令和07年07月08日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和７年７月８日（火）　午前１１時００分～

場所

本庁６階　本部員会議室

出席者

報道機関

ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、杉本こども未来課長、舘こども未来課長補佐、藤塚こども未来課主事、内糸スポーツ課長、佐藤スポーツ課振興係長、市川スポーツ課主事、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．７月から多様なこどもの居場所づくり実証事業をスタートします

市長： 国の方でも「こどもまんなか社会の実現」を念頭に、さまざまなこども施策が展開されていることから、本市でも今年度から「四日市市こども計画」がスタートしている。こどもがさまざまな場所で多くの人と関わりながら、ウェルビーイングで成長するきっかけを作る取り組みを行う。これまでも、こどもたちに対する施策はさまざま展開しているが、今年度の計画のスタートとともに、さらに、力を入れて取り組んでいく。この取り組みのなかで、こどもの居場所づくりは、非常に重要と捉え、積極的に踏み込む実証事業を始める。こどもの居場所は、学校、こども食堂、学童保育、児童館、または、家庭など多様で、より多くあることが、こどもたちにとって有益である。「多様なこどもの居場所づくり実証事業」では、市内の公共施設を活用し、学校や地域、民間団体と連携をしながら、こどもの声を聴き、こどものニーズに応じた「居たい」「行きたい」「やってみたい」と思える居場所を作っていく。
　さまざまな年齢や目的に応じて、３カ所の居場所を設ける。１つ目は、高校生年代を対象とし、この年代の声を聴き、ニーズを反映しながら、自由で居心地の良い居場所づくりを行う。場所は、地場産業振興センターの２階である。毎週月・火・金・日の15時から19時で開館する。7月28日月曜日からスタートする。
　２つ目は、小・中学生を対象として、さまざまな体験ができることをテーマとした居場所づくりを行うものである。場所は、あさけプラザで、毎月第１水曜日14時半から16時半、毎月第３土曜日13時半から16時で開館する。実施期間は、９月からで、夏休み期間は、特別企画を実施する。３つ目は、小学４年生から６年生を対象として、学習支援を中心に、遊びや体験を交えた居場所づくりを行う。場所は、八郷地区市民センター、内部地区市民センターで、毎週水曜日の14時から16時半で開館する。八郷地区市民センターは、八郷小学校、内部地区市民センターは、内部小学校の在校生が対象で、事前登録が必要である。7月9日からスタートする。
　今回の３カ所は、実証実験として、年代や内容を変えながら、今年度運用し、その結果を踏まえて、どういう居場所が四日市市で必要かを整理した上で、来年度以降の取り組みに繋げていく。詳しい内容は、配布した各チラシをご確認いただきたい。１つ目の高校生の居場所に関しては、設置場所のじばさんが安島にあることから、ヤスジマベースという愛称で取り組む。２つ目の小中学生のさまざまな体験ができる居場所は、第１水曜日は、ミニ卓球やe-スポーツなどの遊びを中心とし、第３土曜日は、これら遊びに加えて、体験イベントを開催する。また、夏休み期間は特別企画として、ミニ講座や宿題ができるコーナー、映画上映、ダンス体験などを実施する。３つ目の八郷小学校、内部小学校の高学年対象の居場所は、学習支援がメインであるが、7月、8月は、全国お菓子食べ比べや夏休みの宿題攻略、理科実験、居場所対抗オンラインeスポーツ対戦などユニークな取り組みも行う。夏休み特別企画を実施しながら、盛り上げていきたい。いずれも無料なので、多くの対象のこどもたちに来てもらいたい。
 

質疑応答

質問：事業予算額を伺いたい。
回答：3カ所を合わせて、1,100万円である。（こども未来課）

質問：当初予算であがっていたか。
回答：その通りである。（こども未来課）

質問：３カ所をじばさん、あさけプラザ、各地区市民センターとした理由を伺いたい。
市長：高校生の居場所づくりは、高校生が来やすい場所ということから、市の中心部にあるじばさんに設置したものである。
回答：北部エリアにある、あさけプラザは、４階建ての建物で全フロアにおいて貸館事業をしているため、多様なイベントを開催しやすいという理由で選定をした。(こども未来課)
市長：八郷地区市民センターと内部地区市民センターは、本来なら、各地区で実施したいところであるが、まずは地区を限定し、効果をみていきたい。また、この２地区は、現状、学童保育に入りづらい状況であるため、その代替手段になれるような居場所の一つとして、優先的に選定した。

