令和08年02月05日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和8年2月5日（木曜日）　午前11時00分から

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、名古屋テレビ、日本経済新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、一川財政課長、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．令和8年度当初予算について

市長：来年度の予算について発表する。
　まず、当初予算編成にあたっての前提から話をしていく。令和8年度当初予算の編成に当たり、人口減少社会を見据えた長期的な視点に立ち、将来世代にバトンをつないでいけるよう、東海エリアにおける西の中枢都市として、中心市街地再開発プロジェクトなどを通じた積極的な投資により、地域経済を力強く牽引する。
　また、こどもたちがさまざまな体験を得ることのできる機会の創出や、さらなる子育て・教育環境の充実を図り、人づくりをさらに推し進めることに力を入れる。そしてさらに、DXによる行政事務の効率化を図り、市民サービスの向上と職員の働き方改革を推進するなど、大胆な改革を進める方針としている。
　加えて、本市が目指す将来都市像を実現するために、人件費や物価の高騰が進む中にあっても、推進計画事業や主要事業の着実な進捗を図るべく、基金や市債を有効に活用して積極的な予算編成を行った。その結果、令和8年度一般会計当初予算の規模は1,522億3,000万円で、前年度と比べて69億円、4.8%増加し、総額で1,500億円を超える過去最大の予算規模となった。また全会計でも、過去最大の3,273億6,471万円となった。
　次に、一般会計の歳入歳出など当初予算の概要を説明していく。昨日、担当から説明があったので、概要だけとする。
　一般会計の歳入のうち、市税収入は、全体で750億円を計上し、前年度と比べて3.8%増を見込んでいる。税目ごとの内訳は、個人市民税が賃金引き上げによる給与所得の増加が見込まれることから、3.6%増の223億円。また、法人市民税も、市内企業の業績が堅調なことから、7.8%増の57億円としている。固定資産税は、大規模法人を中心に設備投資が継続的に行われていることから、4.3%増の369億円としている。そのほか繰入金については、市税収入などの増を受け、財政調整基金繰入金が57.9%減の7億円の計上となったことなどから、繰入金全体で22.9%減の30億円を計上している。
　市債は、文化会館大規模設備等改修事業や堀川内水対策事業における事業費増などにより、31.4%増の122億円を計上している。
　次に、一般会計の歳出のうち款別の主な増減については、民生費が、保育所事務費、事業費の増などにより、5.6%増の592億円となったほか、土木費が中央通り再編事業費の増などにより、14.0%増の278億円となった。一方、消防費は、消防指令システム整備事業費の減などにより、31.0%減の50億円となった。
　性質別の主な増減では、扶助費が5.2%増の368億円となったほか、投資的経費が9.1%増の252億円となり、250億円を超える高い水準となっている。
　次に、財政調整基金の残高は、当初予算案で7億円の繰入金を計上した結果、139億円へと減少するものの、標準財政規模の1割から2割に当たる適正な水準を引き続き維持している。
　一方、市債の残高は、令和7年度末の予算ベースの見込みで、一般会計で84億円増加して、485億円となり、特別会計および企業会計を含めた市全体でも133億円増加して1,564億円となる見込みである。積極的な事業展開によって、昨年度から予算ベースでは市債残高が増加に転じることとなったが、本市の財政状況は、700億円を上回る市税収入に支えられており、引き続き健全な状況を維持していると判断をしている。
　以上が当初予算の概要となる。これらを踏まえて、当初予算を一言で表現したキャッチフレーズを発表する。未来を作っていく、未来につなげていく、投資を積極的に行っていくということから、「こどもの笑顔を真ん中に、未来へつなぐ、ひとづくり、まちづくり予算」を令和8年度当初予算のキャッチフレーズとする。
　それでは、令和8年度当初予算のポイントという資料を基に、主要な事業の中でも、私の肝煎りの項目をピックアップして、説明をしていく。

