令和08年04月27日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和8年4月27日（月曜日）　午前11時00分から

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、名古屋テレビ、毎日新聞、読売新聞、（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、水谷商業労政課長、杉本こども未来課長、芝田危機管理課長、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．四日市市プレミアム付デジタル商品券（よんデジ券）の発行
と利用者の申し込み・購入について
～５月２０日から申し込みが始まります～

市長：本市が進めている物価高対策の一つ、30%のプレミアム付デジタル商品券の発行に関して、前回の記者会見では、参加事業者募集の詳細を発表した。本日は利用者、購入者向けの情報を発表する。確認のため申し上げると、30％のプレミアム付デジタル商品券で、販売単位は1,000円で、額面は1,300円となり、一人当たりの購入限度額は3万円で、額面では3万9,000円となる。発行総額は52億円で、そのうち12億円が上乗せ額となる。申込期間は、5月20日～6月9日で、この期間に申し込みされた金額が52億円のキャパを超えた場合、皆さんに割り当てられるように、購入限度額などを調整する。その上で、各自の購入可能額が確定次第、通知を発送し、7月13日～8月7日のチャージ期間に購入手続きをしていただくという流れとなる。今回デジタル商品券は、スマートフォンなどの通信端末を持たない人のために、二次元コード付プリペイドカード型商品券を準備し、二つのパターンで購入が可能である。
　本日の9時30分時点で、参加店舗数は、508店舗で着々と伸びてきている。スマートフォンアプリケーション型商品券の利用は、店舗側の準備は不要だが、二次元コード付プリペイドカード型商品券の利用に関しては、店舗側が二次元コードを読み取る機器がないと参加できない。そのため、どちらも利用可能な店舗は、415店舗で、二次元コードを読み取る機器の準備が必要な二次元コード付プリペイドカード型商品券が利用可能な参加店舗は、やや少ない状況になる。スマートフォンを持っている場合は、できる限りスマートフォンアプリケーション型商品券を購入いただきたい。
　スマートフォンアプリケーション型商品券の申し込み、購入までの流れとしては、まず、5月20日～6月9日に、専用Webサイト内の申し込みフォームへ、住所などの必要事項を入力し、申し込む。その後、入力した住所に購入可能口数、商品券アプリの二次元コード、ログインIDおよびパスワードが記載された通知はがきが発送される。7月13日～8月7日のチャージ期間内に、アプリに登録およびログインし、クレジットカードやコンビニ、セブン銀行ATMで決済をすると、決済後、即日利用可能となる。
　今回から、新たに加わる二次元コード付プリペイドカード型商品券の申し込みは、申込期間はスマートフォンアプリと同じだが、基本的に、アナログでの対応となる。専用申込用紙に、必要事項を記入し、本人確認書類の写しを貼付し、事務局へ郵送、または各地区市民センターで実施する利用者向け説明会で提出いただく。なお、専用申込用紙は、広報よっかいち5月上旬号で全戸配布するほか、各市民センターや商業労政課などの窓口でも配布する。また市のホームページからもダウンロードできるように準備する。
　購入方法は、スマートフォンアプリと同様に、すべて確定してから、入力された住所に、購入可能口数、購入システムのURL、ログインIDおよびパスワード、決済用二次元コードが記載された通知はがきを発送。購入システムのURLにアクセスし、通知はがきに記載のログインIDおよびパスワードを入力し、ログイン後、クレジットカードやコンビニで決済をする。これらの手続きは、Web上で行うので、ネット環境がない場合、コールセンターや相談窓口で、サポートする。コールセンターや相談窓口では、これに限らず、申し込みの際からサポートをする。ネットを使えない環境の場合、購入システムへのログインとコンビニ払い用取引番号の発行手続きの支援をしていく。チャージ期間は、スマートフォンアプリケーション型商品券と同様、7月13日～8月7日である。二次元コード付プリペイドカード型商品券は、入金手続きを別途行う必要があるため、決済後1週間ほどチャージに時間がかかり、約1週間後から、利用可能となる。
　利用者の皆さんへのサポート体制として設置するコールセンターよんデジ券相談窓口は、前回の会見でお知らせした参加店舗をサポートする窓口と同じで、両者の対応をしていく。
　また、市内全24地区の市民センターで説明会を実施する。詳しい日程は、別紙1の通りで、申込期間とチャージ期間にそれぞれ1回、全地区2回ずつ説明会を開催する。この地区市民センターでの説明会は、予約が必要で、本日から予約を受け付ける。各回、定員20人を想定している。そのほか、別紙2のとおり、市内の四つの商業施設内に、説明ブースを設置し、5月23日から巡回する。地区市民センターと同様に、申込期間、チャージ期間にそれぞれ1回ずつ、1カ所につき2回開催する。これも原則予約優先制となり、本日から予約の受け付けを開始する。
　さらに、ドコモ、ソフトバンク、ａｕの携帯電話キャリアショップでのサポートも行う。予約開始は、5月20日からで、各キャリアショップの来店予約方法を確認していただきたい。
　詳細は、記載の通りである。来月5月20日から利用者に向けた申し込み受け付けがスタートするので、しっかりと準備を整えていきたい。
 