質問：両地区は、学童保育所が他地区に比して少ないということか。
市長：入りにくい状況である。
回答：この２地区市民センターの選定理由について、補足する。各学校が終わって、こどもたちが自分で小学校からセンターまで行くことになるため、学校とセンターの距離が近いという位置関係を重視して選定している。（こども未来課）
 

発表事項２．ネーミングライツ・パートナー契約締結について

市長：本市が所有する施設を広告媒体として有効活用するネーミングライツに取り組んでいく。今回が初めての案件となり、四日市市の総合体育館と中央第2体育館をパッケージにして、ネーミングライツを募集し、相好株式会社がネーミングライツ・パートナーに決定した。総合体育館の名称は、「相好アリーナ四日市」、中央第2体育館は、「相好サブアリーナ四日市」とそれぞれなった。当初、ネーミングライツの募集条件は、ネーミングライツ料を年間700万円以上としたが、相好株式会社とは、年間900万円、契約期間10年で契約を締結した。今後10年間は、この名前が使われる。ただし、この名称は、愛称で、正式名称は、今後も総合体育館、中央第2体育館である。愛称の表示開始日は、9月1日からで、積極的に愛称を使用していく。
　両体育館は、令和６年度の利用者人数は、総合体育館22万3,842人、第２体育館4万6,678人と非常に多くの人が利用していて、市内の総合体育館としては、最大の施設である。
　ネーミングライツ・パートナーの相好株式会社は、伊賀市に本社があり、相好体操教室を運営している。この体操教室は、前回のパリオリンピックに出場した岡村選手や、今後、有望選手として注目の棟田選手が所属していて、今伸びてきている体操クラブチームである。社名の「相好」は「顔の表情」という意味を持ち、それぞれ個々の異なる個性を大切にして、スポーツに関わる全ての人を笑顔にできる施設になるよう願いを込めて、施設の愛称を決めたとのことである。
　今後、愛称の表示開始に向けて、相好株式会社の費用負担にて看板や案内表示板などの更新をしていく。詳しくは、担当者より説明する。

スポーツ課：県道・国道など各機関で各々の許可が必要だが、基本的に外の標識などは全て変更していく方針だと聞いており、配布資料の５枚目にあるように、中央緑地内の名称サイン14カ所、道路看板10カ所、体育館施設本体３カ所は相好株式会社の負担で順次更新されていく。
 

質疑応答

質問：ネーミングライツは、多くの自治体が既に取り入れているが、なぜ今まで取り組まなかったのか。また、なぜ今ここでスタートさせるのか。
市長：市として、20年ほど前にもネーミングライツを検討し、市内の企業などにアンケートを取ったが、その頃の世の中の経済状況が非常に悪く、前向きな回答がなかった。そこで一旦、しぼんだままの状態であった。最近になり、地域経済状況もよくなってきて、ＰＲしたいと考える企業などが出だし、議会の一般質問などでも取り上げられるようになったことから、再度検討し、改めて、市内企業を中心にアンケート調査を行った。その結果、ネーミングライツにいくつかの企業が関心を示した。このような経緯から、おくればせながらも、ネーミングライツに挑戦、取り組んでいくこととなったものである。

質問：今回のこの二つの施設に引き続き、今後の予定はどうか。
市長：総合体育館を中心に1度やりきったので、状況を踏まえ、再度、企業へアンケート調査をしてみたい。どの施設に興味があるかなども確認し、次の候補施設を選定していく。

質問：岡村真選手や、棟田選手など体操で活躍している所属チームとして、相好体操クラブというと県内でも知っている人が多いと思うが、相好アリーナで、今後の体操がさらに盛り上がってほしいという市長の思いがあれば伺いたい。
市長：相好体操クラブさんを中心として、現在も総合体育館でたくさんの体操の大会が開催されているので、体操をしている人には、全国的に四日市市の体育館として認識されている。今回、その体育館を地元で頑張っている相好株式会社がネーミングライツを取られたことは、体操チームのＰＲにもなり、また体操の聖地、四日市市の体育館というイメージも、ついてくるのではと想像し、すごく良い名前だと感じる。

質問：応募は相好株式会社以外もあったのか。何件の応募があったのか。
市長：相好株式会社１社である。

質問：応募期間はいつからいつまでなのか。
回答：令和７年５月９日から６月９日の１カ月間である。（スポーツ課）

質問：ネーミングライツ料900万円は何に使われるのか。
回答：中央緑地内の体育施設、スポーツ施設、また総合体育館のみでも、年間に維持管理費用を要しているため、それらに活用していく。（スポーツ課）