（子育て・教育）

【拡充】学童保育事業

　昨今、学童保育の需要が高まり、学童保育に入れないこどもたちが出てきている。高まる学童保育のニーズに対応するために、送迎支援事業に対する補助を拡充し、移動支援を行うことで、比較的空いている学童保育所、逼迫している学童保育所の平準化を図り、より多くのこどもたちが学童保育のサービスを受けられるようにする。
　また、長期休暇の夏休みは、一時的な預かりのニーズも増加することから、新たに、市の事業として、夏休み児童預かり事業を実施し、学童保育を補完する。

【拡充】待機児童対策事業

　保育所・こども園などの待機児童対策である。今年度当初も56人の待機児童が発生し、一刻も早く解消していきたいという方針のもと、さまざまな施策を展開している。この待機児童解消に向けて来年度もさらなる事業、補助金制度を設けていく。具体的には、私立幼稚園一時預かり事業補助金制度として、2歳児預かりをしている私立幼稚園に、運営費の補助をすることにより、認可保育施設に入所できなかった2歳児の受け皿として協力を仰ぐ。

【拡充】新教育プログラム推進事業費

　新教育プログラムで六つのテーマを掲げ、就学前から中学校卒業時まで一貫して取り組む方針である。その中で、今回は学校水泳民間委託プール施設活用事業に、力を入れていく。これまでも小学校のプールの授業の民間委託は段階的に進めてきた。今年度は全37校中21校で民間委託をし、来年度は37校全校に広げていく。すべての小学校のプールの授業が民間委託に変わる大きな節目となる。

【拡充】学びの一体化推進事業

　学びの一体化を通じて、確かな学力や、また健やかな成長の充実を図るために、確かな学力の定着を目指し、小学校高学年の算数の教科担任制を初めて導入する。学力調査などをみると、低い水準ではないものの、以前より相対的に算数・数学の学力は低下気味である。小学校の高学年からしっかりと算数を学ぶことで、中学校の学力へつなげていく取り組みが始まる。

【拡充】部活動サポート事業

　以前から表明している休日の部活動地域展開を来年度から完全実施をしていく。学校の部活動の全16種目を地域展開していく。

（文化・スポーツ・観光）

【新】こどもみらいクーポン事業

　これは、私の3期目の市長選挙のときにも政策として掲げた、こどもたちがさまざまな体験を通して、文化やスポーツに触れ、さらなる豊かな育ちを実現してもらいたいという思いのこもった政策の一つである。今年度、文化会館の改修工事が終わり次第、このこどもみらいクーポン事業を実施していく。内容を簡単に説明すると、体験プログラムをこどもたちが経験するたびに、ポイントが貯まり、貯まったポイントで、より特別感のあるクーポンプログラムの経験ができる。プログラムは、体験プログラムとクーポンプログラムの2段階となっており、こどもたちは、この2段階目のクーポンプログラムをしてみたいという気持ちから、体験プログラムに積極的に参画し、さまざまな体験をする機会を得ていくと考える。
　このクーポンプログラムは、日頃感じたり、体験したりすることができない特別なプログラムを用意する。こどもたちが自ら経験して貯めたポイントで、こどもみらいクーポンを選び、特別なプログラムを体験するという、全国的にもおそらくない珍しい取り組みである。このような初めての取り組みを、四日市市がモデルとして、成功させていきたい。こどもたちが持っている学習用タブレット端末を使い、ポイントを貯めていくようなシステムを構築していく。私も非常に楽しみにしているので、ご期待いただきたい。

【新】プロスポーツチーム誘致事業

　先日も、本市がホームタウン包括連携協定を締結しているヴィアティン三重バレーボールチームがＳＶリーグへの参入意志を表明し、市は要望書を受け取った。また、プロ野球の中日ドラゴンズが2軍の拠点を公募しているといった、昨今のさまざまな状況を鑑み、プロスポーツチームの本市への誕生に向け、前向きに検討を進めるための予算を計上する。プロスポーツチームが地元にあることで、地域活性化はもとより、シビックプライドの醸成にも大きくつながるという考えのもと、プロスポーツチーム誘致に向けた検討、財政的支援の判断を本格的に行うための予算を計上し、実施していきたい。

