令和08年04月14日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和8年4月14日（火曜日）　午前11時00分から

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、東海テレビ、日本経済新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、水谷商業労政課長、長谷川総務課長、岡田人事課長、吉田行政DX推進室長、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．四日市市プレミアム付デジタル商品券（よんデジ券）の発行
と参加店舗の募集について

市長：本市独自の物価高対策として、さまざまな施策を打ち出しているなかで、市民の皆さんの生活に大きな関わりを持つ施策の一つとして、プレミアム付デジタル商品券の発行を実施する。プレミアム付デジタル商品券の発行は、コロナ禍でも行っており、今回で、2回目になる。この通称よんデジ券の取り組みの詳細が固まったので、発表する。
　今回は、市内で利用可能なプレミアム付デジタル商品券を発行する。発行総額は52億円で、うち30％の12億円がプレミアム分である。デジタル商品券なので、基本的にスマートフォンでアプリを利用し、二次元コードを読み取り決済するものとなる。
　購入対象者は、市内在住者のみで、郵便の到達で本人確認することから、市内に住所地があることが条件になる。
　また、スマートフォンなどの端末を持たない人のために、二次元コード付プリペイドカード型の商品券の発行も行う。通常のよんデジ券は、店舗が掲示する二次元コードを自身のスマートフォンで読み取り、決済する。対して、二次元コード付プリペイドカード型商品券は、購入したプリペイドカードの二次元コードを店舗に読み取ってもらい、決済をするという仕組みになる。詳しくは、後日発表するが、今回はスマートフォンなどの端末を持たない人でも、活用できる取り組みとなっている。
　事業全体のスケジュールは、資料2枚目の下方を見ていただきたい。商品券の販売が7月中旬からで、利用期間が7月中旬から10月末である。商品券の購入方法は、次回の4月27日の記者会見でお伝えする。
　本日は、利用店舗の募集について詳しくお伝えする。募集期間は、明日4月15日から9月30日まで、対象は、市内に実店舗のある小売店、飲食店、サービス業などとする。登録方法は、資料1枚目の項目3に記載の通り、Webサイトからで、登録料は無料である。
　参加店舗へのサポート対応として、今回のような記者会見、チラシ、ポスター、SNSなど、さまざまな形で告知や発信をして、周知を図る。また、店舗が事業へ円滑に参加できるように、4月15日から11月30日までの期間、コールセンターや、諏訪町の一角にサポート窓口を設置する。さらに、4月21日からは午前・午後の二部制で、順次、参加店舗向けの説明会を市内5カ所で実施する予定である。
　前回のコロナ禍で実施したプレミアム付デジタル商品券では、参加店舗が2,780店舗という実績があり、今回も同規模での取り組みになればと期待する。多くの事業者、店舗の参加をお待ちしている。ある程度の店舗を募集し、7月下旬の販売へ向け、次回の記者会見では、購入方法について詳しく発表できればと考えている。
 

質疑応答

質問：今回の参加店舗は、小売店や飲食業などの業種があるが、大規模ショッピングモールは除外などの制限はあるか。

回答：詳細については、次回の記者会見までに調整し、発表する予定である。前回同様、利用範囲を共通の店舗で使える部分と一部店舗で使える部分の2種類で設けることを検討している。（商業労政課）

市長：参加店舗に関しては、制限はない。

質問：券としては、分かれるということか。

市長：利用範囲は、分かれるが、本市に実店舗があれば、どの店舗でも参加できる。

質問：説明会は、申し込み手続きは必要か。

回答：現時点では、Webからの申し込み制を予定している。（商業労政課）

質問：店舗からの問い合わせ先は、コールセンターか。商業労政課か。

回答：基本的には、コールセンターへお問い合わせいただければと考えている。（商業労政課）

質問：前回の参加店舗が2,780店であったが、今回は、何店舗くらいを目標としているか。

市長：特に目標を掲げてはいないが、前回の2,780店舗と同じくらいは参加してほしい。前回は、多くの店舗が参加し、店先にのぼりを掲げてもらうなど、市内でよんデジ券の雰囲気が作られた。今回も多くの店舗に参加していただき、機運醸成を図りたい。

