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平成29年05月30日 記者発表資料 大雪対策に係る災害対策本部運営体制の改善について

問い合わせ番号:14960-4147-4199 更新日:2017年 5月 30日

 

 市政記者クラブ各位

 
 大雪対策に係る災害対策本部運営体制について、下記のとおり6月1日から運用しますのでお知らせします。また、各部局における大雪対策の具体的な取り組みについては、逐次、早期に検討していきます。
なお、避難情報の名称変更についても併せてお知らせします。

 ○ 大雪対策に係る災害対策本部運営体制の見直しについて

  平成291月の大雪に関して、災害対策本部(以下、「災対本部」という。)が設置されなかったことから、その情報収集体制が不十分となり、結果として市民への情報提供に遅れを来したことから、災対本部の運営体制について見直しを図り、市民へのより迅速な情報発信を行うものとする。

 

1 災対本部の設置要請

  部局長は、災対本部を設置する必要があるときは、危機管理監に対し、市長に設置の意見具申を行うよう要請する。危機管理監が、部局長から設置要請があった場合で危機の規模が拡大するなど、全庁で連携して対応することが必要と判断した場合は、災対本部の設置について、副市長と協議の上、市長に意見の具申を行う。

2 災対本部の配備基準の変更

  大雪警報が発表された場合 : 注意体制(※注1) ⇒ 警戒体制(※注2)

  なお、大雪注意報が発表された場合は注意体制をとる。

3 災対本部本部員会議(※注3)の開催について

  本部室が置かれていない場合においても、危機管理監が必要と認める場合は、本部員会議を開催することができる。

  ※本部室は、災害対策本部員会議、災害関係主管課長会議(※注4)および事務局(※注5)で構 
成する

4 緊急部(※注6)(緊急班、緊急分隊)の配備について

  危機管理監が必要と認める場合には、配備基準に関わらず緊急部(緊急班、緊急分隊)の配備を
早期に行う。(緊急班:本庁配備、緊急分隊:地区市民センター配備)

 
○ 避難情報の名称変更について

避難準備情報 ⇒ 避難準備・高齢者等避難開始

避難勧告   ⇒ 避難勧告

避難指示   ⇒ 避難指示(緊急)           

 
※注1)注意体制

 配備要員は危機管理監、都市整備部、上下水道局、商工農水部の4部で各部局のマニュアルにより配備される。

 ※注2)警戒体制

警戒初動体制⇒警戒一次体制⇒警戒二次体制⇒警戒三次体制⇒非常体制

 警戒初動体制時の配備要員は危機管理監、都市整備部、上下水道局、商工農水部、消防本部の5部で各部局のマニュアルにより配備され、その他の部局および地区市民センターは1人の配備となる。  

警戒一次体制時の配備要員は各所属の1人以上の配備(上記5部は各部局マニュアルによる)、地区市民センターは別途計画による配備、緊急班員は4名配備となる。

 警戒二次体制時の配備要員は各所属の1/3程度の配備(上記5部は各部局マニュアルによる)、地区市民センターは別途計画による配備、緊急班員は原則全員の配備となる。

 警戒三次体制時の配備要員は各所属の1/2程度の配備、地区市民センターは別途計画による配備、緊急班員は原則全員の配備となる。

 非常体制の配備要員は全職員の配備となる。

 ※注3)災対本部本部員会議

本部長(市長)、副本部長(副市長、危機管理監)、各部長によって構成する。

 ※注4)災害関係主管課長会議

各部主管課長で構成する。

 ※注5)事務局

事務局は、危機管理監危機管理室。

 ※注6)緊急部

(1) 緊急班

本庁の至近距離に居住する職員8名で編成する。

(2) 緊急分隊

各地区市民センターの至近距離に居住する職員4名で編成する。

 

 担当 
危機管理監危機管理室 水 谷
電話:059-354-8119 FAX059-350-3022

 

 

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