令和07年12月23日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和7年12月23日（火曜日）　午前11時00分～

場所

本庁6階　本部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、ＣＢＣテレビ、時事通信、中京テレビ、中日新聞、東海テレビ、名古屋テレビ、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．四日市市十大ニュースについて

市長：今日は一項目だけです。本市の今年の十大ニュースを発表する。手元の配布資料に記載してある概要を伝えていく。
　一つ目、3月、市内において、国道、県道、市道が供用された。国道は北勢バイパスの一部の区間、市道日永八郷線から国道477号バイパスまでの区間である。県道は、四日市鈴鹿環状線の采女北工区である。また、市道においては、垂坂1号線が開通した。
　次に、4月に、総合計画の後半5年が始まった。本市の最上位の計画である総合計画の後半5年が始まり、新たなステージがスタートした。後半5年間の計画には、こどもまんなか社会や、カーボンニュートラルの実現、デジタル化の促進に関する取り組みを追加した。
　続いて、これも4月に、新しい学校選択制度が開始された。学校の小規模化による教育課題の解消や就学環境の充実を目的として、水沢小学校を、居住に基づく学校以外への通学を認める小規模特認校に定め、市内で初めて運用を開始した。自然環境豊かな地域の特性や少人数教育の良さ、強みを生かした教育活動を進めている。
　7月には、多様なこどもの居場所づくり実証事業がスタートした。こどもが居たい、行きたい、やってみたいと思える自由な居場所をつくるということで、じばさん2階に、高校生年代対象のヤスジマベースを、小・中学生を対象にあさけプラザを、また、小学校の高学年を対象に、八郷・内部各地区市民センターに行政主導で居場所づくり事業を始めた。特に、最初に紹介した高校生を対象としたヤスジマベースは、こどもの居場所づくり事業の一環として、国のモデル事業に採択をされ、評価を受けている。
　続いて、これも7月からで、本市の選ばれた事業者とこだわりの商品を集めた地域ブランド「泗水十貨店」のお菓子や工芸品など全20商品の本格販売が始まった。本市の魅力が泗水のごとく湧き出る場を目指して展開をしていきたい。それに合わせ、俳優の京本政樹さん主演の必見四日市のシリーズ3作目を6年ぶりに発表し、シティプロモーション動画も配信をした。
　8月は、打上げ場所を千歳地区に変更し、令和4年度の開催を最後に休止していた四日市花火大会を3年ぶりに再開した。会場内外で多くの市民が花火を楽しんだ。
　続いて、9月12日からの大雨に伴う災害と復旧、生活再建に向けた取り組み。9月12日から13日にかけての大雨で、観測史上最大となる1時間当たり123.5ミリの雨量を記録し、市内において、多くの床上床下浸水が発生した。また、中心市街地では、くすの木パーキングに甚大な被害が発生した。市として、速やかな生活再建、また都市機能の復旧に向けた対応に取り組んでいる。
　次に、10月は、天津市との友好都市提携45周年を迎え、10月28日に公式訪中団が天津市を訪問し、記念事業を実施した。また、それとは別に、経済交流団の受け入れや青少年スポーツ交流団の派遣、地球環境塾、天津セミナー受け入れ研修などの交流事業を実施した。
　11月は、ステップ四日市の介護予防・認知症への取り組みが注目を集めた。ステップ四日市での取り組みが、厚生労働省が主催する「第14回健康寿命を伸ばそう！アワード（介護予防、高齢者生活支援分野）」で厚生労働大臣優秀賞（自治体部門）を受賞した。非常に誇らしい結果となった。あわせて、認知症当事者と認知症フレンズ（ボランティア）などによるチームオレンジ活動の一環で、マツケンサンバを皆さんで踊ったところ、俳優・松平健さんから応援メッセージが届くなど、本市の認知症への取り組みが注目を集めた。
　最後、12月、円形デッキ「よんまるテラス」の供用を開始した。中心市街地の新たなシンボルとなる円形デッキが誕生し、愛称は、「よんまるテラス」に決定した。
　以上が今年の四日市市の十大ニュースである。