質問：スマートフォンなど端末を持たない人への対応として、二次元コード付プリペイド型商品券を発行することは、先進事例か。

市長：1回目のよんデジ券の時には、実施しなかった取り組みである。

回答：全国的に、展開されていないわけではない。今回、スマートフォンなど端末を持たない人に対して、何かしら対応できる方法はないか検討した結果、導入を決めた。（商業労政課）
市長：詳しくは、次回の記者会見で発表する。従来は、デジタルか紙の二者択一か、もしくは、両者を並行して実施するかであった。今回の二次元コード付プリペイド型商品券は、物自体は紙だが、デジタル決済であるため、デジタルという観点からみれば通じる取り組みで、先進的な取り組みだと考える。

質問：紙だけで完結するよりも、デジタルをはさむことで、その後の処理が楽だと考える。この方法を取り入れることへの思いを教えていただきたい。

市長：店舗側は、デジタルを利用すると圧倒的に楽なので、デジタル商品券を導入した意味はあると考える。また、スマートフォンなどの端末を持たない人でもデジタル決済ができる取り組みを担当課が見つけたことから、ぜひこういった切り口でやってみようとなった。本市としても初めての取り組みで、今後見極めていく段階ではあるが、紙の商品券よりも便利ではないかと私自身は感じている。

質問：発行総額の30%の12億円が市の持ち出しか。

市長：国の物価高対策の交付金に市の独自財源を加えている。

回答：国の交付金である国庫支出金の12億円から充当する予定である。今回の本市の物価高騰対策の事業費は、現金給付の部分とよんデジ券と合わせて32億円。そのうち国庫支出金は12億円で、そこに市費の20億円を追加する形となる。（商業労政課）

市長：倍ぐらいの市費を投じて、2倍の規模にして、各施策に振り分けている。具体的に、各施策がいくら割り振られたかは、判断は難しいかもしれないが、基本的には国からの物価高対策の交付金に市費を足して、実施をしている。

質問：物価高対策で、お金を配ることは、一番容易なように感じるが、この他にどのような施策を考えた上で、この施策になったのか。

市長：市民の皆さんの生活に直結する身近な施策として、このプレミアム付デジタル商品券と一人当たり5,000円の現金給付の取り組みを年明けに発表した。
　現金給付は、スピーディーに市民の皆さんに現金が届くように、振り込みを4月にスタートさせていく。また、プレミアム付デジタル商品券は、市内での利用に限られるが、市内業者への支援も必要という観点から、実施する。

発表事項２．令和９年１月から窓口時間を短縮します
　　　　　　　～窓口および電話での受付時間が午前９時から
　　　　　　　　午後４時３０分に変わります～

市長：全国の各自治体でも、窓口時間の短縮の実施はさまざまなニュースで伝えられている。本市においても、令和9年1月から窓口時間の短縮を行う。現在の窓口時間は午前8時30分から午後5時15分であるが、来年の1月からは午前9時から午後4時30分となり、75分の短縮をする。
　窓口時間の変更により生じた時間を有効活用し、業務改善などに注力することで市民サービスの質の向上を図るとともに、職員の働き方改革につなげていきたい。
　見直しの背景として、現在の来庁者の状況を調査した結果、現在の窓口時間の8時30分～17時15分のうち、来庁者のおよそ9割が9時～16時半に集中していて、75分短縮をしても、約９割の人には対応可能であること。また、住民票など各種証明書のコンビニ交付の普及が進んだことにより、近年のコンビニ交付による発行件数は、令和4年度3万481件から、令和6年度は6万5114件と2倍以上に増加していることなどが挙げられる。
　また、現在の窓口時間は職員の勤務時間と同じであり、終了直前の受け付けなどは時間外勤務が前提となる。窓口時間の短縮により生じた時間で、受け付けた書類の審査などの事務処理をしっかりと進めていく。また、時間外勤務を削減し、職員のワークライフバランスの向上も併せて図る。
　窓口短縮は来年1月4日から、対象施設は本庁舎、総合会館、各地区市民センター、上下水道局などの全窓口および電話受付である。消防本部情報指令課および全消防署、市立四日市病院、市民窓口サービスセンター、はもりあ四日市、施設利用そのものを提供する施設および施設の貸館利用時間、各所属において実施している夜間・休日窓口などは対象から除かれ、変更はしない。
　一方で、窓口時間を短縮するだけでは市民サービスが低下するため、ほぼ同時のタイミングでさまざまなサービスを実施していく。まず一つ目が、今年度10月からのおくやみ窓口の設置、二つ目として、令和9年1月から市民からの一般的な質問に一元的に対応するFAQサイトと総合コールセンターを設置し、市民の問い合わせ窓口を拡充していく。また、同時に現在あるチャットボットの機能強化を図っていく。ちなみに、総合コールセンターの対応時間は、午前8時30分から午後5時15分の従来の窓口開設時間で対応をする。
　加えて、オンライン申請可能な手続きのラインナップを順次拡大し、電子申請の拡充やコンビニ交付サービスの一層の周知を図っていく。コンビニ交付の場合、窓口での取得よりも交付手数料が50円から100円安く経済的な点なども合わせて、市民の皆さんへ呼び掛けていく。
　行政サービスの大きな変更となるため、今後、市のホームページや広報よっかいち、各窓口でのポスター掲示などで市民へ発信をしていく。ぜひとも、報道からも広く伝えていただきたい。
 

