令和08年01月14日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和8年1月14日（水曜日）　午前11時00分～

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中京テレビ、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、中野文化課長、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．「文化財デジタルマップ」が四日市市公式ＡＲアプリ「ARLook」に掲載されました

市長：新しい文化財デジタルマップの完成を発表する。四日市市公式ＡＲアプリ「ARLook（あるっく）」は、浸水ＡＲや避難所ＡＲなどの防災情報と、四日市市を歩くためのマップ機能を持ち合わせたアプリで、配布資料の2枚目に詳しい説明を掲載した。
　アプリの名称は、ＡＲを見る、拡張現実を見るという機能上の意味と、アプリを用いてまちを歩くという、利活用の狙いを掛け合わせて、「ARLook」とし、令和4年6月から導入した。
　主な機能として、先ほども少し触れたが、津波・洪水などのリスク、および避難所などの位置をスマートフォンやタブレット端末で確認できる、防災・減災系のアプリとして誕生し、現在地周辺の浸水想定や、避難所などの情報が、カメラで撮影した実写の映像に合成して表示され、視覚的に浸水被害イメージや避難所がある方向、避難所までの距離を把握することができる。
　ここに、令和7年2月に四日市を歩こうＭＡＰが追加され、健康づくりの機能が加わった。市内のさまざまなウオーキングコースを掲載しているほか、明治以降の旧版地図や市内の街並みを撮影した古写真のデータを登録していて、四日市の歴史を知るまち歩きができるなどの機能を携えた。
　今回、さらに、文化財デジタルマップが追加される。文化財デジタルマップは、四日市市文化財保存活用地域計画において、文化財保存活用区域である四郷地区と富田・富洲原地区の2区域を指定し、この区域の史跡や神社、寺院、また祭礼行事などの文化財について、その歴史や見どころを知ることができるものとなっている。
　供用は、本日からで、供用開始に合わせて、2月14日に「使ってみようデジタルマップ　四郷ふるさとの道ウォーキング」というウオーキングイベントを開催する。
　今回の対象は、四郷地区で、旧四郷村役場を中心に四郷ふるさとの道周辺を会場とし、健脚コース約5キロ、のんびりコース約3キロの全5コース設けている。参加人数は、1コースあたり、20人で、合計100人程度とし、申し込みは、1月30日までに、はがきかホームページの応募フォームからとなる。
　また、これからデモンストレーションを行うが、その前に、文化財デジタルマップの魅力を、大きく3点お伝えする。
　まず一つ目が、写真や動画から文化財が分かる、知識が深まるというところである。地図画面の中から、写真や動画のアイコンを選ぶと、貴重な昔の写真や文化財の情報を見ることができる。アプリ上で、現在の地図と過去の地図を比べて、かつての写真を見ながら歩くことができる。また、現地にいなくても、写真や地図を見ることもできる。
　二つ目として、クイズで楽しく学べることである。アイコンのいくつかにはクイズが設定されていて、クイズから歴史的背景や文化財としての価値を楽しみながら学ぶことができる。
　三つ目は、ＡＲ×3Ｄ地形モデルで文化財を知ることである。これは現地のみで利用できる機能で、地図画面の中からＡＲボタンをタップすると、ＡＲ画面が表示され、近くにある文化財の写真が表示される。また、特定の地点では、3Ｄ地形モデルが表示され、昔の建物があった場所を確認できる。
　では、デモンストレーションを行う。

（タブレット画面をモニターへ写し、デモンストレーション）

市長：新しい機能が加わった「ARLook」を、防災の機能、健康づくりの用途に加えて、文化財を楽しむ、また学ぶといった用途にも活用いただきたい。

質疑応答

質問：今回、2区域の文化財がコンテンツとして加わったとのことだが、全部でいくつのコンテンツがあるのか。

市長：今回の2区域の中で、ご覧いただけるポイントは四郷地区で13ポイント、富田・富洲原地区で9ポイント紹介している。クイズは、それぞれ3ポイントずつ用意している。（文化課）

