令和08年05月18日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和8年５月１８日（月曜日）　午前11時00分から

場所

本庁6階　本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、ＣＴＹ、中日新聞、名古屋テレビ、毎日新聞、読売新聞、
（Ｙｏｕよっかいち）

市側

市長、伊藤市街地整備課長、戸本まちなか拠点創造課長、冨田大学構想推進室長、加藤広報マーケティング課長

 

発表事項１．よんまるテラス連絡通路の開通および記念式典への参加募集について

市長：昨年の12月末に、よんまるテラスが供用開始となったが、単独での供用開始で、機能としては不十分だった。今回、このよんまるテラスと近鉄四日市駅、近鉄百貨店を結ぶ直線デッキと近鉄百貨店内連絡通路が完成・開通し、大きな動線が出来上がる。
　開通は、6月13日16時を予定し、同日14時30分から、近鉄百貨店四日市店1階のシャンデリア広場で開通式典を開催する。式典では、テープカット、こにゅうどうくんと直線デッキ上で記念撮影、通り初め、本施設をはじめ、中央通り再編事業の概要についてのパネル展示などを予定している。
　また、式典に合わせて、小学生が参加するイベントを実施する。よんまるテラス開通の際は、地元の浜田小学校の児童に参加していただいたが、今回は、幅広く、市内に在住する小学4～6年生を対象に募集する。参加した児童は、こにゅうどうくんと直線デッキの上で、記念撮影、通り初めを行い、記念品をプレゼントする。募集期間は、5月25日17時から5月30日17時までとし、応募は、配布資料にある二次元コードからとなる。募集人数は、先着50人で、定員に達した時点で募集を締め切る。すぐに定員が埋まりそうなので、25日17時に合わせて、登録いただきたい。
　直線デッキは、今回、中央通りをまたぐ南北の動線が出来上がり、今後、9月に商店街側に降りる通路が完成予定で、そしてその後、国が実施しているバスタ四日市とつながるといった段階を経て、完成する。着実に完成に近づいていると感じている。
 

質疑応答

質問：式典と小学生の参加イベントは、同じ時間に開催されるのか。

回答：小学生は、式典へは参加せず、通り初めのタイミングに合わせて、参加する。（市街地整備課）

質問：今回、開通した部分の反対側の駅西側あすなろう連絡通路は、円弧デッキが完成後、壊すという話だが、現状この通路はまだ通れるか。

回答：6月13日に開通した後、移行期間として、両面通行可能な期間をおおむね1カ月間設け、7月15日以降に、既存のあすなろうとの連絡橋の撤去を始める予定である。（市街地整備課）

質問：西側連絡通路は、7月15日で通行止めになるか。

回答：その予定である。（市街地整備課）

質問：円形デッキが開通したら、その下の横断歩道を廃止するとのことだったが、これについては、どうなるか。

回答：中央通りの全体が完成したら、最終的には円形デッキの下の横断歩道は撤去する。先ほどの質問にもあったように、駅西の円弧デッキの整備がおよそ１カ月後の7月15日以降に始まると、駅西の高架下、円弧デッキ下の横断歩道が通行できなくなる。そのため、整備している期間中は、円形デッキ下の横断歩道を残す予定である。円弧デッキの整備が完了したら、円形デッキの下の横断歩道を撤去して、駅西の横断歩道を復活させる。（市街地整備課）

質問：駅の西側に横断歩道が残るということか。

回答：将来的には、円弧デッキの下の横断歩道は残り、円形デッキの下の横断歩道は撤去する。駅西の円弧デッキ整備期間中は、駅西の横断歩道が撤去され、グラウンドレベルで横断する動線がなくなってしまうため、円弧デッキの完成予定である令和9年度末まで円形デッキ下の横断歩道が残り、それ以降に撤去する。（市街地整備課）