司会：このタイミングで、例年とおり、市長が選ぶ今年の漢字一文字を発表させていただく。

市長：今年の四日市市を象徴する漢字一文字は、「空」である。
　理由は、先日12月20日に、供用を開始した円形デッキ「よんまるテラス」は、街を眺める上空の庭として整備を進めてきたことから、上空の庭の「空」。
　8月に、3年ぶりに四日市の花火大会が再開をし、3,000発の花火が四日市の夜空を彩ったということで、夜空の「空」。
　そして、9月の大雨の被害を受け、気候変動による線状降水帯や、ゲリラ豪雨などに対応していくために、浸水対策に関するハード整備の前倒しや、新しいソフト対策を発表した。空からの脅威を大きく感じた災害であったことから、「空」。
　この三つの主な内容から、「空」という漢字を選んだ。
 

質疑応答

質問：今年一年で市長が一番印象に残っていることはなにか。

市長：これは複雑で、良い話と悪い話がある。やはり一番良いニュースとして、心に残っているのは、先日のよんまるテラスの工事完了、供用開始である。
　一方で、9月の大雨の被害で本市は甚大な被害を受けたので、この浸水被害は私にとっても、市にとっても大きなニュースであった。悪いニュースを一番のニュースにするのは、いいのかどうかわからないが、この二つを挙げる。

質問：今年の漢字は、悪いニュースの雨や水でもいいような気はしたが、それよりも、雨を含めてということか。

市長：やはり9月の浸水被害は本市において、非常に大きなものだったので、それを外すことはできない。ただ、それだけではないので、複合的なニュースを鑑みて、共通項として、「空」という漢字にした。
 

その他

（物価高対策について）

質問：国の物価高対策として、農水省は、おこめ券を推奨しているが、おこめ券を選ばない自治体が増えている。今議会の補正予算には上程されなかったので、次の議会になると思うが、四日市市としては、どのような方策を考えているか。

市長：物価高騰対策は喫緊の課題と捉えている。残念ながら、調整が必要であったため、今議会中の上程は叶わなかった。来年1月の早い段階で、臨時議会を開催していただき、上程をしていきたい。
　方策としては、市議会からも、多くの意見があった、通称「よんデジ券」というデジタル商品券を軸に、それにさまざまな施策を組み合わせていくようなパッケージにしていきたい。デジタル商品券での対応が軸になることから、本市では、おこめ券を採用する方向ではない。

質問：おこめ券が悪いというよりも、議員や市民から、デジタル商品券の意見があり、そちらの方が有効であるとの考えからか。

市長：市民や市議会からよんデジ券という意見がある背景には、本市が過去によんデジ券の取り組みで高評価を得たことや、おこめ券の場合、金券になるので、市外の店舗でも利用が可能であることが考えられる。デジタル商品券の場合、市民の物価高騰対策ではあるものの、地域産業の活性化という意味から、利用店舗を市内に限ることができる。また、購入できる品物は、食品がメインにはなるが、それ以外でも幅広く使える。このような点がデジタル商品券の利点であると考える。

質問：規模として、一人当たりいくらくらいなどあるか。

市長：まだ、議会に示していないため、この場で話せないが、ある程度の規模感、しっかりとした規模でやっていきたい。

質問：国がおこめ券で示した相当額は最低限として、上乗せしていくイメージか。

市長：もちろん特別交付金の総額があり、そのうちいくらかが食品に使うという枠があり、四日市市の枠は16億円ほど与えられている。大半は使うことになると考える。
 

（くすの木パーキングについて）

質問：くすの木パーキングの話で、ディア四日市が先日破産申し立てをしたということで、市は買い取りに向けて協議をしていたが、先日の市長のコメントにもあったように今後は、破産管財人を通じて取得に取り組んでいくことになるが、一方で、破産手続きに入ると、債権の確定までに相当の時間がかかることが予想され、なかなか市への売却など難しいと思うが、今後の事業復旧へ向けた停滞というのはどのようにお考えか。