質疑応答

質問：申込期間が5月20日～6月9日で、チャージ期間が7月13日からであるから、最短でお店で利用できるのは、7月13日からか。

回答：7月13日からチャージ期間が開始して、最短で7月13日から各店舗で利用いただける。（商業労政課）

質問：応募多数の時は、申込者全員に配分するということだが、たとえば3万円申し込んでも、予算額いっぱいになった場合は、限度額を一人2万円に変更するということか。

回答：その通りである。申込期限を6月9日で区切り、この段階での総額を確認し、その総額を申込者で配分する形になるため、購入限度額が3万円にならない可能性もあり得ると理解いただきたい。（商業労政課）

市長：一方で、発行総額の1割以上の残額が出た場合は、スマートフォンアプリケーション型商品券に限定して、再販売を行う。

質問：一人で複数の申し込みはできないが、たとえばこどもなどの場合、母親の電話、一つの端末で二人分6万円分をチャージできるか。

回答：各スマートフォン1台につき、1人までしか登録はできない。そのため、スマートフォンを持っていないこどもの場合は、二次元コード付プリペイドカード型で対応いただきたい。（商業労政課）

質問：商品券は、共通券650円、中小店舗券650円だが、利用は、650円単位か。1円単位か。

回答：スマートフォンアプリ、プリペイド型、どちらもデジタルで対応するため、1円単位で利用いただける。（商業労政課）

市長：利用店舗区分が2等分になっているだけである。

質問：チャージ額の利用区分が、共通用が半分、中小店舗用が半分で、紙の商品券のように利用単位が決まっておらず、1円単位から利用できるという理解でよいか。

市長：そうである。

質問：よんデジ券の申し込み開始を前に、市民に向けてのコメントをお願いしたい。

市長：30％のプレミアム付きデジタル商品券のよんデジ券の購入受け付けが5月20日からスタートする。多くの方にお買い求めいただき、地域の店舗で利用して、地域経済を回していただきたい。

 