質疑応答

質問：県内で、窓口短縮している市町はあるか。

回答：現在、すでに9市町が実施していると把握している。（総務課働き方改革推進室）

質問：窓口時間を短縮することで、時間外勤務はどれぐらい減り、時間外勤務手当がどれくらい削減できるという試算は出ているか。

市長：現在の試算だと、窓口時間短縮で、年間約11,100時間の削減を目指しており、これが達成できた場合は、人件費で約3,000万円の削減効果となると試算している。

質問：コールセンター設置費用はいくらか。

回答：令和8年度の3カ月での費用は、3,550万円を予算として見込んでいる。（総務課働き方改革推進室）

質問：人件費の削減効果以上のコストをかけてでも、働き方改革や職員のワークライフバランスを向上させることが主な趣旨か。

市長：職員の時間外勤務を削減することが一つの大きな目標だ。他の市町は、総合コールセンターなどを設けずに窓口時間を短縮しているところが多い。本市は総合コールセンターを設け、市民サービスの質を担保していく。
　また、これは時間外勤務削減に対する取り組みだけではなく、開庁時間中の問い合わせについても、総合コールセンターで受けることで、職員の負担軽減に大きくつながると期待していることから、効果としては時間外勤務削減だけではなく業務全体として捉えていただきたい。

質問：現在は、窓口時間の5時15分を過ぎても、職員がいれば電話がつながるが、窓口の短縮時間に合わせて電話の受付時間も9時から4時30分となると電話はどうなるか。

市長：ケースバイケースではあるが、原則電話も取らない。その時間帯は総合コールセンターで対応する。

質問：銀行などが使用している営業時間の終了を知らせるアナウンスを自動で流すようなシステムの導入の予定はあるか。

回答：自動音声の案内システムの導入を予定している。（総務課働き方改革推進室）

質問：そのコールセンターは、委託事業として設置するものか。

市長：そうである。

質問：ここには、市職員を配置するか。

市長：職員は配置しない。拠点も外部となる。

質問：拠点は市内か。

回答：委託先の業者がまだ決定しておらず、業者次第にはなるが、おそらく市外となる。（総務課働き方改革推進室）

質問：ひとまず、3カ月間設置するのか。

市長：1月から設置するため、今年度は3カ月分だけとなる。

質問：年度が変わり、9年度になったら、再度1年間設置する形か。

市長：継続していく。

質問：窓口時間短縮にあわせて、このようなコールセンターを設置することは、あまり聞いたことがないが、県内のほかの市町にはあるか。

回答：把握しているかぎり、県内ではない。（総務課働き方改革推進室）

市長：窓口時間の短縮のみを実施している市町もたくさんある。本市はさまざまな議論があり、市民サービスの低下につながらないように、慎重に進めるということで、総合コールセンターも同時に、設置する。逆に言うと、総合コールセンターが立ち上がるタイミングまで、窓口の短縮時間実施を待っていた次第である。

質問：総合コールセンターは、全ての部署の一次窓口のような形で、電話を受けるという理解でよいか。

回答：総合コールセンターは、一次窓口というより、一般的な質問を部署に関わらず一元的に回答するものとなる。（総務課働き方改革推進室）

質問：必要に応じて、担当課につないだりもするか。

回答：担当課に転送はできないため、回答出来るものは、コールセンターで回答する。専門的な質問や個人情報が関わる場合は、用件の担当部署を案内する。（総務課働き方改革推進室）

市長：担当部署が分からず、掛かってくる問い合わせの電話も頻繁にあり、それらに対応する時間が割かれていることは事実なので、そういったものを総合コールセンターで、受け付け、対応していく。

