令和07年10月20日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和7年10月20日（月曜日）　午前11時00分～

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、中京テレビ、中日新聞、東海テレビ、名古屋テレビ、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、嶋田都市整備部計画担当部長、芝田危機管理課長、小宮秘書国際課長、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．天津市への四日市市公式訪中団の派遣について

市長：本市と中国の天津市は、昭和55（1980）年10月28日に友好都市提携を締結し、今年で45周年を迎える。この機会に、記念事業などに出席をするため、私と議長を初めとする公式訪中団が天津市を訪問する。
　滞在中には、天津市長への表敬訪問を行い、これまでの交流の成果の確認と今後の交流事業について意見交換を行う。また、記念式典への参加を通して交流を行うほか、天津市の先進的な取り組みや文化施設などの視察も行う予定である。
　滞在期間は10月27日から31日で、滞在中の主な予定は、天津市長への表敬訪問、友好都市提携45周年の記念式典、天津市の議会にあたる機関である天津市人民代表大会常務委員会の議長にあたる主任への表敬訪問、天津市生態環境局訪問・意見交換などを行う。また、天津市の新港視察や、さまざまな行政施設も視察し、意見交換していきたい。
　天津市とは45年の友好の歴史があり、平成19（2007）年には、総務大臣から、自治体の国際交流表彰を受けるなど、この関係は国からも高い評価を受けている。
　これまでの主な取り組みは、毎年、友好都市の天津市、姉妹都市のロングビーチ市、四日市市の高校生が本市に集い、合宿形式で地球環境塾を行っている。また、環境分野の研究員を対象とした天津市での現地研修や、本市に受け入れて研修を行う天津セミナーを継続的に実施している。とりわけ、環境という部分で濃密な関係を構築している。
　45周年を記念して、今年1年間、多くの交流事業を行っている。配布資料に記載のとおり、今年は、2月に天津市の経済交流団を受け入れ、四日市商工会議所などで対応したり、スポーツの交流事業は、テニス・卓球の本市の選手が天津市に赴き、さまざまな大会などに出場したりするなどの交流を図ってきた。また、毎年行っている恒例行事としては、地球環境塾や、11月には、天津セミナーの国内受け入れ研修を実施する。先人たちが築いてきた二市の絆を我々もより強いものにして、未来へつないでいく使命があるので、しっかりと交流事業を実施していきたいと考える。
 

質疑応答

質問：訪問者の他の4人はどなたが行かれる予定か。一般の市民の同行はないか。

市長：今回は、市民の同行はない。担当部署の政策推進部、環境部、議会事務局の職員である。

質問：今後の交流事業への意見交換が今回のテーマだと思うが、市長としてどんな思いを伝えていきたいか。訪中に臨むにあたり、意気込みを伺いたい。

市長：本市と天津市は45年の友好の歴史があり、環境分野を中心に、さまざまな強い絆を培ってきた。新型コロナのときも、双方で支援物資を送り合うなどもした。こうした日常的な交流がそれぞれ厳しい危機的状況下にあるときに、支え合える、応援し合える関係になるのではないかと考えている。
　実は、5年前の40周年の際は、新型コロナの真っ只中でこのような記念事業ができなかったため、実質10年ぶりの記念事業となる。私自身も、このような形で天津市に赴くのは初めてであるので、これまでのやり取りを振り返りながら、今後さらに友好関係を深めていけるように、天津市長としっかりと意見交換をしたい。

質問：天津市への訪問は初か。

市長：私自身は初である。公式訪中団ということで、5年に1度、5年の周年事業として取り組みが継続されているが、40周年の際は、新型コロナで実施されなかったため、市として10年ぶりであり、私自身は初めてである。

 

その他

（「令和７年９月１２日からの大雨に伴う災害」にかかる本市の被害状況ならびに対応について）

質問：大雨の件で、金曜日の三重県議会の委員会の中で、山崎三重県議会議員が話した内容の事実確認をさせてほしい。山崎県議は、翌朝になっても、地下駐車場の浸水について市が認識していなかったと県議会の委員会の場で発言したが、事実関係として、市が地下駐車場に浸水していることを知ったのは、何時頃か。