発表事項２．四日市市夏休み児童預かり事業
「よっかいちサマーキッズ」を実施します

市長：子育て支援の施策として、今年度から新しく取り組む事業の四日市市夏休み児童預かり事業、四日市サマーキッズの実施を発表する。
　夏休み期間中に、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生の児童を対象に、保護者が安心してこどもを預ける場所を市内に3カ所設け、保護者の子育てと就労の両立を支援する。対象児童は、市内在住で、申し込み時点で市内の学童保育所に登録・利用していない、保護者が就労などで、昼間家庭におらず、預け先が必要である、保護者が実施場所に送迎可能である児童で、実施期間は、夏休み期間の7月21日～8月31日の午前7時30分～午後6時30分で、土・日曜日、祝日を除く29日間である。実施場所は、市内3カ所の富洲原小学校、橋北小学校、楠小学校の施設を活用する。各施設、最大100人の受け入れが可能で、3カ所で合わせて最大で300人を想定している。利用料金は、児童1人当たり2万円で、期間中何日利用しても定額で、昼食とおやつは持参が必要である。
　申し込みは、専用フォームで5月18日から開始で、応募多数の場合は、学年や親の就労状況などを鑑みる書類選考をする。申込期限が6月8日で、6月下旬には、利用決定通知を送付し、7月上旬に利用者説明会を開催する。この説明会は、アーカイブ動画配信も予定している。事業開始は、7月21日からとなる。
　この事業開始の背景には、昨今の学童保育所の利用ニーズの高まりがある。普段、学校がある平日の放課後の児童受け入れは、本市も非常に力を入れていて、進んでいる。一方で、それ以外の長期休暇中の預かりという特有のニーズを持つ家庭が増えている。市は、学童保育所へ長期休暇中の児童の受け入れに関して、支援制度を設け、受け入れの拡大を図っているが、このニーズに十分応えきれるほどの受け入れ枠の余裕がない現状だ。そのようなことから、学童保育事業とは異なる、夏休み児童預かり事業を実施することで、長期休暇特有のニーズを吸収していく試みである。今年度初の事業の四日市サマーキッズの需要がどれだけあるか、しっかり見定めて、今後の事業にも活用していけたらと考えている。
 

質疑応答

質問：こどもたちを預かる受け入れ側の体制は、どのような人が何人体制で受け入れるのか。また、こどもたちはどのように過ごすのか。

回答：各施設7人体制で受託業者が対応する。7人のうち1人は主任として、教員免許、保育士資格、または学童の支援員のいずれかの資格保有者を配置する。こどもたちの1日の過ごし方は、各々7時30分から登所し、午前中の集中できる時間帯に、宿題などをして、その後休憩や昼食、午後の最初は、参加者みんなでまとまり、体験などを行う。暑さが厳しいなかで、運動場は使わず、室内で出来る限り、飽きない工夫を受託業者が努めていく。

質問：7人のうち1人は、教職など資格保有者で、残り6人は業者とのことだが、業者とは、どのような人か。

回答：今回、この事業を市内3カ所で実施するにあたり、仕様書を定め、指名競争入札という形で、事業者の選定をしている。学童事業を展開している事業者が受託しているとはかぎらない。（こども未来課）

市長：主任として配置される1人は、資格要件があるが、ほかの6人に関しては、特に要件は定めておらず、委託事業者が配置する。

質問：たとえば、一つの学校の定員100人が満員になった場合、いくつかの教室にわかれて過ごすのか。

回答：今回、市内3カ所の学校の教室を借りている。富洲原小学校・橋北小学校は、教室を二つ、楠小学校は、比較的広い多目的ルームを借りている。（こども未来課）

質問：こどもたちは、基本的には教室で過ごすしかないか。

回答：そのような形となる。（こども未来課）

質問：運動場も体育館も使えず、一つの教室に50人入れて、たとえば朝9時に登所し、保護者が18時に迎えにくる、その間ずっと教室にいなければならないのか。

回答：そのなかで、できる限り、体験活動など、飽きのこない工夫をこらしていく。定員100人で募集し、100人申し込みがあったとしても、先行実施の市町の状況から、申込者全員が毎日登所しているわけではなく、入れ替わりで7割程度の児童が登所している状態であった。（こども未来課）

質問：こどもたちが窮屈そうな印象を受けるが。

回答：市長の話にもあった通り、今年度初の取り組みであるため、ニーズがどれくらいあるかを予測することは難しい。100人の定員に対して、100人の申し込みがくるような状況であれば、今後どうしていくか、検討しなければならない。今年度についても、新たに部屋を借りられるのであればお願いしていきたい。（こども未来課）