質問：6月に駅とつながることは、予定通りか。

市長：概ね予定通りである。

質問：いよいよ円形デッキが通路としての機能を果たすことに対して、市長の思いを聞きたい。

市長：まだ、最終形態ではないが、まず駅と百貨店とよんまるテラスがつながるということで、一部ではあるものの、よんまるテラスの機能が発揮され、デッキとしての意味をなしてくる。これまでの登るだけの空間から、生活のなかで活用する空間に変わることになり、私どもも非常に楽しみにしている。多くの市民に利用していただきたい。

 

発表事項２．地域の明日を創る新大学
～地域が必要とする大学を目指して～シンポジウムを開催します

市長：本市は石油化学コンビナートや半導体産業など多様な産業が集積している日本有数の産業都市で、本市が今後も成長・発展していくためには、産業振興策を展開していく必要がある。
　経済産業省において、今後、理系人材不足を懸念する発表があった。こうした状況のなかで、地域産業を支える人材を育成する機関が必要だという判断のもと、ＪＲ四日市駅前開発の一つとして、大学設置プロジェクトが進んでいる。
　大学構想には、現在四日市市が管轄する公立大学と三重大学の工学部が含まれることを想定している。大学設置に向け、大学の必要性を多くの市民の皆さんに伝える機会を設け、機運を醸成するために、三重大学と四日市市が共催でシンポジウムを開催する。
　開催日時は、6月27日14時から16時半の2時間半で、開催場所は、都ホテル四日市である。定員は300人で先着順とする。申し込み方法は、本日から６月19日17時まで、配布資料の二次元コードからとなる。
　今回のシンポジウムは、タイトルを「地域の明日を創る新大学」、サブタイトルを「～地域が必要とする大学を目指して～」とし、当日のプログラムは、取り組み報告として、四日市市と三重大学が現在の状況を発表、続いて基調講演として、経済産業省中部経済産業局産業部長の今野様、文部科学省高等教育局専門教育課企画官の星様、そして、本市が目指す公立大学とよく似た形の工学部単科大学を有している新潟県三条市の経済部商工課長の今井様に登壇していただく。最後に、元文部科学省大臣官房審議官の玉上様にファシリテーターをお願いし、パネリストとして、私と三重大学関係者、市内の高校生、市内企業社員、四日市市の自治会連合会でパネルディスカッションを行う。
　現在、大学構想は、基本設計の準備を進めている段階で、機運の醸成を図りたく、ぜひ多くの市民に出席いただきたい。
 

質疑応答

質問：基調講演に登壇される人はどのような立場の人か。

回答：経済産業省においては、地域の産業との関わりという点から、産業面からみた理系人材育成の必要性について、また、文部科学省においては、産業構造の変化を踏まえた大学のあり方などをお話していただければと考えている。

質問：パネルディスカッションに参加する市内の高校生や市内企業社員はどのようなメンバーで、どのように選ばれたか。

回答：参加パネリストは、現在調整中である。市内の高校生に広く声を掛けているが、テストの時期と重なっているため、可能な範囲で参加してほしいと、まだ募集中である。
企業も同様で、市内の企業に数社声を掛けていて、現状では複数社、出席していただくというところで、調整している。
　今後、ホームページを立ち上げ、詳細については、適宜更新をしていく（大学構想推進室）

質問：パネルディスカッションに参加予定の複数社の企業は、四日市のメーカーなど工学部系の企業を中心に声を掛けているのか。

回答：見込みの通りである。（大学構想推進室）

市長：工学系を学ぶという点から、地域の企業からも期待を大きく持っていただいている。将来的には、大学と地域の企業との連携は不可欠になることから、この段階から、企業との連携を強固なものにしていきたいという考えのもと、大学に対する期待が大きい地元の企業を中心に声を掛けさせていただいている。