質問：75分の短縮となるが、この75分は他市町村に比べて長いか。

市長：県内の既に実施している9市町で、一番長いのは、津市の90分で、6市町が75分で一番多く、短いと、熊野市で30分、いなべ市で45分などである。

質問：現状の窓口業務は派遣社員が戦力として働かれている場合が多い。時間外が発生すると、特に派遣社員の場合、問題となるため、自治体窓口への派遣は難しくなる。窓口時間を短縮し、時間外を無くすことで、派遣しやすくする意図もあるか。

回答：本市の場合、一部窓口業務を民間業者に委託するという形の部署はあるが、窓口に派遣社員を置いている例は把握していない。従って、今ご指摘されたような狙いはないと理解していただきたい。（総務課働き方改革推進室）

 

その他

（待機児童数とこども誰でも通園制度について）

質問：待機児童の問題について伺いたい。先日の議会で、待機児童がいるとのことだった。4月1日時点での待機児童、あるいは入所待ち児童は何人か。また、四日市は、国の施策であるこども誰でも通園制度を実施してない。全国的に、全く実施してない自治体は少ない。これまでも取材や、議会で、待機児童の解消が最優先だとおっしゃっていたが、改めてこども誰でも通園制度に対して、どうお考えか。

市長：各年度、待機児童数が判明するのは、ゴールデンウィーク明け頃である。そのため、年度は明けたが、各関係者との調整や数字のすり合わせが必要で、現状では、確定数値を申し上げることはできない。昨年の年度当初は、56人の待機児童がおり、今年度はこの数字を下回りそうだが、ゼロにはならないという現場の見通しで、改善はしているが、解消には至っていない厳しい状況であると聞いている。2年前は、全国ワースト3になり、昨年度は少し改善したものの、全国的にみても、待機児童問題が厳しい自治体の一つであると認識されている。
　この待機児童の発生の背景には、保育士不足がある。本市にとって、こどもの受け入れ人数を増やすために、保育士の皆さんに、公立・私立問わず、本市の子育てに協力をいただくことが一番大きな課題である。
　4月から、こども誰でも通園制度が国の施策としてスタートした。こども誰でも通園制度の事業においても、同様に保育士の確保が必要である。待機児童という大きな課題を抱えている本市は、待機児童の解消が最優先に対処すべきなかで、こども誰でも通園制度を実施することは、待機児童解消と相反することになる。
　保育士に、保育の現場で、こどもを受け入れてもらえる取り組みにつなげなければならないこのタイミングで、こども誰でも通園制度に取り組むことは難しい。こども誰でも通園制度自体は、良い制度だと捉えているが、各自治体、置かれている状況が違い、本市は待機児童この解消を最優先で努めていきたい。
　ただ、国全体の施策として、こども誰でも通園制度が始まったので、できる限り早期に設置はしていきたい考えである。
　こどもの数が減っていて、保育の現場に余裕があるところは、やるべきだし、やれるだろう。しかし、本市は、保育需要が高まり、保育を求めるこどもの数が減らず、昨年においては、出生数が増えているのが現状で、保育士確保が困難な状況が続いている。
　やはり、どの自治体でも容易にできるものではないし、それぞれの自治体で、できること、できないことがある。4月1日からこども誰でも通園制度に取り組めなかったことは、申し訳ないが、まずは待機児童解消に向けて、全力で取り組み、可能なところで、こども誰でも通園制度も実施していければと考えている。

質問：国の制度で、こども子育て支援金の徴収も4月末から始まるなか、払っているのに、サービスが受けられないという考えに基づくと、利用を希望している人からは、不満がでる可能性もあるかもしれない。こども誰でも通園制度は、国の制度であるのに、自治体が実施しなければならないことについて、国に対して、支援やサポートをしてほしいことはあるか。

市長：できる限り、各自治体の状況を理解していただきたい。そもそも全自治体で一斉開始は、無理がある話ではないだろうか。可能な自治体が大半なので、良いのかもしれないが、我々のような待機児童を抱えている自治体は、保育士を待機児童解消に充てたいという考えがある。
　実際に、国の事業を受けられないのは、税金を払っていながら、恩恵を受けられないことにはなるが、待機児童が発生しているということは、今、働くことができない家庭があるということで、それを置き去りにして、こども誰でも通園制度を実施すべきか。これは、取捨選択すると、申し訳ない部分はあるが、本市としては、待機児童を1日でも早く、1人でも減らすことが大切で、最優先にやるべきことという判断から、こども誰でも通園制度のスタートが遅れている。
　ただ、待機児童を解消するまでやらないわけではなく、できる限り実施できる方法を現在、担当課が必死に知恵をしぼり、頑張って、検討している。非常にもどかしい状況をご理解いただきたい。実施しないから駄目だという烙印を押されると非常につらい。