市長：確かに、100人全員が登所したら、教室は窮屈になるだろうから、そこは学校と調整して、柔軟に対応したい。ただ、他市の事例をみると、100人定員で円滑に回っているようなので、基本はこのベースで進めていく。そのときどきの状況をみて、環境面については教育委員会と協議して対応していく。

質問：この事業の先行市町はあるか。

回答：県内だと、桑名市や亀山市、松阪市がよく似た事業を実施している。関東でもいろいろな市が実施している。（こども未来課）

質問：市長としては、どのような声に応えたものか。

市長：学童保育のニーズが年々高まり、学校のある日の放課後だけではなくて、長期休暇中の学童保育の需要の高まりは非常に大きい。これまで本市は、既存の学童保育所の受け入れ枠の拡大という形で取り組んできたが、それには一定の限界があるのがみえてきた。夏休みのニーズを受け入れられるように、100人×3カ所という大きな規模で設けた。どこまで申し込みがあるかわからないが、第3の選択肢として、長期休暇中のこどもの預かり需要の把握、そして、その需要に応えていくという趣旨で、今年度から四日市サマーキッズをスタートしていく。

質問：ニーズがあるということだが、具体的に、調査結果の数字や、どのようなニーズがあるかなどは分かるか。

回答：定量的に評価することは難しいが、各学童は逼迫している状況である。令和6年度から、各学童に長期休暇の受け入れ加算という形で、普段預かっていない児童を長期休暇に受け入れることで、補助を支給するとして、地域の学童保育所での受け入れをお願いしてきた。令和6年度から実施し、令和6年は、167枠の定員に対して、約130人程度の申し込みがあった。この補助加算で各学童保育所がたくさん受け入れられれば良いが、今年度の受け入れ可能枠が162枠で、昨年度より少し減った。市の見込みとして、普段空いている学童保育所で受けいれてもらえれば、夏休みのこういった事業は、必要なかった。しかし、令和7年度にで受け入れ枠が逆に減ってしまった状況のなか、利用希望者は、130人から150人へ増加し、受け入れ枠は増えないが、ニーズは増加した。
　一方で、受け入れ枠が160で申し込みが150人なら、10枠空きがあることになる。学童のニーズは、富洲原など沿岸部に多い。しかし、受け入れ加算を実施している学童は、山間部に多く、沿岸部の学童では、そもそも受け入れ余裕がないため、受け入れ加算は難しい。そのためニーズと受け入れ体制のミスマッチが若干発生している。これらを踏まえて、市で沿岸部を中心に、この事業を実施してニーズを吸収できればと考えている。（こども未来課）

質問：令和6年度がその167枠に対して、130人の申し込みがあって、150人というのは、昨年度の数字か。

回答：令和6年度の定員が167枠で、約130人程度の申し込みがあり、令和7年度の定員が162枠で5枠減ったが、約150人の申し込みが夏休みに限ってあった。受け入れ枠は減ったが、申し込みは増えた。（こども未来課）
市長：総数で比較すれば定員内であるが、地域によっては入れないという地域格差がある。今回実施する3カ所は、沿岸部で、偏っている印象を受けるかもしれないが、実際にニーズが偏っている。沿岸部の学童は、定員以上のニーズがあり、ニーズが落ち着いている学童については、空きがあるという偏在がある。この事業は、これらの調整弁になるという位置づけである。
　また、背景には、平日の放課後は学童に預けなくて良いが、長期休暇の昼間は預けたいというニーズがある。しかし、各学童は、平日から入所している児童を優先して、長期休暇の枠が埋まるため、長期休暇だけを必要としている人が、弾かれてしまうことから、長期休暇に特化したこういったサマーキッズ事業を行う。