質問：この２施設の年間の維持費はいくらか。
回答：確認し、後ほど資料を配布する。基本的に、市内の複数のスポーツ施設を合わせて指定管理に出しているため、個々の施設では出ない部分もあり、全体的な費用しか出ない可能性もあると了承いただきたい。（スポーツ課）
質問：相好株式会社がネーミングライツを取得したことによって、優先的に体育館を利用できるなどはあるか。
回答：今回のネーミングライツについては、優先予約権は付していない。社名をPRするといった部分のみで募集金額を決めるというものである。そのため、例えば１回余分に予約ができるなどといったことはない。（スポーツ課）
 

発表事項３．第１回四日市みなとランフェスティバルの開催について

市長：新たなロードレースとして、来年2月1日、四日市みなとランフェスティバルを開催する。今月18日からそのエントリーを開始する。会場は、スタートとゴールを中央緑地とし、中央緑地および市内周辺をコースとする。種目は、10ｋｍの部、5ｋｍの部、ジョギングの部で、定員は、10ｋｍが3,000人、5ｋｍが1,000人、ジョギング500人の合計4,500人である。申込締め切りは、9月30日で、参加料は10ｋｍ4,000円、5ｋｍ3,000円、ジョギング2,000円としている。
　今回の四日市みなとランフェスティバルの開催の詳細として、２枚目の資料にもあるように、四日市市らしい旧港をアピールできるようなコースとした。10ｋｍコースは、旧港エリアで臨港橋の上を走りながら、末広橋梁を眺め、第２埠頭では海側の景色が大きく開けるため、開放感のあるコースを楽しめる。また、三滝通りでは中央通りとの交差点を折り返し地点とし、中央通りの再開発エリアのアピールが可能となる。このレースを通じて、四日市市の港や再開発の状況などを感じてもらい、シティプロモーションにも生かしていきたい。また、メイン会場を中央緑地とすることで、4,500人という多くの参加人数を設定できた。四日市市も以前はシティロードレースを開催し、ハーフマラソンの開催も試みたこともあった。しかし、渋滞の状況が厳しく、ハーフマラソンの開催には至らなかった。四日市ドームの周りを、夜景を見ながら走る夜景ランフェスティバルなどのイベントも開催をしてきたが、市民からのロードレースを望む声があり、今回の開催へとなった。さまざまなロードレースがあるが、現在三重県北勢地域では、ロードレースは行われておらず、北勢地域では唯一のロードレースになる。
 

質疑応答

質問：以前、開催されていたロードレースの開催規模はどの程度だったのか。
回答：大体2,700人ぐらいであった。（スポーツ課）

質問：最終開催したのが何年で、この間、空白期間はどれくらいか。
回答：平成31年4月開催の第20回大会が最終で、そこから開催していない。（スポーツ課）
市長：約7年ぶりぐらいである。

質問：渋滞対策というところが再開に向けた課題だったと思うが、そこはどのように解消したか。
回答：四日市市らしさをＰＲしながら、なるべく渋滞を避けることを考慮した。そのため、１号線、２３号線を直接走らず、四日市市らしさである港、中央通りの再開発を見ることのできるコース選択をする形で考えた。（スポーツ課）

質問：２３号線と臨港通りがクロスする部分は、くぐるのか。この箇所はどのようになっているか。
回答：高架下をくぐる形になる。直接２３号線を渡るわけではない。その辺りも工夫している。（スポーツ課）

質問：大会概要のところで、10ｋｍについては公認を取得するとなっているが、以前のシティロードレースのときも公認だったのか。
回答：一部は公認を取っていたが、最後の第20回大会の時は、コースの関係上、公認コースを取れていない。基本的には公認は取っていたが、直前の大会は取れていなかった。（スポーツ課）

質問：公認を取った最後の大会の10ｋｍの部で出場した人の中で、公認の部で出場した人は全体の何人くらいなのか。後ほどでよいので教えてほしい。
回答：後ほど確認する。（スポーツ課）
 