市長：実は、本日の午後、議会に対して、全員協議会の場で詳細を伝える機会があり、そこで説明する。これには、私は出席する予定はないため、この場でできる限りの話をする。
　ディア四日市が破産手続きの開始の申し立てを行い、まだ開始にはなっていない。実際の開始は、来年の1月下旬ごろになるのではないかと想定をしている。破産手続きの開始が決定した段階で、破産管財人が選定され、そのタイミングで、我々は速やかに、この破産管財人に駐車場の取得を目指す意向を伝えて、協議する。
　この破産管財人が債権者に財産を配分するためには、駐車場を処分しなければ、原資となる元手がないので、破産管財人としては、資産を速やかに処分したいという意向であると考える。協議を行い、速やかに対応、取得できるよう取り組みを進めていきたい。ちなみに、今日の議会の資料にも記載しているのだが、できれば2月以降に合意し、仮契約の手続きを進め、早ければ、2月定例月議会で地下駐車場施設の取得議案を上程したい。ただし、これは意向であり、まだ破産管財人も決まっていないので、勝手なスケジュールである。2月定例議会は、2月中頃から始まり、3月末まであるので、上程のタイミングは3月いっぱいまであるという認識のもと、早ければ2月定例月議会に上程できるよう、頑張っていきたい。

質問：国は、直轄事業で市は全く関係ないと思うが、補正予算でおよそ8億円を計上して、地下駐車場を直すということである。市は、修繕に大体いくらぐらいかかる想定か。

市長：現在、予備費を使い、調査をしている。12月5日にその調査の委託契約を締結し、順次現地調査に入っている段階で、具体的な金額は、まだまだだが、当初から話しているように、数十億円規模になるのは間違いないと想定している。

質問：破産管財人とこの後協議になってくると思うが、これまで市が取得に際して、いくらぐらいで買い取ると、ディア四日市へ提示していたか。

市長：午後に明らかになるので、話してしまってもいいのですが、買い取りの金額の折り合いがつかないという話は、これまでも申しあげた。ディア四日市としても、固定資産評価額や簿価での買い取りを望まれた。
　一方で、駐車場に関しては、1億6,500万円の抵当権が入っているため、仮に市が0円で取得したとしても、抵当権付きで取得することになる。基本的に抵当権付き取得はあり得ないので、これを外すために、1億6,500万円は、必要な金額であるとの認識から、市としては、この1億6,500万円がラインであった。
　ディア四日市の立場で私がものを言うべきではないが、ディア四日市としても、抵当権が外れるだけの金額だと、ディア四日市には、何らメリットがない状態なので、プラスアルファを望んでいたことから、金額が折り合わなかった。

質問：今回、破産となり、資産の売却となると、破産管財人は、債権がたくさんあったら、できるだけ高値で売却して、返そうとすると思う。破産を申し立てたことによって、買い取り金額が高くなることはないか。

市長：分からない。ただ、債権者への分配を破産管財人がする。主要な債権者は、抵当権を入れている1億6,500万円がメインであるので、これを1億6,500万でよしとするのかどうかは破産管財人の判断である。特にそれ以外の部分について経営責任が問われるなどではないと思うので、それが適正価値であれば、妥結はできると考える。それもまだ、破産管財人が選任されていないため、何とも言えないが、これまでの経緯としては、抵当権の金額が一つのラインにはなっていた。

質問：ディア四日市の破産申し立てについて、市はディア四日市に何人か取締役を出していて、交渉の折り合いがつかなかったので、破産するように働きかけるなど、市は関与したか。

市長：それはない。少なくとも私としては明日の国の検証委員会の報告が出るので、それを見てからでもよかったのではないかと、個人的には感じている。市が指導しているわけではない。ただ、財務諸表を見たら、厳しいのは、誰でも分かる話なので、この折衝の中で、どういう形になるかは注視していた。