市長：この件については、先週の金曜日、山崎三重県議会議員が県議会の防災県土整備企業常任委員会において発言をされた内容である。私にも情報が入り、当該の動画などが発信されていたので、確認をしたが、ほとんどが事実誤認である。本当に怒りが湧いてくる状況である。
　まとめて話をするが、山崎県議の発言を一つ一つ紐解いていくと、まず、山崎県議は商店街の水位が増した理由は、停電してポンプが動かなかったことが原因としていたが、稼働すべきポンプは、47台すべてが稼働をしていて、対応はできていた。また、私が地下駐車場の浸水を認識していなかったと指摘されていたが、実際には、9月13日の未明に、市民からの情報提供により、市は把握し、13日午前2～3時ごろには、都市整備部、商工農水部の職員が現地調査を実施している。その後、国、ディア四日市への連絡対応を行っている。実際に現場調査を実施した写真なども、国の方に、13日午前4時39分、被災状況写真として提供している。そして、13日午前5時頃に、道路を占有し、対応に当たっていた道路管理課が、カラーコーン、カラーコーンバーの設置などによる立ち入り制限措置を行い、午前5時時点で、駐車場に入れないようにした。
　その後、ディア四日市関係者との面談を行い、入水防止措置、道路管理者としての対応プラス管理者としての入室防止措置の依頼や、排水業者の手配に関する助言を行った。
　災害対策本部は夜間継続して行い、第3回災害対策本部員会議を13日午前5時30分に開催し、この時点で被害状況調査として、くすの木パーキングの浸水状況について、全庁的な共有が図られた。
　山崎県議が、翌日の朝に私に電話をし、話したとのことだが、私は翌日に山崎県議から電話を受けていない。着信履歴を確認したところ、実際に電話があったのは、2日後、9月14日の18時23分であった。この電話を受けられず、14日19時27分に折り返す形で電話をして、状況の共有を図った。
　以上のことから、山崎県議が委員会で話をした内容のほとんどが事実誤認によるものと認識をしている。
　その後、継続的な対応を行ってきたことは、ここで詳しいことを話すまでもなく、皆さんはご理解いただいていると思う。これを受け、私どもは県議会の委員会の場で、事実を伴わない誤った発言をしたことに対し、極めて遺憾の意を持っている。山崎県議に対し、無責任な情報発信をしたということで、できれば本日中に抗議書を提出したいと考えている。
　本市の24時間対応にあたってきた職員の心を踏みにじる発言で、非常に許せない発言である。市民に対しても、不要な不安を煽るような事実誤認の情報を発言されたということにも憤りを感じている。
　そういったことも受け、抗議書を山崎三重県議会議員宛に本日発送するとともに、明日、三重県議会の服部議長へも、このような抗議書を出したことと、県議会においての議事録の訂正、また配信動画への対応などのお願いに上がる予定をしている。

質問：災害対策本部員会議には、市長も出席し、対応していたのか。

市長：第1回から出席していた。そういった中で、職員が情報収集して、3回目の本部員会議の際にしっかりとしたアジェンダとして、共有できたところである。もちろんその前の13日未明から、現場は情報を把握し、しかるべき対応を行っていた。

質問：山崎県議の話の続きで、バスタの工事中の穴から水が入ったような話をしていたが、スロープの所であれば、検討委員会で出ている話だと思うが、スロープ以外で、国が工事している部分だとわからないが、市道の付け替えをする工事の関係で穴を掘っていたなどということはないか。

市長：バスタの関係で地下駐車場の出入り口の付け替え工事があり、そこから水が入り込んだというのは、検証委員会でも共有されていることである。それ以外については、私は把握していない。