質問：普段から学童保育所に入所している児童は全体で何人くらいか。

回答：後ほど、お伝えする。（こども未来課）

質問：利用料金を2万円に設定した根拠を教えてほしい。

回答：各学童保育所は、基本的にひと月毎に利用料を徴収していて、夏休み期間の40日分を按分すると、平均が大体2万3000円程度だった。この金額には、おやつ代が含まれていることから、2万円と設定した。また、県内外で実施しているほかの市も、2万円というところが多かった。（こども未来課）

質問：7人体制で民間の事業者に受託し、職員の派遣を委託するとのことだが、サマーキッズを実施する小学校に在籍する先生は、この事業には全くタッチしないということでよいか。

回答：その通りである。（こども未来課）

質問：トータル300人申し込み可能だが、申し込み方法は、抽選か。先着順か。

市長：家庭の状況、学年などを鑑みての書類選考である。

質問：選考となると、家庭の事情により、優先度をつけることになるが、どういった方法になるか。

回答：選考は定員オーバーした場合、保護者の就労状況や、学年の場合、1～6年生で、加点でいえば、1年生が高くなり、1人親の場合も加点がある。また、兄弟で利用する場合も加点となるなど、計算して選定していく。（こども未来課）

質問：定員をオーバーした場合で、基本的には、定員をオーバーしなければ加点などの対応はないか。

回答：ない。（こども未来課）

質問：トータルの事業費はいくらか。

回答：事業費は予算ベースで1,870万円である。委託料と備品なども含めて3カ所で1,870万円の予算を計上している。（こども未来課）

質問：県や国からの補助金は利用しているか。

回答：県の補助金には、手を挙げようと考えている。（こども未来課）

質問：補助金は、どれくらいになるか。

回答：現時点では分からない。（こども未来課）

質問：今年から始める鈴鹿市の場合、家庭の事情による割り引き措置があるようだが、四日市市の場合、家庭の事情で利用料金の2万円を割り引くなど対応はないか。

回答：学童であればそのような措置はあり、鈴鹿市は学童の枠組みの中なのではないか。本市のこの事業については、一旦2万円とし、今年度の利用状況も踏まえて、検討していく。（こども未来課）
）

 

その他

（イラン情勢の影響について）

質問：ホルムズ海峡の現状が及ぼす影響について、四日市市の主要産業である石油化学コンビナートの各企業からの聞き取りなどしているか。また、どんな声が寄せられて、どんな支援が考えられるか。

市長：窓口の設置をしている。また、各事業者への聞き取りも順次進めている状況である。長期化の可能性が出てきたため、懸念している事業所が多い。
　国の対応が大きな軸となるだろうが、1カ月後、2カ月後の見通しに不安を抱えている事業所が多い印象。さまざまな業界から声が寄せられているなかで、市として何ができるかを精査し、国や県と連携を図りながら、良い方向に導けるように努めていかなければならない。まだ読み切れない部分が多く、ナフサを含めて、非常に厳しい状況だと聞いている。
 

質問：見通しがきかないのは理解できる。ただ、市の予算は、3年連続で過去最大のなか、税収減の影響も出てくると考えられる。その辺りも何か見通しを考えているか。

市長：実際に操業に影響が出始めている事業所はいくつかあるが、現段階ではそこまで大きくない。しかし、これが数カ月続くとどうなるか。企業自体の業績にどれだけ影響が及ぶか注視していかなければならないと非常に心配している。

質問：具体的にどのような事業所が操業に影響が出ているか。話せる範囲でお聞きしたい。

市長：ある事業者がプラントの再開を延期したと報道されている。当面そこまで強烈なインパクトがある情報はない。一つ聞いたものは、繁忙期の茶業関係で、重油が入ってこず、短期的な製茶作業に支障が出る可能性があるという話は聞いている。懸念している事業所は非常に多く、1カ月後2カ月後の見通しに不安を抱いている企業が多いとみている。