（産業・港湾）

大学等拠点施設整備事業費

　継続して話題になっているため、皆さんご承知だが、いよいよJR四日市駅前開発の大学設置が本格的に動く。本来であれば、昨年の議会で、この予算を上程する予定だったが、9月の大雨による災害対応に注力する必要があったため、見送ったという経緯がある。それを改めて、2月議会で当初予算として計上していく。
　この予算には、基本設計・用地測量・建物補償積算・地質調査の予算を含んでいる。当初は、令和13年度開学を予定していたが、予算の上程を見送ったことにより、現時点では令和14年度開学を目標に進めていきたい。併せて、学長や学部長候補の人材の検討も進めていく。教育研究体系や企業との連携の具体的な検討にも入っていく。この予算は非常に重要な予算である。

【新】産業用地創出事業費

　先日の議員説明会でも項目出しをしたが、国内への生産拠点回帰が進むなか、現在、全国的に産業用地が不足している。産業都市、四日市として、市内外の新たな産業用地需要に応えていくために、産業用地創出に関する方針を明文化していく。また明文化することにより、用地整備などの支援制度、新たな創設などを含め、全庁的な体制で、産業用地に力を入れ、一定の財政支援も行っていく。
　現在、本市の産業を支えている、臨海部のコンビナート、内陸部の半導体工場などの産業の拡充、また新しい産業の誘致に力を注いでいく予算となる。

（交通・にぎわい）

知と交流の拠点施設整備事業費

　先の議会でも関連予算は可決されているが、債務負担行為で、今年度予算においても、改めて当初予算として上げる。この予算には、基本設計予算が既に含まれており、いよいよ建物の配置・間取り・外観・構造・設備など基本的な内容を図面としてとりまとめる段階に入っていく。先の議会で予算としては、認められているが、来年度の大きな動きということで加えている。

中央通り再編事業

　昨年末、円形デッキ「よんまるテラス」が供用開始となったが、円形として独立していて、まだ十分な機能を有していない。来年度、近鉄四日市駅、近鉄百貨店とつながる直線デッキ、また駅の西側の円弧デッキ整備などを着実に進めていくための予算が含まれる。

（防災消防）

【拡充】防災システム整備事業費

　昨年9月の大雨被害を受け、ハード整備の前倒し、また、昨年の議会では、止水板の設置補助制度にかかる予算を上程した。その延長線上で、さらなるソフト対策を進めていく。当初予算資料24ページを参照していただきたい。
　その中で、特に力を入れていく部分は、災害情報収集高度化事業で、以前から話しているとおり、災害時にはSNSの投稿が非常に有力な情報源となるため、こういった投稿を整理し、被害情報を把握できるシステムを導入していく。
　また、情報発信連携事業の水路などの浸水センサーは、既に23基設置済みで、今後、上下水道局、都市整備部で64基増設予定である。来年度には、安全安心防災メールと連動させ、センサーが反応すれば、直接メールが届くといった仕組みの構築に注力していく。

【拡充】防災倉庫備蓄品等整備事業

　防災備蓄品の管理システムを新たに導入していく。デジタル化することで、業務の効率化が図れること、また備蓄品を適正に管理することができる。また、災害対策基本法改正により、備蓄状況の公表が義務づけられており、こういったところにも、このデジタル化で対応をしていきたい。

（生活・居住）

北大谷霊園合葬墓設置事業

　市民からの期待も非常に高い事業である。民間の合葬墓もあるが、公的な合葬墓のニーズも高まっていることから、整備を進めてきた。いよいよ来年度、整備工事に入り、年度内に整備を完了する予定で、申し込み受け付け開始は、令和9年度からとなる。