質問：先ほどの市長の説明の中で、9月13日未明に市民からの情報提供で、その後2～3時ごろ職員が現地調査をしたということから、市民からの情報提供は、0～1時台ということか。記録が残っていて、何時とわかるか。

回答：0～1時のあいだである。（都市整備部計画担当部長）

質問：山崎県議と14日夕方に折り返した電話での会話のなかで、地下駐車場について、どのような内容の話をしたのか。

市長：山崎県議が、おそらくご自身で駐車場に入り、いろいろな動画を撮り、SNSにあげていた。私自身もSNSで、その動画を見ていたので、山崎県議から駐車場内部の状況を聞き、具体的な会話の内容としては、動画を見て中の被害状況がよくわかりましたというやり取りをした。当時、地下駐車場は、すでに停電していて、入れるような状況ではなく、私はそのときはまだ、被害後の地下駐車場に入ったことがなかったため、被害状況がよくわかりましたと伝えた。
　全然知りませんでしたなどと言うわけもない。言う立場でもなく、実際に対応して、浸水については、知っていたわけである。

質問：抗議書は、本日発送するとのことだが、発送後、各報道機関にその内容について、お知らせいただきたい。

市長：この内容は、非常にセンシティブな話であり、市議会でも問題視する議員もいるので、市議会への提供、報道機関への情報提供はしていく。

質問：本日いただけるということか。

市長：そうである。

質問：確認になるが、事実誤認な点がいくつかあるとのことだが、山崎県議の何が間違っているのか。

市長：基本的に、話をされた大半の部分が間違っている。市へ確認もとらず、裏付けもない、情報源がどこなのかもよくわからない聞いた話を、裏付けもなく、県議会の場で発言するのはいかがなものかと感じる。

質問：具体的にどの発言を問題視しているのか。

市長：本市の体制が至らなかったと総じて言いたかったのかもしれない。そういう意図を感じた。しかし、一つ一つ紐解いていくと、先ほども申し上げたように、ポンプが壊れて浸水したなど、誰がいつ言ったのかというような話は憶測にしかすぎず事実誤認である。また、私と翌朝、電話で話をして、その際、私が浸水を認識していなかったという話も、そもそも話をしていない。話をしたのは、2日後の夕方である。また、当日においても、未明に浸水を把握し、2～3時には現場へ現地調査に行き、状況を災害対策本部で共有している。
　そのため、何をもってこのような発言をされたのかわからない。ご自身が動画を撮り、何か思われたのかもしれないが、やはり県議会の場なので、責任ある発言に努めていただきたい。
　細かいことを言い出すと、さらにあるが、かなり簡素化してお伝えしている。総じて本市としては、しっかりと対応してきた自負があるので、そういったところも伝えていきたい。また、議会の議事録の訂正は議員ご自身の申し出によるものなので、ご自身が適切な対応をしていただけるようお願いをする。

質問：国への要望として、こういったことを示してほしいということがあれば伺いたい。また、今月前半に出した県への要望について、知事は、進展の話は聞いてないということだったが、何か進展があれば、伺いたい。