 

（こども誰でも通園制度について）

質問：こども誰でも通園制度が四日市市で始められていないという件について、市としては何が原因と考えているか。

市長：単刀直入に、待機児童問題である。保育士不足が原因で、本市には待機児童が発生しているなかで、こども誰でも通園制度を実施すると、この制度に保育士が割り当てられてしまう。何を優先するべきか、優先順位が重要で、待機児童を一刻も早く解消すべきだと考える。ほかの自治体では、待機児童がいながらも、実施している市町もあるが、それは待機児童をおざなりにしているのではないかと私は感じる。されど、なんとか対応しなければならない、とは考えている。
　この4月のタイミングでは、年度当初の待機児童を少しでも減らすため、保育士のリソースを割く必要があると判断した。その影響で、こども誰でも通園制度を4月からの実施は見送った。しかしながら、実施しなければという思いはある。ゴールデンウィーク明けに判明する待機児童数を確認し、状況をみながらできる限り早く進めていきたい。

質問：事業者に話を聞いたところ、国の制度が整っていない。また、全国一律でスタートするのは難しい。手を上げづらいという意見もあるようだが、それらについてはどう考えるか。

市長：私としては、全国一律開始は、無理があると感じている。こどもの数が減り、保育需要が減っている自治体は、空いたスペース、余裕が出た人員で実施することは、十分可能である。本市は、保育需要が高まり、下がる様子がないうえに、低年齢児の受け入れ需要も増加し、待機児童解消という大きな課題を抱えるなか、新たな課題を突きつけられ、対応が難しいというのが現場の率直な意見だ。
　しかしながら、実施せざるを得ないので頑張っていくが、全国一律開始と銘打つのは、どうなのかと感じる。

質問：この制度は、全国一律で開始された制度なので、保護者は登録すれば一時的に預かってもらう権利を持つという意味では、四日市市でも開始されている。市民が四日市市に預けなくてはいけないという制約はないので、市民が、実施している周辺市町の受け入れ施設に預けるといった現象は生じているか。また、そうなれば、それぞれの自治体の枠が四日市市民で埋められて、その自治体の市民の枠が減ることなり、周辺の自治体から、四日市市に対して、受け入れ施設を早急に準備するよう要求はないか。

市長：現場の状況を詳細に把握していないため、分からない。

質問：四日市市が受け入れ施設を準備していないため、隣町の受け入れ施設にこどもを預ける現象が起きる可能性がある。そうなると、隣町にとっては、その町の住民が本来使いたいと思っている枠が減ることについてどう考えるか。

市長：ほかの自治体でどう対応されるのか分からないが、ご迷惑をお掛けしているのであれば申し訳ない。

質問：実際に、そういった現象が起きているか把握しているか。

市長：把握していない。直近で確認したところ、こども誰でも通園制度を開設できなかったことに対する批判は、市民からまだ届いていないと聞いている。他市の受け入れに影響を与えているかは把握していないが、もしそのようなことがあるなら、より考えなければならない。根底に、頑張っていこうという思いはある。

（止水版等設置補助促進事業について）

質問：止水板の補助事業が4月半ば過ぎに、予算に到達したが、今後補正予算など枠を広げる考えはあるか。

市長：非常に高いニーズがあったと実感している。当初の予算編成時に、他県で実施している事例や予算規模、また、昨年の大雨被害により需要の高まりを踏まえて、積み増しをして、多めに予算を組んだが、それを上回る需要があった。
　補助内容を、大規模工事（上限50万円補助）、小規模工事（15万円補助）・購入（3万円程度補助）の三分類に設定し、店で購入し、設置するという手軽な購入の補助申請が40件、大規模工事が11件、小規模工事が8件の合計59件ほどの申請があるであろうと想定していた。
　結果、大規模工事の補助申請が非常に多く、申請のほとんどが50万円の補助対象であった。申請件数自体は、想定まで届いていないが、その内訳として補助金額が高額な大規模工事が多かったことから、予想より早く予算に到達した。　
　止水板は出水期までに設置していただきたいというのが私どもの思いである。できるだけ早い予算の追加措置、上程をしていくために、議会とも日程調整を進めている。現在、申請待ちが6件あり、出来る限り早く補助金が支給できるように、補正予算を組んででも、尽力していく。