質問：市はディア四日市に対して、二番目に大きな債権者であって、その債権者としての立場もあるが、その対応はどうなるか。

市長：残念ながら、市の債権は、根抵当権を入れていないため、市が払っても、違う債権者に回るだけというもどかしさがある。それ以上に払って、市に返ってくるのかどうかという話で、市の貸付部分は、大変厳しい状況にあるのは、間違いない。

質問：放棄の考えはあるか。それとも、放棄するわけではないが、結局は返ってこないだろうとみているのか。

市長：正直、今の状況を知らないが、ディア四日市の財務諸表を見る限り、多くの財産が残っているわけではなく、その中から、幾ばくか戻ってくることにはなるかもしれないが、その程度で、それ以上は、返してもらうにも、もらいようがない状態である。ほぼ唯一、資金化できる財産が駐車場で、その駐車場に我々がお金を仮に払うとしても、そのお金は、全部最大の債権者に行く。現実として、そうせざるを得ないことをご理解いただきたい。

質問：市は1億6,500万円で買おうと交渉していたけれど、折り合わなかったという理解でよいか。

市長：市の公共事業として復旧していくという観点から、抵当権を外すことが大前提であるため、抵当権の1億6,500万円を一つの水準として、交渉を続けてきた。

質問：ディア四日市はいくらと言ってきたのか。

市長：ディア四日市は、簿価を参照として、例えば簿価であれば5億4,000万円である。先ほども申し上げたように、1億6,500万円だと、ディア四日市には何も残らない。そのため、それ以上の積み増しを、5億4,000万との間で交渉が行われたが、我々も、1億6,500万円のラインを上げることは難しかった。このラインを上げなければ、いずれはディア四日市が、というのは分かっていた話だが、我々は一つの理由を持ち、交渉をしていたということである。

質問：破産を耳にしたときの市長はどのように受け止めたか。

市長：平成9年のくすの木パーキングの営業開始以降、中心市街地の駐車場の運営において尽力いただいた企業であるため、非常に残念である。また、駐車場取得に関して、交渉中だったので、それが速やかに契約まで至らなかったことは、忸怩たる思いである。可能であれば11月定例月議会中の上程を予定していたため、スケジュールがずれ込むことに対しても残念に思う。
　ただ、四日市市が取得して、公共事業としてやっていく方針は変わりない。交渉の相手が、ディア四日市になるか、破産管財人になるかの違いである。相手が変われど、駐車場を取得していけるように交渉を進めていきたい。

質問：この破産申し立てを行うということを、市長が知ったのはいつか。

市長：12月17日に破産手続きの開始の申し立てをしたとのことで、正式に通知をもらったのは、18日である。株主総会（認識誤り。後段の質疑で訂正）の決議を経ているので、その段階で情報が入ってきていたかどうか。私への正式な通知は、18日にいただいた書面である。

質問：その前に役員会のような形の取締役会で、決定を行っているので、そのときに市も、知ったということか。

市長：方向性の決議をしたと思う。実際に手続きを始めたのが17日で、その後の手続きになるため、通知を受けたのは18日である。

質問：四日市市の債権額はいくらか。

市長：約5,000万円である。

質問：破産申し立て手続きが始まる上で、被害に遭った人の車が全て債権に入った場合、その後、市が取得する話になったとき、所有者への補償、債権となる部分も市が肩代わりして補償していく話になるか。それともその補償については、別の話か。

市長：基本的に、駐車場を取得しても、補償に関する責任を法的に市は負わない。報道にもあったが、ディア四日市の代理人弁護士が被害車両所有者へ、債権としての申し届け出をしてください、また、してもいいですよ、という債権届け出に関する案内文書の発送を進めていると聞いている。その債権として、届け出があったとしても、今ある財産、今後一元化される金額でしか債権者には支払われない。その優先順位は、今後破産管財人が決めていくことになるので、我々が関与するところではない。