市長：国への要望は、くすの木パーキングの早期復旧についてである。くすの木パーキングは、国所有部分と民間所有部分に分かれており、復旧していく主体が異なる。国が所有している部分は、当事者として、早急に復旧作業を進めてほしいということ。
　また、民間が所有している部分は、民間が復旧をしていく責任がある。復旧にかかるコストは、おそらく相当な額になると予想される。くすの木パーキングは、設置当初、都市計画駐車場ということで、国の予算も入り整備がされた経緯があることから、今回、民間が復旧作業を行っていく上で、国の支援をいただきたい。制度としてないのであれば、制度として作っていただきたいということ。
　以上が、くすの木パーキングに関する2点で、もう1点が、本市中心部の雨水対策である。
　本市は、10年から20年に一度、中心市街地が厳しい浸水被害に見舞われてきた。市としても、中心市街地の雨水対策は、重要課題として取り組み、幹線や貯水管など、さまざまな事業を進め、かなりの雨水を溜められる状況にはなっている。
　だが、今回それを超える雨量であった。ハード整備は一定の限界があるものの、されど、まだまだ取り組めるところはしっかり取り組んでいく。
　今年度から来年度にかけて、地下に穴を掘り雨水を貯めて流せるように、まつの雨水2号幹線という雨水対策工事を予定している。これは中心市街地へ、市の西側のエリアから流れてくる水を受け止めるための幹線になる。今回の豪雨の際も、中心市街地自体の雨水対策はできているものの、西側のエリアから流れ込んできた雨水もかなりあった。それに備えて、西側のエリアからの雨水すべてを受け止められるような幹線工事を今年度から来年度にかけて行う。この工事を行うためには、国の予算が必要となるため、1日でも早く完成できるように、その予算のお願いをした。
　また、これは少し先の話にはなるが、今後、新阿瀬知ポンプ場から排水を行う、その能力を高める大きな工事を予定している。こうした新しいポンプ施設の整備においても、前倒しで進めていくことを考えている。前倒しするうえでも、国の補助が必要となるため、こういった中長期的なハード整備の前倒しにも、国の予算措置をお願いした。以上3点である。
　三重県は、要望活動を行った後、おそらく県庁内でさまざまな検討をしていると思っている。担当部局で検討しているという話を聞く。ただ、本市自体も、どのような新しい対応をしていくかは、次の11月定例月議会での対応となるため、まだ公にはできる状況ではない。おそらく県議会においても、しかるべきタイミングでの対応になるので、今の段階で表面化できるものはないかもしれない。期待も含めて、現在、担当部局で検討していただいていると聞いているので、ぜひとも早いタイミングでの支援策の対応をお願いしたい。

質問：前の会見時に、くすの木パーキングの復旧後のことを含め、ディア四日市の部分は市直営も考えなくてはならないという話があったが、それについて、ディア四日市と協議しているのか。

市長：先ほどの国交省への要望にもあったように、民間所有部分の早期復旧についての議論の際に、現時点ではディア四日市の所有物なので、民間が復旧していく上での要望内容となった。
　今後、現実的な議論を深める中で、1日でも早い復旧を我々は望んでいて、それが今のディア四日市主導で実現するかどうか。それが叶わないのであれば、市が駐車場として引き受ける可能性もあるのではないかというのは、前の記者会見で話した通りである。
　現在、その整理を進めていて、ある一定のタイミングで、どういう形で、どこが主体となり、復旧を進めるか、議会も含めて示していきたい。目標は、来月11月の頭にある議員説明会で、ディア四日市所有部分をどういった方法で復旧を進めていくかという方針を示していきたい。

質問：国交省の検討委員会の後、三重河川国道事務所が、国所有部分について、復旧まで複数年かかるという話をしていた。国所有部分と民間所有部分で分かれていると、足並みを揃えようとして、どんどん遅れていく懸念もあると思う。一刻も早く復旧するとなると、国が代行して一括して工事をするようことも視野に入るのか。

市長：民間の部分を国が代わりにとはならないと考える。ただ、くすの木パーキングは、国と民間の所有部分が一体となり、成立する駐車場なので、片方だけ先行して復旧することは、現実的にはあり得ないと考える。
　今の状況だけで言うと、国の対応の方が早い。ディア四日市は、現場対応で遅れをとっている一方で、国は復旧まで1～2年かかるという話をしているように、そこまで調査が進んでいる。国の対応に民間部分の対応が追いつけるようにしなければならない。今は確実に国の方が、将来に向けた復旧の議論は、深めていただいていると考える。