質問：補正予算を組んででも枠を広げる準備をしているということか。

市長：そうである。

質問：現在、申請待ちの6件分の予算を組むか。それとも更に倍増するなどの予算を組むか。

市長：6件分だけではなく、更なる需要はあると考えるので、ある程度枠を確保していく。再上程しなくてもよい規模での予算を追加していく。

質問：次のタイミングはいつか。

市長：議会が行われる最速のタイミングでと考えており、5月か6月か、議会と日程を調整した上で、対応していきたい。

質問：額はいくらくらいか。

市長：金額はまだ分からないが、申請待ち分はもちろん、見通しは難しいものの、今後の申請にも対応できる規模を想定していきたい。

質問：予算を再上程するならば、5月14日、15日あたりが視野にはいるか。

市長：議会への相談をかけているところであり、できる限り早いタイミングで上程していきたい。さまざまな予算執行の形があるので、一度流用するなどテクニカルな話も含めて、相談をかけている。

質問：補正予算の上程を待たずにも、流用などの方法で、申請再開はあるか。

市長：方法としてはあるが、その方法で可能かどうかも含め相談中である。

質問：現在申請待ちの6件は、すべて大規模工事か。

市長：工事が5件、購入が1件である。

質問：1月に申請開始した際、議会で既に40件ぐらい相談があるという話だった。現時点で、受理した申請件数を合わせてもまだ40件に到達してないことから、申請待ちの6件以外にも、相当需要があるのではないか。最終的に市は何件ぐらいの需要があると現段階で見積もっているか。

回答：1月から4月まで実際に制度が始まり、制度の中身も精査しているところであり、今年度の見込みについて、現段階でお答えするのは難しい。（危機管理課）

質問：規模感は、当初予算の790万円より多いか。

市長：申請待ちの6件が大体270万ぐらいで、どのくらいプラスアルファしていくのか、調整を進めている。

（大学等拠点施設整備について）

質問：先週、市長は、三重大学学長やキオクシアの人と大学について具体的にどのような意見交換をしたか。

市長：改めて、各企業に、大学設置に関するニーズ、そして、大学設置された場合、大学で身につけておくべき基礎・専門知識は何だと考えるか。また、どのような連携を図っていけるかについて、個別具体的にヒアリングし、意見交換をさせていただいている。キオクシアだけではなく、主要企業を順次回っている。
　大学に関して、各企業、軒並み人員獲得に苦慮していることを背景に、高い関心を示されている。大学と連携を図り、地域の産業に根付いた人材を獲得していきたいと構想を持ち、プラントが操業している地に大学があるメリットも感じていただいている。利益を求める通常の業務と違い、研究開発に取り組む教育機関との連携は、意味があると見解を示してくださった。

質問：研究分野で、企業の保有設備の貸与を許諾するなどの話はあったか。

市長：そのような話はした。一般論として、使わなくなった機材などの有効活用や、可能性として、企業の研究機関などと大学で連携して研究を行うのはどうかなどの話をいただけた。そうであればとてもありがたい話である。

質問：キオクシアに関して、現在北上市の工場に注力していて、主要企業をそちらへ移転するのではないかという話が漏れ聞こえているが、どのようにお考えか。

市長：今のところ心配はしていない。岩手県は、量産型工場で、四日市は研究開発機能があり、使い分けているのではないか。より高度な新しい部分についての取り組みをこの地で進めていくとのことだった。そのような意味から、大学との連携は、研究開発の機関がある四日市の方がよいのではないか。