質問：ディア四日市は、バスタ四日市パートナーズの代表企業で、国と契約を結んでいく立場にあったが、破産してしまうと、共同企業体の形が崩れる。国との契約であるので、市は直接関係ないが、市として何か見通しや国への働きかけ、または、共同企業体への働きかけをしていく予定や考えはあるか。

市長：ディア四日市は、筆頭企業として共同企業体を構成して、バスタ四日市の運営権を得た。今後については、国の判断となるため、私から伝えることは難しく、我々もどういう対応になるのか注視している。
　バスタの運営は非常に重要な業務になるため、再公募の可能性もあるとは聞いている。国へ確認しても、方針はまだ決まっていないという状況で、今後もしっかり注視していく。

質問：再公募の可能性があると聞いているのは、国が決定はしていないが、その可能性もあると国が答えているという意味か。

市長：関係者との話の中で、継続していくには、ディア四日市が構成企業から外れて、別の企業を筆頭企業にするしかないが、そうしたことが入札契約のなかで許されるのか、多分それは難しいのではないか、ということを私も耳にしたことがあるため、再公募の可能性があるだろうと聞いている。
　果たして国がどうするのかは、これからのことで、私どもからは、はっきりとしたことは言えないというのが現状である。

質問：県も、ディア四日市の債権者であるが、補償のための財源の確保という点も含め、県に対して、債権の放棄などを求めたり、働きかけたりなど考えているか。

市長：それが、抵当権の入っている1億6,500万円の債権である。我々も求めている。実際に、働きかけ、協議をしているが、難しいという回答を得ている状況である。ただ、それが県のどのレベルでの回答かというのはあるが、基本的には難しい。県も、債権放棄する理由が必要で、抵当権が入っている物件があるにも関わらず、債権放棄する説明が難しい。

質問：先ほど、株主総会での決議と話されたが、株主総会はいつ開催されたのか。

市長：株主総会がいつ開催されたか、手元に資料がないのでわからないが、17日の数日前だと認識している。逆に、私が話していいのかどうかもあるので、コメントは差し控える。

質問：株主総会の決議を経たのであれば、市は筆頭株主である。市は破産に賛成したか、反対したか。

市長：取締役会の決議を私が話してよいかどうか、守秘義務上、私が話せる範囲がある。

質問：取締役は言えないが、株主総会で、決議を取る際、株主としての四日市市の賛否の態度はどうだったかを知りたい。

市長：取締役会に株主は出席しない。株主総会は経ていない。取締役会である。

質問：先ほどの説明のなかで、株主総会を経たということだったが。

市長：申し訳ない。株主総会は誤りである。取締役会の決議を経ている。取締役会の決議を経て、方向性が決まり、その数日後に破産手続きの申し立てが行われた。

質問：15日に取締役会が開かれ、そこで市の職員の取締役が賛成したと聞いている。事実関係はそれでよいか。

市長：そうである。

質問：15日より前に、取締役会が開催されることを把握し、議題で破産ということをその時点で知っていたのか。

市長：そういう方向性になるということは、認識していた。手続きが開始されるのは、決議を経た後の対応次第となり、実際に17日に申し立てを開始したというのは18日に知った。

質問：くすの木パーキングの一連の事態を巡るディア四日市、国、もう一つの民間企業を合わせて、記者会見を開き、説明する場を設けてほしいと記者クラブ側が要請をしていて、会見が行われないまま、ディア四日市が破産してしまい、公の場でディア四日市の代表取締役や、駐車場管理会社が説明をしていない状況である。四日市市としてこうした運営会社の対応はどのように感じているか。

市長：先ほども申し上げたが、破産申し立てについても、明日発表される、有識者の見解で、どこまで詳細が含まれるかはわからないが、ある程度の責任関係も示されるのであれば、それを待ってでもよかったのではないかと思う。

質問：記者会見などで、運営会社らが説明を行っていないことについて、市長はどう感じているか。市民、車の所有者に対してどう思われるか。

市長：明日、会見があるのではないか。

質問：明日あるが、そこに出てこない可能性がある。これまで、参加するかもしれないし、しないかもしれないということだったが、参加しない可能性があるのではないかと言われている。