（健康・福祉・医療）

【新】福祉防災関係経費

　高齢者や障害者など災害時に自ら避難することが困難な「避難行動要支援者名簿」の整備の精度をあげていく。また、それに伴う、個別避難計画の作成を、福祉専門職の力をもって、実効性の高いものにしていく。これは、さまざまな自治体で大きな課題になっており、本市も名簿・避難計画の作成の精度を上げ、レベルアップを図る。

（都市経営の土台・共通課題）

【新】総合コールセンター事業

　市役所によく問い合わせのある定型的な質問と回答、FAQを掲載した専用サイトを公開し、電話や、足を運ばなくても、インターネットでの問い合わせを可能とする。また、総合コールセンターを開設し、ワンストップ窓口を設けることで、市民が問い合わせた際に、各部署を転々とする必要がなくなる。
　また、市民サービスの向上に加えて、直接の問い合わせがなくなることで、業務の効率化、職員の負担軽減にもつながり、働き方改革に資する事業でもある。この事業に併せて、市役所の窓口受付時間短縮も同時に進めていきたいと考えている。

【新】市制施行130周年記念事業推進費

　本市は、令和9年度に市制施行130周年を迎える。およそ1年後の節目に向けて、シビックプライドを高め、まちを盛り上げていく取り組みを進める。来年は、130周年に向けたさまざまな事業を構築、検討していく。

以上となる。
 

質疑応答

質問：市債について、一般会計ベースで伺いたい。
　2024年度までは、市債残高が減少していたが、2025年度に増加に転じ、来年度は、1,071億円（認識誤り。後段で訂正）となる。発行額も、今回122億円で、前任の市長の最終年度が48億円で、およそ2.5倍の発行額である。
　これに伴って、自主財源比率が2019年は70%以上あったものが、来年度58.7%と、6割を切る状況にある。これは、大規模事業、中央通り再編事業や地方交流の拠点の整備などが目白押しになっていることが大きな要因の一つだという印象を受ける。
　この市債が増えていくことは、今回、市長が最初に説明されたこどもたちの時代に、借金を残していくことにもなりかねない。中期財政収支見通しを拝見すると、今後市債の発行額は令和10・11年度に210億円とさらに大きくなるようだが、市債残高は、どれぐらいまで増えていく想定か。
　先ほど言った、大規模事業は、直接お金を生む事業ではない。人口減少時代に入っていて、見通しが立たない時代の中で、これだけの借金を増やしていくこと、またどのように返していくかも含めて、市の借金を増やしていくことについての考え方を、再度整理して教えていただきたい。

市長：市債残高は、10年間で、相当減らしてきている。ここへきて、投資などの増加とともに、増えている状況なので、単年度でみると増えているトレンドだが、長期スパンでみると相当減り、中核市、施行時特例市の平均から比べると、圧倒的に低い水準である。
　このような状況を踏まえ、現在、中心市街地の再開発を進めている。市としてまちづくりに投資していくことは、非常に重要だと考えており、市債を発行し、投資していく。

回答：先ほど市長から話があった平成28年度当時の一般会計の市債残高は、678億円で、最新の決算の令和6年度の決算時点の市債残高は、346億円である。（財政課）

市長：10年間で300億円ほど減らし、健全化を図り、ある程度の財政的な余裕が生まれたことで、この数年、まちづくりへの投資ということで、市債を発行している。市債は、借金であるが、大型事業を進めるうえで、世代間平準を図るという観点から、お金があっても、市債を発行して、金額を工面していくというパターンもある。
　そのため、財政調整基金やまちづくり基金などを使って、市債発行額を減らすことも可能だが、大きなハード事業に関しては、何年にもわたり、市民が利益を享受する点から、平準化が必要で、市債を発行していくことは一つの手法としてある。
　また、市の財政を評価する際、市債だけをみるのではなく、基金残高と市債残高を合わせて見ていかないと、ミスリードになってしまう。すべての事業が基金をまず使うわけではなく、事業に応じて、市債を発行する事業、財政調整基金で対応していく事業に分かれる。現在、進めているハード整備などは、長期事業で恩恵も長期にわたることから、財政調整基金を取り崩すのではなく、市債を発行し、歳入として扱うということがある。
　そのため、大きな流れからすると、300億円ぐらい市債も減り、財政調整基金なども100億200億増えていることから、10年前と比べると、500億ぐらい財政に余裕が生まれている。削減一辺倒ではなく、まちづくり、また、人への投資を行うことは、必要であるという認識のもと、事業を行っている。