質問：3ポイントは、四郷地区の場合、13ポイントの内数か。

回答：内数である。（文化課）

質問：13ポイントの内3ポイントがクイズになっているということか。

回答：そうである。（文化課）

質問：説明されているポイントというのは、なにか。

回答：地点の数である。（文化課）

質問：祭りや文化財が表示されるところをポイントと説明しているということか。

回答：そのとおりである。（文化課）

質問：四日市市の公式ＡＲアプリは、いつからあるのか。

市長：資料2枚目にあるように、令和4年6月から供用開始され、その後、順次機能を加えていき、今回、三つ目の機能として文化財デジタルマップが追加された。

質問：直近のダウンロード数は、どれくらいか。

回答：4,000～5,000である。（文化課）

質問：大体、市民が中心か。

回答：おそらくそうであろうと思われる。（文化課）

市長：避難所の位置確認や浸水状況をＡＲで把握する機能など、きっかけが防災機能なので、まずは市民の皆さんが中心である。次に加わった機能が四日市を歩こうＭＡＰで、ウオーキングコースも市内であることから、これも市民の皆さんが中心である。
　今後、この文化財デジタルマップを取り入れたことにより、市民はもちろん、市外からもたくさんの人にお越しいただき、本市の文化財を知っていただくことにも非常に有用だと考える。

質問：このアプリは、防災がきっかけだと思うが、ハザードマップはついているのか。

市長：基本的に、ＡＲを用いた防災アプリからスタートしており、例えばその場所で、カメラをかざすと、この辺はどれぐらい浸水するのかなどが画面に表示されたり、避難所の方向などが画面上に出たりする機能がメインである。

補足：ハザードマップも入っていたと思うが、正確な情報を確認し、後ほど記者クラブを通じて連絡する。（広報マーケティング課）

質問：直接入っているかはともかく、入っているか、もしくはリンクで見られるものということであると解釈すると、防災が目的でスタートして、今回の文化財を見て歩いて、学んでもらうことと、防災マップを見て、防災にも生かしてもらうという相乗効果を図る狙いもあるのか。

市長：もちろんである。第2弾で、ウオーキングコースの「四日市を歩こうＭＡＰ」を入れた際にも話をしたが、健康づくりの目的で、この「ARLook」を入れた人が、防災について知るきっかけになったり、元々防災の関係でアプリを持っていた人が、健康づくりの取り組みに参加するきっかけになったりすることを期待して歩こうマップを加えた。
　今回、さらに文化財という要素が加わり、文化財に興味がある人、健康づくりに興味がある人、防災に興味がある人が、それぞれの分野でリンクすると、相乗効果が生まれると考えている。

質問：ハザードマップは、行政がかなり力を入れて作っても、市民からは、縁遠い、見られない、活用されないという課題があると感じる。今回の取り組みで、それを少しは解決できると考えているか。また、期待しているか。

市長：さまざまな備えのなかで、防災に特化した部分を知ることは大切ではあるが、それだけでは、市民の皆さんに知ってもらうハードルが高い。このような文化財や健康づくりをきっかけに、この「ARLook」をダウンロードしてもらい、機能はどこでも使用可能なので、防災関係、浸水状況を見てみよう、避難所の位置を確認してみようということにつながれば、相乗効果が出てくると考える。

質問：デジタルマップの利用と、また関連イベントの参加の呼び掛けのコメントをいただきたい。

市長：「ARLook」のアプリに、文化財デジタルマップが加わった。この文化財に特化したデジタルマップは、県内でも初めてと聞いている。これをきっかけに、市内の文化財に興味を持っていただく人が増えればと願う。活用促進という意味で、2月14日にウオーキングイベントを開催するので、ぜひ多くの人に参加いただきたい。

 

その他

（市職員採用の国籍要件について）

質問：一見知事が外国籍の人の県職員採用について、見直しの検討をしているが、これについての市長の考え、県の見直しの表明を受けてから、市の方針の見直しがあるのか、また、現状も含めて教えていただきたい。