質問：国の方が進んでいて、ディア四日市が遅れているという部分は、ディア四日市のどういう部分で遅れていると感じているのか。

市長：ディア四日市は、組織の体制自体も復旧事業に関しての想定をしていないため、体制的にも懸念があると考える。実際に、ディア四日市側からも、早期復旧を図ろうとするのであれば、なかなか難しいという話を聞いている。
　そのような状況を踏まえて、市として現在整理をしている段階で、「では、市がやります」など軽々には言えない、大きな責任を伴う話であるため、法的な部分などの整理をかけているところである。
　実際に今、ディア四日市の組織自体も、現場対応などでかなり疲弊していると聞いている。早期復旧を自力ですることは、なかなか難しいという声も聞いていて、早期復旧を図るには、ディア四日市中心での復旧は難しいため、市としても検討をお願いしたい旨の文書をいただいている。

質問：駐車場からの車の搬出はすべて完了し、搬出した車が仮置き場にまだたくさん残っている状況。あの場所は市の土地だが、車がなくなるまで貸し続けられる予定か。

市長：現在、55台が残っている。日々何台かは出て行っている状態なので、どのタイミングでどこまでお引き取りいただけるかはわからないが、現状は日々確実に減っているので、その状況を見守っていきたい。
　今後、現在の仮置き場を別の用途で使用するケースも出てくると思うが、これは車の台数がどれぐらいになったかによって、判断をしていきたい。あまりにも駐車スペースを占有するのであれば、他の代替地を検討しなければいけない。また、ある程度の台数まで絞れてくれば、片隅で対応できる可能性もあるので、まだ55台残っている状況でもあるため、少し様子を見ていきたい。

質問：くすの木パーキングの直営に絡んで、お伺いしたい。まだ仮定の話で、議員説明会でもそのあたりは示されるかとは思うが、バスタ四日市が完成した暁には、ディア四日市が運営に入ってくると思う。そこについて、例えば、市が直営化したときの影響など考えられることはあるか。

市長：バスタ四日市運営構成企業のトップとして、ディア四日市が名前を連ねている。これも民間コンセッションで、民間なので、我々が直接的に関与することが難しいが、やはりバスタの運営企業の一つとして、ディア四日市が名前を並べていることは、ディア四日市自身の判断もあるだろうが、今後どういう考えを持っているかも、すでに現場では話を進めていると思われるが、関係企業と話を詰めていくべき重要項目であるとは認識している。

質問：そのあたりについて、くすの木パーキングの話とは別の話にはなると思われるが、11月の議員説明会とかで、一定の動きはみえてくるか。

市長：11月の議員説明会のタイミングで、バスタ運営企業の中身について、どこまで整理できるかはわからない。また、そこまでは想定していなかった。まず検討すべきことは駐車場についてであり、ディア四日市がやっていることをすべて市が引き受けるという検討ではない。地下駐車場の復旧を早急にするための手法をみつけていくための議論を進めている。バスタの運営についても、必要な議論として重ねていきたい。
 

（次の首相への期待について）

質問：女性初の首相に高市さんが就任される可能性が高まっているが、高市さんへの期待はあるか。

市長：首相にどなたが指名されるかまだわからないが、我々としては、地方、地域をしっかりとみる施策をしていただけることを願っている。国会が開かれない期間が長くなり、来年度から始めていく施策も項目出しはしたものの、具体的な内容が詰められていない状況である。
　とりわけ私が気にしているのは、給食費無償化の財源をどうしていくのかなどの議論が全く進んでいないことである。我々としては、交付税措置は絶対にやめてという立場である。財政力に関わらず、国の施策として給食費をみていく制度にしていただきたい。給食費を無償化にするにあたり、どの水準でやるかが議論になると考える。各自治体、給食費がそれぞれ異なる中で、一定の基準で給食費無償化を決めると、完全に無償にならないケースも出てくると予想する。こうした部分は、我々も来年度の予算があるため、国は早急に方向性を示していただきたい。
　また、減税対策も、物価高対策として取り組むのは歓迎だが、これに伴い地方の財源が失われるのであれば、本末転倒であると考える。やはり地方財源は、市民の直接的なサービスを担う重要な財源であるため、この部分にどう影響があるか、また財源をどうするのかをしっかりと議論していただきたい。