質問：結局、市債残高はどこまで増える見込みか。

回答：中期財政収支見通しでは、令和13年度の試算で、約880億円の市債残高となる見通しである。（財政課）

質問：先ほどの質問で、私が出した数字で2点間違いがあった。来年度の市債残高が485億円で、一番減った時点では、346億円であった。企業会計と間違えて数字を申しあげたため、訂正する。

質問：今回の予算で、「未来へつなぐ、ひとづくり、まちづくり予算」とキャッチフレーズをつけているが、新年度予算を踏まえて、どんな都市づくりをしていきたいか。

市長：現在、本市は中心市街地の再開発プロジェクトを含めて、強固なまちづくりを進めている。これは、未来において、こどもたちが四日市市を好きになり、誇りに感じてもらいたいという思いを込めている。その後、まちづくりに加えて、こどもたち自身の人づくりへも積極的に投資をしていく。来年度、こどもみらいクーポン事業など、さまざまな環境整備にも投資をしていく。
　このような未来をつくっていきたいという思いを込め、ひとづくり、まちづくり予算とした。

質問：過去最大規模の今回の予算への期待を教えていただきたい。

市長：本市は、産業都市として多くの企業活動に支えられ、現在、豊かな財政基盤を維持している。安定しているこの段階で、まちづくり、ひとづくりに投資をしていくことが重要であると考える。この思いのもと、ひとづくり、まちづくり、というキーワードを挙げて、キャッチフレーズとした。

質問：個別の政策の一つ、こどもみらいクーポンのご説明をいただいたが、議会の中で、第一段階の体験プログラムに参加が難しい人が、その先のクーポンプログラムにつながらず、平等性に欠けるのではないかという声があったが、その辺りの制度設計を含めて、今後見直しをするなどの考えはあるか。

市長：もちろん、ポイントを集められないと、その第2段階のプログラムにつながらないので、どのこどもも体験が可能なプログラムのメニューが、必要であると考えている。そのような意味から、エリアごとで偏在なく体験ができるプログラムを担当が検討している。
　こどもたちの条件によって、体験プログラムの差が出ないようにできる限り考慮することを共通認識に、しっかりと取り組みたい。

質問：先ほど事業に対する市長の思いについてご説明いただいたが、公約に掲げるに当たり、どのような問題意識があって、この事業を進めたのか、改めて伺いたい。

市長：以前実施したこどもたちに関する調査で、こどもたちが芸術・スポーツに関わる時間は、家庭の所得に比例しているという結果を得た。所得が高いほど、芸術・スポーツに関わる時間が多く、低いと、それが少ない。多感な時期に、家庭の所得で、その経験値が変わるのは、問題だと感じ、行政が所得に関係なく、こどもたちが芸術・スポーツに触れることができる仕組みを作ることができないかと、こどもみらいクーポン事業という発案に至った。そのなかで、スポーツ・文化の部局が、さまざまに工夫し仕組みを構築し、今回の発表に至った。
　こども自身が、この事業のポイントを貯めことで、誰でも特別な体験ができるようになると考えている。
　初めての取り組みなので、どんな展開になるかは、これからだが、スポーツ・文化の部局が力を入れて取り組んでいるため、成功させていきたい。