市長：本市は、平成14年度の採用から、消防職を除く全職種において、国籍要件の撤廃を適用している。これは、国籍に関係なく、本市の発展に寄与してもらえる人材を幅広く募集し、活用していこうという趣旨のもとで、平成14年度の採用以降、継続している取り組みである。
　一方で、今回、知事から、国籍要件の復活の可能性を示唆する発言があった。県と市では扱う業務が異なるので、さまざまな事象を踏まえた考えのもとでの発言だと思われる。県と市では、同じような業務を行っているわけではないので、市として、県が行うことに対して、発言する立場ではない。
　現状、本市においては、外国籍の職員は、公権力の行使や、公の意思の形成への参画に携わる職務には就けないという運用をしており、例えば、人事や財政、許認可、税の賦課徴収、開発行為などの部署には配属をしない、また、課長以上の職にも就けないという運用をしているので、さまざまな懸念に関する状況は払拭できると考えている。
　したがって、市としては、特段、国籍要件を撤廃した人事採用は、従来通り行い、変更する予定はない。
　重ねて申し上げるが、県は県の考えのもと、市と異なる業務もあるので、それは県が判断することだと考えている。

質問：現在、市では、外国籍の職員は何人いるか。

市長：市長部局、病院関係を含め、全体で4人の外国籍を有する正職員がいる。

質問：四日市市として外国人人口が増えているなかで、一労働力、市民として、外国籍の皆さんとどう向き合っていくのか、四日市市としてのスタンスについて、市長の考えを伺いたい。

市長：本市は、多文化共生を進めており、外国人も日本人も関係なく、本市に住んでいる人として、分け隔てなく、行政として対応していく必要があると考えている。今まで通りにしていくだけである。

質問：公開できる範囲で構わないが、先ほどの外国籍の正職員の4人は、市長部局と病院とのことだが、それぞれ何人か。

市長：特定されてしまう懸念もあるので、個別具体的な数字の公表は控える。全体で4人ということで、表現していただきたい。

 

（くすの木パーキングについて）

質問：くすの木パーキング駐車場の取得の件で、何か進展はあるか。

市長：昨年末、ディア四日市が破産手続きの開始の申し立てを裁判所に行ったと確認しており、その手続きが現在進められている。手続きが開始するタイミングで、破産管財人が確定すると聞いており、破産管財人が確定すれば交渉相手が決まるが、まだそのような状況にはないとのことだ。本市としては、できる限り早く破産手続きが開始となり、破産管財人が確定することを願っているが、もう少し時間を要するようだ。待つことしかできないもどかしさを感じている。

質問：くすの木パーキングの破産管財人がまだ決まっていないということだが、車の所有者へ向けての説明会を1月中に実施する話について、進展があるかご存じか。

市長：車の所有者に向けて、債権として、申し立てができるという旨の通知が郵送されていると聞いているが、説明会があるかについては、承知していない。破産手続きをしていくなかで、あらゆる債権を整理しておくという意味で、行っていると推測する。

質問：12月末に、第三者委員会の結果がまとまり、全関係者が揃って会見があった。その際に、一定の所有者に対して、国側が救済措置、またTFIが駐車場特例措置を取るという発表があったが、それに対して市長はどう受け止めているか。

市長：国が全車両に対する救済を表明されたことに、私自身はありがたいことだと受け止めている。責任の所在については、全く別の次元の話だが、浸水被害を受け、心を痛められている人が多い中で、このような対応をしていただいたことに対し、私自身もありがたいと感じている。

質問：第三者委員会の結果がまとまり、取得もこれからの話になるので、改めて国側との話もあると思うが、駐車場をいつまでに復旧させたいなど、結果がまとまった上での方針があれば伺いたい。

市長：四日市市地下駐車場施設復旧検討委員会の検討結果を受けてとかねてから言われており、昨年末に、検討委員会が一つの区切りをつけたということは、いよいよ復旧に向けてのフェーズに入ってきたと感じている。
　国もこの検討委員会の結果をもって、さまざまな機能アップを図りながら、復旧を図るという方向性を示している。
　一方で、国以外のディア四日市が所有していた部分は、放置された状態になっているので、市が責任を持って公共事業として復旧をしていくという思いは変わっていない。
　その第一歩として、取得をしていくということだが、先ほども話したように、まだ破産管財人が確定していないため、交渉相手がいない状況である。破産管財人が決まり次第、速やかに交渉を進めていく。

