令和08年03月27日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和8年3月27日（金曜日）　午前11時00分から

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、中日新聞、毎日新聞、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、松浦総務部長、西口総務課長、岡田人事課長、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．令和８年度組織・機構の見直しおよび人事異動について

市長：来年度に向けた組織機構の見直しについてお伝えする。すでに議員説明会などで発表しているため、重なる部分はあるが、令和8年度に向け、本市のいくつかの組織の見直しについて、手元の配布資料に沿ってお伝えしていく。

（政策推進部）
　政策推進課を分割し、「まちなか拠点創造課」を設置する。政策推進課内室である大学構想推進室を「まちなか拠点創造課」に移管する。現在、政策推進課は、さまざまな政策に関連する業務を担うなかで、新図書館を含む複合施設である知と交流の拠点施設整備や、JR四日市駅前の大学設置などの事業も、一手に取り組んでいる。2月定例月議会で、大学関連の基本設計予算が可決され、いよいよ大学に関する基本設計が始動する。また、知と交流の拠点施設も11月定例月議会で予算が可決され、来年度から本格的に基本設計が始まるなど事業のボリュームが大きくなることに伴い、まちなかにおける大規模なハード整備事業の着実な推進を図るため、これらの業務を専門に担う「まちなか拠点創造課」を設置する。

（健康福祉部）
　保護課に「保護第5係」を設置する。これは、生活保護に係るケースワーカーの指導監督を行う査察指導員について、国の通達で、ケースワーカー7名につき1名の配置が基準とされているが、本市は、これまでの8名につき1名の比率であった。これを是正するため、保護第5係を設置して、査察指導員を増員し、基準への対応を図る。基準への対応とともに、ケースワーカーへの指導体制を強化し、ケースワークの質の向上を図ることを期待する。
　食品衛生検査所を、食肉・衛生検査所と改称し、課内室として衛生検査センターを設置する。鈴鹿山麓リサーチパーク内に新設された衛生検査施設の供用開始に伴い、食肉・衛生検査所の課内室として、衛生検査センターを設置する。衛生検査センターの設置に従い、食肉検査と衛生検査という二つのグループによるグループ制を廃止する。グループ制が廃止され、組織上食肉検査グループがなくなるが、食肉検査をしていることを、対外的に示す必要があるため、所属名自体に、食肉を加え、食肉・衛生検査所と改称し、その下に衛生検査センターを位置づける。

（こども未来部）
　三重地区の私立保育園のこども園化が進んでおり、幼稚園機能が代替されていることから、三重幼稚園を廃止する。

（シティプロモーション部）
　観光交流課の課内室として、市制施行130周年記念事業推進室を設置する。本市は令和9年度に、市制施行130周年を迎える。10年に一度の大きな節目として、記念式典の開催などさまざまな記念事業を実施していく。それに備え、1年前から市制施行130周年記念事業推進室を設置する。
　以上が主な組織機構の見直しである。

　続いて、人事異動について手持ちの配布資料に沿って説明する。まず異動規模は968人で、組織改編を除くと941人である。前年の令和7年度は、957人であったため、11人の増加で、例年並みの規模である。
　正規職員数は、令和8年度スタート時点で3,257人と、前年度比58人増を図っている。業務が多様化していくなかでの人員増で、この人員をどこに配置していくかについては、次のとおりである。

（まちなか拠点施設整備について）
　まちなか拠点施設整備の体制強化をするため、先にも申し上げたように、組織としてまちなか拠点創造課を設置し、まちなかの整備の体制を整える。政策推進課内にあった今年度と比べ技師がプラス3名増員となり、ハード整備をしっかりと行っていく。基本設計を行うとともに、工事発注に向けた業務委託を行う。

（市制施行130周年記念事業推進室）
　市制施行130周年記念事業推進室を新たに設置し、2名体制で室をスタートする。これは、完全な新設であるので、2名増員となる。

（みんなのブカツ推進室）
　来年度から、本市の休日のクラブ活動の完全地域展開を実施する。運動部は、夏の大会である中体連の終了後、また文化部は、秋の文化祭やコンクールの終了後から実施予定で、12月頃に完全移行を目指している。このように、学校の部活動全種目16種類の地域展開を図ることから、さらなる体制強化が必要ということで、みんなのブカツ推進室に2名増員を図る。

（プロスポーツチーム誘致）
　現在、本市へのプロスポーツチーム誘致を検討しており、来年度の当初予算にも、プロスポーツ誘致の可能性に関する調査の予算を盛り込んでいる。実際に、調査を行ううえで、どのようなプロスポーツチームを誘致していくか、また、さまざまな財政的支援の判断も含めて、注力する必要があることから、スポーツ課内に、担当職員を1名配置する。