質問：事業の開始は、文化会館の改修を終えた本年のいつからか。

市長：10月の予定である。

質問：産業用地自体が足りないことは全国的な問題だと私も認識している。産業用地の創出事業を新規事業として計上されているが、この計上している事業は、調査事業という理解でよいか。

市長：来年度、産業用地創出に関する方針を作成していくことに関する調査も踏まえた予算である。来年度、産業用地創出に関する方針が固まるため、これをもって用地整備などへの思い切った支援制度を盛り込んでいく。来年度大きな動きが出てくる前段階である。

質問：その上で、産業用地開発は、市内のどこの辺りを想定しているか。

市長：現在、都市マスタープランの改正など取り組んでいる最中で、想定エリアに関しては、先の議員説明会の資料に明記しているので、確認してほしい。我々行政がイメージしたエリアに対する産業誘致に関しては、しっかりと支援していく方針を示していく。

質問：どのような産業の分野を誘致したいか。

市長：それもこの方針の中で決めていく。基本的に、本市の既存の主要産業である半導体やコンビナート関係はもちろん、国が掲げている各地域での産業クラスター政策と整合性を図りながら、業態を選んでいく。詳しくは議員説明会資料に掲載しているので、確認してほしい。

質問：プロスポーツチームの誘致事業への温度感を教えてほしい。先日の会見で、ドラゴンズ2軍の拠点の誘致について、検討したいという発言にとどめ、表明するまでには、至っていないと受け止めた。今回、予算を計上するということは、誘致を表明したと認識してよいか。それとも、そのためのまだ一歩手前の段階か。

市長：これは、まだ一歩手前である。幸いにして、本市は、中日ドラゴンズ2軍の拠点誘致の件、ヴィアティン三重バレーボールチームのSVリーグへの参入の件と、二つの案件を持つ恵まれた環境にある。両方とも実現できたら良いが、何でもやりたいというのは、味のない話である。恵まれた環境にあるからこそ、しっかりとそれぞれの可能性など見定めたうえで、本市としてどうしていくのか。この予算を上程することで、議会の反応、また、市民の反応、各種団体の反応を見極めて、最終的な結論につなげていきたい。基本的には、前向きである。

質問：まだ決めていない、表明していないということか。

市長：表明する準備をしていく。そのための予算である。

質問：防災システム整備事業費など、大雨を受けてこれを拡充していくということだが、この予算を拡充することで、市長が期待することを教えいただきたい。

市長：昨年9月の大雨による災害の被害は非常に大きいものだった。あのような規模の大雨がまた降った場合、いかに対応していけるかを考えると、ハード整備をできる限り高めるものの、それには限界があり、それだけでは補いきれない部分のソフト対策が必要になる。
　ソフト対策として、市民と情報をしっかりと共有し、自らの命を守る行動に移していくような仕組みの構築が必要である。例えば、ワンコイン浸水センサーの情報が、市民へダイレクトにメールで届く、またSNSの情報を集約して、被害状況を把握できるなどの仕組みの構築も並行してやっていく必要がある。ハード対策を進める一方で、足りない部分をソフト対策で補えるように、一つ一つ積み上げていき、被害の最小化に努めていきたい。

質問：市長がおっしゃるハード整備というのは、資料13ページのポンプ場の整備の見直しのことか。

市長：そうである。まさに、ここに書いてあるように、公共下水道雨水対策事業の新阿瀬知ポンプ場の基本設計の見直しと記載があるが、この見直しは、工程の見直しによるもので、以前からのスケジュールの前倒しを図っていく。また、まつの雨水2号幹線管渠布設工事においては、新たな幹線として、地下に水を流すハード整備をしていく。これは中心部の西側、常磐地区にあり、中心部に流れ込んでくる雨水を減少させるためのハード整備である。これらのハード整備をしっかりと進めていく一方で、併せてソフト対策を行う。