 

（衆議院解散の見込みについて）

質問：高市総理が衆議院の解散を検討していて、スケジュール的に進むと自治体として、選挙の準備がかなりバタバタすると思われるが、その点についてはどうお考えか。

市長：選挙管理委員会は、かなり急な業務に追われ、大変な事務作業になることが予想される。報道をみると、解散しそうである。いろいろな考えがあると思うが、まだ実際に解散していないので、わからないが、当初予算ぐらいは決めてからにしてほしい。自治体からすると、国の予算を受けて動くところがあるので、年度内での予算可決は、できればしていただきたいのが率直な意見である。

質問：そもそもこの時期の解散について、市長は、現在国内で抱えている課題なども含めて、どうお考えか。

市長：総理の専権事項であり、私は発言する立場にないものの、一首長という立場で言うと、先ほど申し上げたように、来年度の当初予算を速やかに可決していただいたなかで、各自治体への影響もあるので、国の予算審議はできる限り速やかに行っていただきたいというのが率直な意見である。

質問：今回、解散をするとみられるが、国の予算が下りてこないため、骨格予算にせざるを得ないなど、市の当初予算の編成への影響はあるか。

市長：実務的な話をまだ現場としていないが、国の予算を受けて、さまざまな当初予算が決まる部分もある。年度内に可決しない場合、実務的にどうなるかは、整理が必要だが、少なからず影響はあると考える。見込みで出来るのか。年度をまたぐケースを私自身が経験をしたことがないため、整理しないといけない。

質問：今回の選挙の争点は、何になると考えるか。

市長：まだ解散もしていない状況で、私が言うのははばかられる。それは総理に聞いていただきたい。

質問：当初予算の市への影響として、具体的には、給食の無償化や物価高騰対策などに影響が出てくる可能性はあるか。

市長：国の予算が可決されてないなかで、新年度に入っていく場合、どうなるのか、私も勉強不足で、これから調べていかなければならない。例えば、給食費の無償化は、国が実施するとのことなので、それを前提で進めるしかない。また、物価高騰対策は、補正である程度道筋をつけてもらっているので、別の次元だと考える。見込みで進めるざるを得ないと想定しているが、確認が必要である。

質問：給食費やよんデジ券、現金給付には影響はないか。

市長：まず物価高騰対策に関しては、12月に国の補正予算で可決されている内容であるから、財源の確保はできていると考える。給食費も、さすがに出来ないことはないと考えている。ある一定金額を国が支援するということで、固まったと認識している。給食費の無償化は可決されているかどうか確認しないといけない。実現すると考えているが、一度整理する。
 

（中日ドラゴンズ２軍本拠地移転の公募について）

質問：中日球団ドラゴンズの2軍の移転について、四日市市として名乗りを挙げる考えはあるか。

市長：非常に関心は持っている。ただ、まだまだ関心の段階である。やはり誘致に手を上げるには、行政としての財政的責任を持たなければならないし、まちの機運醸成も必要だと考える。そのため、私が来たらいいな、というレベルで発言できることではない。個人的には、球団の2軍の拠点となれればよいとは思っているが、まずは、各競技団体、スポーツ関係、また経済界からの機運が必要であるので、そういった状況を見定めていきたい。
　今後、細かな要件が発表されるとのことなので、そこへ向けて、少なからず調査自体は進め、準備はしていきたい。また、まちの機運がどのような高まりをしてくるのかを見定めた上で、総合的に判断できる状況に整えておきたい。

質問：関心を持ち、様子を見ている状況か。

市長：様子を見るというか、まちの機運の盛り上がりを見定めなければならない。独りよがりになってはいけないと考えている。

質問：詳細については、今後発表されると思うが、名古屋球場から公共交通機関で1時間以内という距離要件を満たしているのか。

市長：いろいろ確認はしているが、現状発表されている条件には、本市は該当していると認識しており、権利はあると捉えている。