質問：国からは、実施しないことに対して、何かしら指示はあるか。

市長：国としては全国一斉というのが大きなフラッグであるから、出来る限り四日市もと言われていて、板挟みである。国の気持ちも理解できるので、何とかしたい気持ちはあるが、残念ながら、4月1日には間に合わなかった。

質問：実施できないとペナルティが課せられる制度もあるが、今回の制度はないか。

市長：ペナルティはないが、このように、本市が取り上げられているのは、ある意味ペナルティだと感じている。

質問：待機児童がそもそも多い理由は、保育士不足がやはり主な理由か。

市長：そもそも、本市は、大企業が集積していることもあり、かつては専業主婦家庭が多く、幼稚園の需要が高かった。それが女性の社会参画が進み、専業主婦家庭が軒並み共働き家庭に移ってきている。それに伴い、保育需要が高まり、少子化でこどもの数は減少しているものの、保育需要は増え、高止まりしている状況である。
　その一方で、保育士確保が極めて困難になっている。他の自治体は、保育のこどもが減っているので、保育士確保が難しくても、需給バランスは大体一致してくる。本市においては、保育需要が高止まりしていて、そのうえ、低年齢児においては、増えてきている状況で、低年齢児ほど保育士が必要なので、保育士のニーズが過去より高まっているが、それに対応できていない。
　保育士の待遇を向上させる取り組みや、さまざまな形での支援制度も行い、公立の保育園でも積極的に保育士を採用している。また、私立保育園に関しても、多くのこどもたちを受け入れた園には、相当のインセンティブをつける取り組みなど、金銭的な支援は、かなり高いレベルで行っている。
　それにも関わらず、なかなか受け入れ枠が拡大してこない。一度、経験し痛感したのは、公立でたくさん保育士を採用し、受け入れたらよいのではないかと、かなり多くの保育士を採用したときがあったが、それが原因で、私立の保育士の成り手がなくなってしまった。市場の限られた保育士をいかに適切に配置していくかは、難しい問題である。公立の保育士が増えれば私立の保育士が減る、このバランスをどうとるかに難しさがあり、答えがでない状況だ。
　それでも、取り組みを進めなければならないので、今年度から私立の幼稚園にも協力を仰ぎ、幼稚園でも2歳児から受け入れてくれる園には、補助金を出すなど、幼稚園も巻き込んだ形で、待機児童解消を目指して、次につながる取り組みを始めている。
 

（三重県南海トラフ地震に関する新たな被害想定について）

質問：3月末に県の方から新しい南海トラフの被害想定が発表された。理論上最大規模で仮に起きた場合の想定死者数などが出たが、今回の県の想定についてどのようにお考えか。

市長：タイミング的な更新で、それを受け止めるしかない。本市は、人的被害が約2,100人から、約1,800人に減り、建物の被害、火災被害も減少していた。本市だけを捉えると、さまざまな施策の効果も今回の見直しに反映されて、被害の状況が下がってきていることは、しっかりと受け止めたい。
　一方で、死者数が1,800人と想定されているので、これが0になるように、継続して対応が必要である。被害想定は下がったものの、市民の皆さんには、身を守る取り組み、財産などを守る取り組みをしっかりとしていただくように、啓発を進めるなど、さまざまな災害対策にさらに尽力していく。

質問：昨年の同時期に国から被害想定が発表され、今年、県から被害想定が発表された。両者の前提が大きく違い、大きなところで言えば、堤防が機能せず決壊するかどうか、国と県のそれぞれの見解が異なることで、一部では、市民にどう説明したらいいのか分からないなど困惑した声も聞こえる。その辺りはどのようにお考えか。

市長：三重県に関しては、堤防が全部壊れる前提での被害想定で、それでは堤防を整備する意味が無いようにされてしまう。ほかの首長に聞いても、それはどうなのか、という意見は聞く。想定する難しさはあるだろうが、費用をかけ、堤防整備をしているのに、全部壊れる前提での被害想定は、堤防整備する意味が無いようにされていて、疑問をもつ。ある程度加味すべきではないか。私は、知見はなく、詳しくはわからないため、これ以上のことは言えないが、全く機能しないことが前提というのは、事実として、説明しづらいと考える。

質問：県に対して、しっかり説明して欲しいなどはあるか。

市長：一度しっかりと確認をしたいと考えている。