成27年中の寄附受入額に対し、市民の皆様が他の自治体へふるさと納税することに伴う個人市民税の税額控除額が約13千万円上回っており、本来であれば様々な事業を実施することができる貴重な財源が市外へ流出している状況にあります。

 今後もこのような状況が継続すれば行政サービスの低下につながることから、本市は「非常事態」と受け止め、「四日市市ふるさと納税対策本部」を設置するとともに、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、本市の活性化に資するよう取り組みを強化していきます。

 

2.四日市市からの「感謝の気持ち」

 クリックするとふるさと納税専門の外部サイト「ふるさとチョイス」へ移動します。
 クレジットカード払いによる寄付ができます。

 

3.インターネット以外のお申し込み方法

 寄付申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、郵送、ファクス、またはEメールでお申し込みください。後日、寄付金の払込票をお送りします。

4.寄附金控除の申告

 寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。

 確定申告を行うと、控除額の計算に沿って所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(減額)されます。

 なお、平成27年度税制改正により、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

 ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除(還付)は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除(減額)されます。(詳細については、6.制度改正についての(2)をご参照ください。)

確定申告について (← 確定申告書の作成や提出方法など)

5.ふるさと納税とは?

 ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)を行った場合に、寄付額のうち2,000円を越える一定の部分について、所得税や住民税から控除される制度です。

 総務省 ふるさと納税ポータルサイト (← ふるさと納税制度全般の内容)

6.制度改正について

 平成27年度税制改正により、ふるさと納税制度が拡充されました。

 制度改正について (← 控除限度額の拡充、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」創設)

(1)自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される限度額(ふるさと納税枠)が約2倍に拡充

  • 平成28年度分以降の個人住民税において、特例控除額の上限を、個人住民税所得割額の1割から2割に引き上げ

 税金の控除について (← 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安など)

(2)確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設

  • 平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象
  • 確定申告が不要な給与所得者等が対象で、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限定
  • ワンストップ特例の適用を受ける場合、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除
  • ふるさと納税先の自治体へのワンストップ特例適用に関する申請書(下記1)の提出が必要
    (住所変更などにより、提出した下記1の記載内容に変更が生じた場合は、翌年1月10日までに下記2により届け出る必要あり)
  1. 申告特例申請書 第55号の5様式(Word/31KB)
    [1.申告特例申請書 第55号の5様式【記入例】(PDF/69KB)]
  2. 申告特例申請事項変更届出書 第55号の6様式(Word/30KB)
    [2.申告特例申請事項変更届出書 第55号の6様式【記入例】(PDF/63KB)]

■ ご注意ください!■

 平成28年1月1日以降にご寄附いただいた分については、ワンストップ特例の申請書や変更届書には、個人番号(マイナンバー)の記入が必要です
また、個人番号の番号確認・身元確認のための書類又はその写しが必要となりますので、下記をご参照のうえ必ず提出してください。

 ☆個人番号の番号確認・身元確認に必要となる書類一覧(PDF/135KB)

【四日市市ふるさと応援寄附金に関するお問い合わせ・お申し込み先】

〒510-8601
三重県四日市市諏訪町1番5号
四日市市役所 財政経営部 市民税課
電話:059-354-8131 / ファクス:059-354-8309

 

このページに関するお問い合わせ先

財政経営部 市民税課
三重県四日市市諏訪町1番5号(本庁舎2F)
電話番号:059-354-8132
FAX番号:059-354-8309

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