（職員の仕事と育児の両立支援）
　育休を取得する職員が増加している状況で、多くの自治体が、会計年度任用職員などを代替としているが、本市は、正規職員で対応しているという特色がある。現在、18人の正職員が代替職員として配置されているが、来年度はプラス7人、合計25人の代替職員枠を設ける。市民サービスの質の維持と職員の仕事と育児の両立支援の推進に取り組む姿勢をしっかりと示していきたい。

（女性職員の登用）
　女性の管理職率は今年度18.8％、来年度19.6%で、前年度比プラス0.08ポイント増である。部長級に新たに1名の女性職員を配置した。
 

 

質疑応答

質問：まちなか拠点創造課が担当する業務は、大学と新図書館、ほかにもあるか。

回答：メインは知と交流の拠点施設整備と大学ではある。また、現在確定はしていないが、そのほかにも、中心市街地の関係で、必要な部分は担っていく可能性はある。（総務課）

市長：特に、知と交流の拠点施設整備と大学の二つに注力していく。

質問：人事異動について、プロスポーツチーム誘致は、人員は増やさずに、その担当の職員を課内で配置するという認識でよいか。

回答：そうである。（総務課）

質問：女性管理職率19.6%というのは、過去最多の割合か、女性管理職率で目標としている数値があれば教えてほしい。

市長：女性管理職率は、昨年より0.08ポイント増であるが、過去最多ではない。令和3年度は瞬間的ではあるが、21.4％であった。そこから減少傾向であったものを現在再度引き上げている状況である。本市の職員数の男女比率がおよそ半々なので、中長期的には、半々を目指す方針である。ただ、適材適所なども踏まえながら、中長期的に目指していくことになる。

質問：管理職は、課長級以上でよいか。

回答：そうである。（総務課）

質問：4月1日で新規採用は何人か。

回答：さまざまな職種を含め、198人である。（総務課）

質問：それは、県教委から教育委員会などに派遣されている分も含めてか。

回答：含めずの人数である。（総務課）

質問：今回の組織機構の見直しに市長が込めた思いを教えてほしい。

市長：今回の組織機構の見直しで、一番大きいのは、政策推進課を分割し、新たに設置したまちなか拠点創造課で、中心市街地再開発プロジェクトの二つの大きな軸となる、知と交流の拠点施設、大学設置を専門的に取り組む。これまで、政策推進課が抱えて、どんどん大きくなってきた業務が専門化され、よりしっかりと推進していける体制になっていくと考える。

質問：令和8年度はこの組織でどのような1年にしたいか。

市長：与えられた業務にしっかりと対応していく。再開発プロジェクトは、2月定例月議会で、大学設置の基本設計予算が可決されたので、これを確実かつ着実に進めていくことが大きなポイントになると考えている。
　また、来年、130周年の節目を迎えるにあたり、今年は、大きくまちを盛り上げていく準備ができる1年間にしていきたい。

 

その他

（くすの木パーキングについて）

質問：くすの木パーキングの取得について、現在の取得に向けた動き、進捗具合について聞きたい。また、駐車場の被害者が国などを相手に提訴したことへの感想、この提訴が取得に向けて影響を及ぼすか。

市長：現在、破産管財人と引き続き交渉を続けていて、交渉のレベルは上がっている状況だが、やはりまだ一定の段階にはきていない。価格面について調整中ではあるが、出来る限り早く妥結できるように期待をしている。
　くすの木パーキングに関して訴訟が出されたが、それは被害者の権利であるので、我々が何か言う立場にもない。ただ、懸念点は、裁判がどこまで我々の取得プロセスに影響があるか、分からない状況であるため、現在確認をしている。裁判というのは、司法による判断という非常に大事なことではあるが、取得プロセスにできる限り支障がないことを願うし、そうならないように、我々ができることがあるのなら、短期取得に向けてしっかりと対応していく。

質問：できる限り早く取得したいとのことだが、目標としては来年度のいつ頃など目標はあるか。

市長：現状、可能な限り早くという表現しかできない。先が見えないなかで、司法のさまざまな判断が必要となり、果てしなく遠いかというと、それも決まったわけではなく、急転直下、動きがある可能性もある。そのため、注視しながら、我々は早期取得に向けて対応していくしかない。困難ではあるが、諦めてはいない。

質問：関連で、国がバスタの運営会社を白紙にし、おそらく改めて入札があるだろうが、事業は、かなり遅れるのではないかと懸念する。その点については、いかがか。

市長：事業の主構成員が、なくなるわけなので、再公募はやむを得ない。ただ、スケジュールにそのような影響があるかは、国からの正式な報告を受けていない。近い段階で、関係者との協議があり、直接話を聞く場があるため、確認をしたい。ただ、国の事業であり、私が積極的に発信する立場ではないのが残念だが、しっかりと共有して、できる限り早いタイミングで市民の皆さんへスケジュールを示してもらいたいと伝える。