その他

（くすの木パーキングについて）

質問：くすの木パーキングの債権者集会が6月12日にあるが、ディア四日市の所有部分について、市の現在の検討状況と、取得の交渉状況を知りたい。

市長：6月の債権者集会に関しては、我々は当事者ではないため、直接関係は有していない。ただ、交渉相手が現在、破産管財人になっていて、我々は、破産管財人から、どんな条件で、地下駐車場を取得できるかの詰めを行っている。
　残余財産の処分になるため、先方もかなり慎重に判断している。結果的に、どのような条件になるか、もう少し具体的な詰めが必要になっている。
　出来るだけ、早いタイミングとなるよう現在頑張っている。とにかく1日でも早く、議案を上程できるようにまとめていきたい。
 

質問：取得は相手がいることなので、時間もかかるだろうが、取得後、早急に修繕にとりかかることなると、修繕にどれぐらいの期間がかかるか見込みは計算できているか。

市長：大体はわかっているが、詳しくは、取得のタイミングとする。取得してから、1年では難しく、数年かかるだろう。だからこそ、早く取得をしたい。一方で、国の所有部分は、現在復旧が進んでおり、先に進んでいるといういびつな状況になっている点で懸念がある。国は、できる限りのことを着実に進めている状況で、我々がそこに追いつくことで、全てが整い、完全復旧となる。そのため、我々の取得、復旧プロセスが全体の工程に大きく関わるので、我々は責任を持って何とか頑張っていきたいと考えている。

質問：国は、検討委員会やその後ガイドラインで、浸水対策として、自動化機能のついた止水板の設置など一定の基準を定めているが、市が所有する場合、同様の水準のものを設置することになるか。

市長：国の制度として、新しく立ち上がったものだが、おそらく本市を意識したものだと感じている。国の補助として、一般的な駐車場の整備では、補助金は出ないが、止水板自動化などのメニューが含まれ、現状よりも機能が強化される部分については補助対象となる。国の所有部分についても、この制度に基づいた仕様となるだろう。エリアによって、所有者が異なるだけで、一つの駐車場であるので、我々が復旧する際にも、同様のレベルを想定し、この制度をしっかり活用させていただきたい。

質問：機能を強化する部分については、補助金が使えるが、現状から、被災前の状態に戻す部分については、全額市の負担か。

市長：この部分については、基本的に国の補助メニューがなく、完全自前になるのではないか。さまざまな補助制度を現在当たっているが、自前で直していく流れになりそうだ。

 

（待機児童数について）

質問：ゴールデンウィーク明けに、四日市市の今年の4月1日時点での待機児童の人数が32人と発表された。昨年の待機児童人数は56人で、全国の自治体ワースト4位だったが、今年の4月1日時点で、24人減らせた要因は何か。また、市長として、現在の数字をどのように捉えているか。

市長：見込み数値ではあるが、いち早く待機児童の人数を32人と発表した。昨年の4月1日時点の56人から24人減った。減ったことに対して、良かったと思う一方で、最終的な目的である、待機児童をゼロにすることができず、待機児童に該当される家庭の皆さんには、お詫びを申し上げないといけない。
　ただ、やれることはすべてやるということで、たとえば数年前から、定員を多く受け入れた私立保育園への大幅な補助加算や、今年度からは、私立幼稚園で、2歳児の受け入れを実施した園への補助など、さまざまなアプローチをしている。また、保育士確保に関しても、継続的に行っている。待機児童の削減はできたものの、まだまだ道半ばである。
　国が全国的な数字を出すのが夏ごろで、この32人という数字がどの位置に入るのか分からないが、とにかくまだ32人いるので、引き続き待機児童解消に向けて、担当部署を中心に頑張っていきたい。

質問：待機児童ゼロを目指すために、今後、新たに何か考えているか。それとも、今の施策を引き続き継続していくか。

市長：今年度に向けてもさまざまな施策を展開してきた。新しいところでいうと、私立幼稚園の2歳児の受け入れに対する補助を行い、幼稚園も含めて、待機児を減らしていく取り組みを今年度からスタートした。基本的に、やれることはやりきっているが、さまざまな意見を踏まえて、新たな手があれば、もちろん積極的に実施していきたい。