平成29年07月25日　記者発表資料　平成29年度の普通交付税等の決定について

市政記者クラブ各位

平成29年7月25日

財政経営部長

平成29年度の普通交付税等の決定について
 

　平素は、本市の行財政運営につきまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本日の閣議において普通交付税等の交付額が決定されましたので、本市の算定結果等についてご連絡いたします。
　本市は、平成22年度から平成27年度まで普通交付税の交付団体となっておりましたが、償却資産にかかる固定資産税の大幅増や個人市民税の増などを受け、基準財政収入額が増加し、平成28年度に引き続き平成29年度も不交付団体となりました。
　しかしながら、合併算定替により、旧楠町分の普通交付税が交付されます。
　なお、全国の市町村では、昨年度に76団体あった不交付団体が75団体（全市町村1,718団体）となり、三重県内では、全29市町のうち本市と川越町だけとなっています。
 　

                            問い合わせ先　財政経営課　担当　田中、廣田　電話　059-354-8130