その他

（四日市ドーム関連予算について）

質問：６月の定例月議会が終わって、検討を重ねていた四日市ドームの大改修に向けた費用は、今議会は見送られたがその意図を伺いたい。
市長：我々、行政は、四日市ドームの改修を行いたいというのが大前提で、多額の費用がかかるため、議会での一定の理解が必要となる。そのために、時間をとり、議員説明会、また全員協議会を通して説明を重ねてきた。本来は、６月定例月議会に上程する意思であったが、そのタイミングでなければならないという案件でもないので、理解を得られないまま上程するのではなく、もう少し時間をかけ、理解を得た状況のなかで、上程をした方が、この事業を進めていくうえでより良いのでないかと考えた。とはいえ、ズルズル延ばすこともできないので、早い段階の次の議会で、上程をしていきたい。

質問：もう少し時間が必要、そのもう少しは、どういった部分をつめていく必要があるとお考えか。
市長：実情、全員協議会などでさまざまなやり取りをし、ほぼ議論は尽くされている。議員が７月に四日市ドームの視察をするような予定が入っている。この視察で現状をみてもらい、理解を得てから、上程をした方が流れとしてはスムーズなのではないかと考える。議論の中でも、本当に四日市ドームは大丈夫なのかという意見が多かった。四日市ドームに関しては、今、危ないから、壊れるから直すわけではない、予防を含めた事前大型改修となる。そのためにも、現状の四日市ドームを見てもらい、それを踏まえた上で改修に繋げていきたい。多くの議員に、四日市ドームの状況を見てもらい、今、四日市ドームが危険な状態ではないということを確認したうえで、この状態を延命していくために、改修を行うという形で上程をしていきたい。

質問：ここで上がる予算はどういった名目で金額はいくらほどになるのか。
市長：次の予算はプロポーザル資料の作成に係る予算で、具体的な金額は申し上げないが、そこまで多額の予算ではない。業者選定に係るプロポーザル仕様書の作成にかかる予算となる。
質問：上程前の次の議会が始まる前に再度、全員協議会なりの説明の場を設ける予定はあるか。
市長：今のところ予定はないが、議員の意見も踏まえながら決めていきたい。

質問：四日市ドームの改修のプロポーザルの費用を計上するとのことだが、プロポーザルの仕様書を作成するのは、庁内の職員で作成できないのか。
市長：今回のプロポーザルに関しては、現場の判断のため、そこまで把握していない。

質問：例えば工事の入札や実際に着工するのは当然予算計上しているのは、至極当然のことだが、プロポーザルするための仕様書の作成を委託費でとなると、それくらい庁内の職員でできないのかと素朴な疑問を持つ。市長としては問題視していないのか。
市長：今回の改修は、コストの精査を行って、50億から60億の大規模改修となり、世間からの注目も高まっていることから、慎重を期すためにも、一つの手段であると考えている。

質問：先般、四日市ドームで小田和正さんのコンサートが開催された際、周辺道路の大渋滞や駐車場のキャパが足りず、とんでもないことになったという話をきいた。今後、霞ケ浦緑地全体として、交通の便など検討をしていく考えはあるか。
市長：大型イベントが開催されると、渋滞は発生してしまうが、それは日常的ではなく、年間に数日の話といった状況で、我々が23号線の整備に介入できるわけではないため、それらの渋滞緩和に踏み込むことは難しい。公共交通の利用を促すくらいしか方法はない。
 

（米国が発表した関税への対応について）

質問：アメリカが日本政府に対して、8月1日から25％の関税化と未明に表明があった。この25％は事業者にとって非常に重い負担になるが、改めてどのように受け止めているか。また、市の相談窓口への相談状況を教えていただきたい。
市長：未明に、関税に関する表明があり、実際に適用されれば、厳しい。8月1日からとのことだが、アメリカの方針もいろいろと変わるので、これが全てだと受け止めてはいないが、慎重に見守っていかなければならない。今、国内が参議院選挙期間中であるため、なかなか手を打ちにくい状況であるが、並行して国がこの状況を回避できるよう努めてもらえるものだと期待はしている。関税が25％と決まってまだ間もないので、事業者の反応などは、我々もまだ掴んでいない。7月4日時点で、四日市市の相談窓口に対して相談実績はまだない。引き続き、事業者へのヒアリングを実施している。

質問：県では先般、利子補給や信用保証料の負担など支援策を６月議会で可決したが、四日市市独自の支援策などの予定はあるか。
市長：具体的な数字が決まったのが直近であり、今後どういう影響が出るのかを見定める。どのような支援が良いかは難題であるので、国や県の動きと、連動しながら、更に行わなければいけない点があるのなら、それに対応していきたいと考えている。まだそこまで詰め切れていないのが現状である。
 