質問：価格面で調整中とのことだが、最低限として市が提示しているのは、ディア四日市が破産前に交渉をしていた抵当権を外すための1億6000万円で、交渉を進めているという認識でよいか。

市長：ディア四日市との交渉では、その価格とディア四日市の提示価格で折り合わなかった。取得することが最優先なので、借入金の抵当権が入っている部分をまず本市が出す必要があると考えたため、その金額でスタートして、どこで妥結できるかというところである。

質問：取得の目途がたたないと、次の段階の設計など工事のプロセスに着手できないということか。例えば、調査の予算を計上していたが、取得する前から、並行して、設計など見積りを出すような考えはないか。

市長：本当はそうしたい気持ちはあるが、市の所有物ではない施設にかかる費用の予算を計上して行うことは、行政としてリスクが高い。そのため、一歩一歩積み上げていく必要があると考える。
 

（大学等拠点施設整備について）

質問：議会で、当初予算が原案の通り可決したが、そのなかで、特に大学に関する部分は大変厳しい審議だった印象をうけた。基本設計を今後進めていくにあたり、どのような点を議会や、市民へ説明しながら、事業を進めていきたいとお考えか。

市長：四日市の未来をどうしていくか。持続可能で、東海地区の西の中枢都市として存在感を高め、発展していけるまちづくりを行えるかについて長期的なビジョンでの議論が必要である。
　本市は産業都市であり、産業が活況なことでさまざまな財政的メリットを享受し、今の四日市がある。しかし、この状況が未来永劫続いていく保証はない。そのようななかで、今後も産業都市として産業と共に発展してくことを考えると、産業振興は大事で、産業振興を図る上で、人材確保は必須条件となる。
　そのためには、四日市で、ものづくりを学べる大学を作ることは、一つの大きな武器となる。高市内閣が進める地域未来戦略で取り組む内容として投資と一体で地域の人材育成・確保を進めていくという方針にも合致する。今後四日市をどうしていくかについて、もう少ししっかりと伝えていく必要があると考えている。
　また、人口減少問題があるが、三重県は、大学進学希望者に対する県内の大学の収容力が47都道府県ワーストワンで、大学の定員数自体が少ない。これは、地域としての課題である。全国的に人口減少問題があり、地域としてその課題をどう捉えていくか。十把一絡げで、全国的に人口減少だから大学は駄目だという議論に当てはめてよいのか。地域の特色や特徴をみたうえで、その課題に向き合う施策が必要だと訴えていきたい。
　私は、この大学を作ることは、本市の産業振興にとって、非常に重要だと考えている。今の恵まれた環境が続く保証はないので、各地域生き残りをかけて勝負をしていくなかで、本市は人材育成、そして産官学連携といったキーワードで、この地域でしっかりとした存在感を出していく取り組みをしていきたい。
　これから、基本設計が始まり、制度設計など大きな枠組みを作るなかで、こういった部分についての発信をしていければと考えている。

質問：知と交流の拠点施設の場合は、市民とのワークショップを実施するなど、計画のスタート当初からあったが、大学については、そういうワークショップを開催する考えはないか。

市長：図書館などの複合施設は万人が利用するので、多くの市民の皆さんの意見を聞くことはあるが、大学など高等教育機関を作るうえでは、どこまでの意見を聞くかとなる。さまざまな意見が寄せられるであろうし、そういった意見も踏まえながらも、専門性が高い分野なので、専門家の意見を中心におくことになる。また、市民の皆さんのニーズ、通う側、こどもを通わせる側の意見や、地域の活性化にどう寄与していくのかといった部分の意見もあるだろう。さまざまな効果があるので、市民の皆さんの意見がどう取り入れられるかは、まだ決まっていないが、そういった声にも耳を傾けながら進めていきたい。

質問：大学は、全国から人を集める大学なのか、それともこの地域の人が通い、卒業後地元で働くための人材を育成する大学なのか、どちらを想定されているか。

市長：どちらもある。この大学の目的は、地域の産業と連携して、地域の活性化に寄与していくことである。その入り口論として、三重県の学生が地元の大学に通いやすくなる一面もあるが、三重県の学生だけに限らず、遠くからでも来ていただける学生がいれば、もちろんウェルカムである。目的は、どう連携していくかというところなので、入り口は、どのような形でも良いと考える。
　ただ、三重県内には、工学部系が三重大学しかないのは事実なので、その選択肢が広がることは、この地域にとっても有用であると考える。