質問：まつの雨水2号幹線は、新規の事業か。

市長：既に進めている事業で、今年度より、工事に入っている。そこを1日でも早く完成するように、前倒しして取り組んでいる。

質問：大雨を受けて、今年度から工事を進めたということか。

市長：大雨の前から、まつの雨水2号幹線の整備は予定していたが、それをできる限り前倒しを図っている。新阿瀬知ポンプ場は、これから整備をしていく中長期の整備事業ではあるが、これも前倒しを図り、ハード整備の前倒しを積極的に取り組んでいる。

質問：今回の予算には、くすの木パーキングに関する件はないが、市が公共事業として復旧を目指していく考えに変化はないか。

市長：当初の公共事業として復旧する方針に、変更はない。くすの木パーキングのディア四日市所有部分の取得について、協議を重ねてきたが、昨年末、ディア四日市が破産手続き開始の申し立てを裁判所に行ったことで、それが難しくなった。今後、裁判所が破産手続きを開始するにあたり、選任された破産管財人が交渉相手になるが、まだ裁判所は破産管財人を選任しておらず、選任待ちというもどかしい状況である。破産管財人が選任され次第、協議をスタートして、取得に向けた手続きに入りたい。

質問：駐車場の話が出た関連で、昨年末ごろの議員説明会の中では、破産開始決定が出る見込みが1月下旬ごろとのことだったが、今になっても決定されていないことから、だいぶ先になりそうな予感がする。当初の予定から遅れることにより、駐車場取得の協議開始までにも時間を要し、それに従い、復旧までどんどん遅くなってしまう。市長は、いつまでに駐車場を復旧させたいという具体的な時期はお考えか。

市長：スタートさえ切っていないのに、いつまでにというのは、難しい。前回の議員説明会では、1月下旬頃に破産管財人が決まりそうだから、そこに向けて頑張っていくという説明をしたが、現時点で決まっていない。定かではないが、来月にはという話を聞いている。この情報の精度は分からないが、今は待つしかない状況である。当初、1月末に破産管財人が決まり、協議して、2月定例月議会にできれば上程したいという話をしていた。もちろん、今回の当初予算の上程はなくなったが、2月定例月議会は3月末まで続くから、議会が許してくれるなら、3月末のギリギリまで上程のチャンスはあると考えている。そこでの上程をまずは目指していく。

質問：できるだけ早く頑張りたいということか。

市長：できるだけ早くはもちろんである。

質問：大学について、先日の議員説明会の時に、議員とのやり取りのなかで、三重大学が四日市にキャンパスを出すにあたり、費用は、四日市市が全額負担するのが当然のような言い方をしているようだが、そこまでして、三重大学を誘致する理由を改めて教えてほしい。

市長：そこまでする、のそこまでのレベル感を折衝している段階で、それがどれくらいになるか分からないので、何とも言えない。
　基本的に大学を誘致すると、誘致した側がある程度負担するというのが全国的な流れのようで、だからというわけではないが、これが前提としてある。それがどれくらいの費用になるかという交渉を現在進めているところで、できる限り早くそれを明らかにしていきたい。
　ただ、大学を誘致する根本的な理由は、まちの将来を考えた上での施策である。地域活性化や、若者の市外流出を防ぐなども大事だが、その次元ではなく、本市が、今、豊かな財政を築いていられるのは、産業があるからで、自治体経営を考えるうえで、この産業を守り、維持し、さらに発展させていくためには、非常に肝要と考える。
　ただ、人口減少が進んでいる中、このまま何もせずにいると、自然にシュリンクしていく可能性がある。企業は、人が確保できないところへの投資は難しいと判断すると聞く。地域の産業を守っていく上で、さまざまな補助金を出し、誘致する手もあるが、やはり一定の技術や知識、能力を持った人間がこの地にいることは、大きなメリットになる。そのような意味から、工学系を学ぶ学生を四日市市で育てていくことが非常に大切だと考えている。そのため、三重大学を誘致することは、一定の負担は必要だが、その金額を超えるメリットは十分に享受できると考える。