（参議院議員選挙について）

質問：参議院選挙が今始まっているが、市長はどの候補を応援するなどの考えはあるか。
市長：私は、中立に、それぞれのバランスを見ながら活動をする予定である。今のところ、どこの陣営に行ったなどはないが、今後、応援に行く機会があるかもしれない。

質問：参議院選挙で各党が政策の中で消費税の減税などを打ち出している。そのなかで、桑名市の伊藤市長からは、消費税の減税について、消費税は、国税だけではなく地方消費税も含まれていて、地方の財源でもあるから、厳しい。また、給付についても、事務煩雑になり、職員が大変だという意見があった。東海市長会の会長でもある市長は、参院選後に想定されるこういった減税や給付などについての懸念などがあれば教えてほしい。
市長：どんな物価高対策がよいのかについては、いろいろな議論があるが、事実として給付金の場合、業務の執行を担う基礎自治体にとって、負担は大きい。また、それらに係る人件費も基本、基礎自治体持ち出しとなっているなかで、どの自治体の給付が早いとか遅いなどの話も出たりすると、やりきれない。コロナの時の反省を生かし、できる限り、マイナンバーカードを利用し、システマチックに振込処理をしていく体制を早く構築してほしいというのが率直な思いである。また、給付の財源が不明な点を懸念している。
　伊藤市長が言われたように、消費税を減税した場合、地方税として都道府県の財源が減る、また所得税の壁を撤廃した場合、四日市市の基礎自治体としての財源も減る。これら減った分をどうしていくのかという議論があってほしい。国が全てみてくれるならば良いが、どうなるかわからない状況で、減税が出発していくのは怖いと感じている。国民や市民は得られるものもあるが、財源がなくなることで、失われる部分もあるので、そこはしっかりと議論してほしい。その議論が行われない中で、減税だけ言われていると本当に自治体経営のことを考えているのかと疑念を持つ。

質問：財源の話となると、市長は以前も、交付税措置ばかりで、不交付団体にとって、あまりメリットはないと発言されていた。不交付団体は、税収減が直結することになりかねない現状を国や政府に働きかけることは考えているか。
市長：具体的にどのような形になるかは、選挙後にしかわからないが、状況によっては、物申しあげなくてはならない。質問にあったように、不交付団体は、税収減で満額を失う。交付団体は、交付税で補填されている部分が大半で、ダメージが少ないが、不交付団体は、直撃である。減税が所得税に関することであれば、多少なりとも基礎自治体にも影響があるが、消費税に関することであれば、都道府県になる。どのような税制になるのか、経過を見守る必要がある。

質問：市民でマイナンバーカードを所持している人の中で、公金受け取り口座の登録をしている人の割合はどれくらいか。
市長：市民のマイナンバーの所持自体が市民全体の80％弱で、その内、口座登録している割合は、正確な数字を確認し後ほどお伝えする。

質問：桑名の伊藤市長は、先般、マイナンバーカード自体を市民全体が所持しておらず、所持している人の中でも、公金受け取り口座の登録をしている人も一部である。それ以外の人のために作業をすることは、自治体にとって負担だと話していた。このような話からも、給付金は、重いと感じられるか改めてお聞かせ願いたい。
市長：正直、自治体のみなさんは、「またか」と感じていると思う。手続きも煩雑で、事務経費だけでも相当額になる。予算規模の割には、効果はないのではないかと感じる。個人的には、別の策に充てるなどもあるのではと感じる。

質問：給付金と野党が掲げている減税の目的は、物価高対策だと思うが、市長は、この物価高への対策として、どのようなやり方が望ましいと考えるか。
市長：これは、非常に難しい。物価高対策をと言われても、財源がなければできない。何かをもってくれば良いが、どこから持ってくるかという議論から始めなければならない。それぞれ基礎自治体でポツポツと実施している自治体がある。例えば、東京都などは水道料金を減免したりなど、財源がある自治体が独自でやり始めると、自治体間競争にもつながってしまう。本来は一律が望ましいが、どういう形が良いのか難題である。

質問：選挙全体の話になるが、こういった議論を市長自身がこの参議院選挙で期待していること。こういった議論、争論を望むなどといったことはあるか。
市長：現状、給付金か減税かという争論になっており、それらの効果は短期間すぎるもので、中長期的に考えて議論してほしい。有権者の人も、その点をみて判断してほしいと考える。