市長：公で説明する機会はあるべきだと考える。国がどこまで話しているかわからないが、明日の会議後、機会を設けると聞いている。また、そのうえでも、関係者に引き続き、声掛けをしている。そこで、出席するかは、まだわからないが、そういった機会はあるべきだと考える。
 

（給食費の無償化について）

質問：給食費の無償化の件で、先日、3党で大筋が決まり、基準額5,200円として、国と地方が半々の負担で、その地方の負担も、都道府県という異例の形で交付税措置されるという形で決まった。市長はこれまでもブログなどで、給食費無償化で地方に負担がないようにと話されていた。今回の決定について、受け止めを聞きしたい。また、基準額5,200円で決定し実施となったが、昨今の物価高の状況を見ると、5,200円では明らかに足りないという声もある。不足分を市ないし保護者が負担する形もとらざるを得ないことも今後見えてくるのではないかと思うが、そのあたりはどのように考えるか。

市長：安堵している部分と、大きな不安を抱えている部分がある。まず、国が給食費無償化という名のもと、大きな花火を打ち上げた。皆さんは無償化になるという印象をもっているが、その財源について全く示されず、結局12月中頃まで引っ張られ、どういう仕組みになるのか、そもそも地方負担があるのかなど全国市長会でも非常に課題になっていた。
　結局、国負担半分、地方負担半分、ただし、地方負担に関しては、都道府県交付税措置されるということになった。
　我々は、基礎自治体の交付税措置となると、不交付団体は丸々半分負担することになるので、やめてほしいと要望活動も行った。結局、東京以外の46道府県には交付金が降りてくるという仕組みになった。東京の自治体のことを思うと、我々も何も言えないが、少なくとも我々が地方負担のない形でと要望していた内容は、ある意味通った。この点については、安堵している。
　ただ、これはマスコミのみなさんにも取り上げてもらいたいが、5,200円の設定がどうなのか。当初の設定は、令和5年度の平均の4,700円であった。この4,700円が独り歩きしていて、現在10％を超える物価高となっているタイミングで、4,700円でやることは、無理な話で、何とか物価高騰を加味してほしいという要望を伝え、結局5,200円に収まった。
　来年、令和8年施行を、3年前の令和5年の水準の平均値に、物価高騰を加味して、プラス500円になったが、あくまで平均値である、単純に考えて、半分の自治体が5200円以上であると考える。超えた部分について、保護者負担か自治体負担かという選択になる。国が無償化という花火を打ち上げ、小学校は給食無償化だと思っているなかで、保護者負担を求める自治体は、かなり厳しい世論に立ち向かわなければならない。かといって、自治体負担となると、これ無償化しなかった自治体は完全に自主財源になっていく。実質、地方負担である。地方負担増になってくる。自治体によってさまざまな財政力があるが、四日市市の財政をもとにどう判断していくか。非常に厳しくなる自治体が多くなると考える。
　ですから、よかったね、で今終わらない状態で、来年度予算の編成に向けて、全国各自治体で非常に厳しい予算調整が行われていくと考える。これから厳しい議論が四日市でも行われると思う。

質問：自治体によっては、例えば地産地消など、自前の特産の食材を使うことで、割高になってしまうことも考えられる。例えば、今後の動向でそういった部分を変更せざるを得ないなどはあるか。

市長：全国一律で平均値をとったので、地産地消など、本当にその地域の物価の水準によるものかは、わからない。仮に、5,200円としているが、中にはもう6,000円を超えている自治体もある。これは付加価値として、保護者負担を求めるという選択肢もあるが、果たして世論に対して、これができるかは、極めて大きな課題である。
　一方で、自治体負担になると、実際財政に影響を及ぼす。また、平均値に金額を落としていくとなると、給食の水準が下がる。これは、金額だけで議論できる話ではないため、もう少し深堀し、いろいろ問題提起していただければありがたいと、報道の皆さんにもお願いしたい。