質問：国立大学法人の経営が厳しいと聞く。四日市市が金づるにならないかとても心配だ。そのあたりは、交渉できるか。

市長：金づるには、ならない。国立大学法人は、基本的に、国から運営費交付金を受け運営していて、キャンパス移動後も同様に交付される。その学部に係る経費を丸々市が負担しなければならないわけではない。こちらへ移り、必要な経費がどれくらいかをしっかりと精査をしていく。
　仮に本市が1学年200人、4学年で800人の公立大学のみを開学するには、満額必要となる。しかし、三重大学がキャンパスを移動して、半分の人数分を担ってくれれば、移転での追加部分だけを負担すればよいので、費用は抑えられると考える。

質問：市債の増加について、今まではゼロ金利時代で、金利は大した金額にはならなかった。今後、金利上昇による利払い金が発生し、どんどん増加していく可能性による財政的リスクはどのようにお考えか。

市長：金利のことは、気にしなければいけない。一方で、財政調整基金もかなり積み上がり、利益もある、今後、これについては、考えていかなければならない。

質問：万が一、三重大学が誘致できなくても、公立大学1本でやるという方針は変わらないか。

市長：基本的に、三重大学は来てもらえると信じている。来ていただけるよう、努力をして、さまざまな状況に応じて、最適な判断をしていきたい。

質問：最適な判断の中には、公立大学1本でやるというものも含まれているという理解でよいか。

市長：そうである。その状況下においては、さまざまな選択肢があがってくる。公立大学1本の可能性もあるし、頓挫してしまう可能性もある。それは分からない。まず、三重大学は来てくれると、伊藤学長を信じている。

質問：大学について、今回予算を上げている基本設計は、三重大学が来ることを前提とした設計で組むのか。

市長：現在、三重大学と公立大学という枠組みを示しているので、それが前提になる。

質問：三重大学の結論がいつになるかは、わからないが、結論次第では、基本設計の見直しも必要となるか。

市長：遠くない未来に、意思決定はされるのではないかと聞いている。結論次第であるが、良い形で進んでいくと考えている。

質問：三重大学といろいろなやり取り、議論があるだろうが、大枠、何が交渉の論点なのか。

市長：論点というか、年末の記者会見で、感触が変わってきている。会見で学長がお話しされたように、三重大学も文部科学省から、2040年に向けた国立大学の形を求められていて、ある程度の段階で中長期的な大学としての方針を出さなければならない。そのなかで、四日市キャンパスを織り込みたいというところから、四日市キャンパス設置検討会の再開が決まった。2040年に向けた国立大学の形を考える上で、三重大学にとって、この四日市キャンパスは、非常に重要な取り組みであることは、共通認識している。今回、文科省に方針として提出されるわけであるから、本気度はかなり高いと感じている。
　今回、動き出した段階である。実は動き出す前は、本当にきてくれるかどうか分からないことが懸案であった。費用の面は、調整が必要であるが、大きな方向性としては、順調に進むことを願っている。

質問：市長の認識としては、費用が最大の論点で、後の細かい話は、論点まで至っていないということか。

市長：費用の交渉は必須であるが、大きな論点かと言われると、それは調整であると考える。一方で、先ほどお話したように、三重大学が2040年に向けた形として、四日市キャンパスを計画に盛り込みたいという強い意向があるのは事実であるので、期待を持って見守っていきたい。

質問：いつごろ結論を出して欲しいというのはあるか。

市長：できる限り早く、明日にでも明後日でも結論を出していただけたらありがたいが、先方の事情もあるので、一日でも早く結論を出していただけることを願う。

質問：新産業拠点創出事業、じばさんについて、これも三重大学が入っているが、JR四日市駅に大学キャンパスを誘致することと何か関係があるのか。

市長：三重大学と連携を図り、より強固なものにしていこうという流れのなかで、新産業拠点での北勢サテライト活動も、大学設置までの過程として含まれ、三重大学四日市キャンパス設置に向けた階段の一つだと考えている。