平成31年02月5日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成31年2月5日（火曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、共同通信、産経新聞、ＣＴＹ、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、服部財政経営部長、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長、川口財政課長ほか

 

発表事項1.平成３１年度当初予算について

市長：平成３１年度の当初予算の主な概要と方向性について発表する。
　今回の当初予算の目指すべきところは、「３１万人元気都市四日市」を実現するため、七つの基本方針に沿って予算を集中的に配分した。従来の七つの方針に加え、特に働き方改革の観点から、働きやすい環境づくりや、効率的な業務執行の工夫などに予算を優先的に配分した。
　今回の予算の概要は、予算編成の結果、平成３１年度一般会計当初予算額は、１，２１０億円で、前年度から４１億５，４００万円、３．６％増となった。これまで一般会計の過去最高額は、平成２７年度の１，１８３億９，０００万円で、総額が初めて１，２００億円突破したということもあり、過去最高の予算規模を更新した。そして、特別会計、企業会計、そして財産区を合わせた全会計の当初予算総額でも２，６２５億１３０万円となり、前年度に比べて３０億２，９９０万円増、１．２％増となった。
　まず歳入について、この予算規模が大きくなった最も大きな要因は、市税収入が挙げられる。市内企業の好調な業績や活発な設備投資に支えられ、前年度比１１．７％増で、当初予算としては過去最高となる７６８億７，０８０万円を計上した。当初予算ベースでは、過去最高額の更新は、３年連続になる。昨年度が６８８億１，４００万円で、８０億円強の税収増になっている。
　さて、当初予算のポイントとして、過去最高額を記録したが、歳出面においても、今大きなプロジェクト、新体育館、新野球場、文化会館のリニューアルなど、大規模プロジェクトを複数同時で進めている一方で、土木事業の予算を今回思い切って増額している。つまり、積極的な投資を今年度実施している一方で、市債の残高も大きく減らした。さらに、当初予算の段階で将来の備えとなる基金にも１１．５億円の積み立てを行わせてもらえる状況になっている。積極的なインフラ投資とあわせて、市債の減少、さらには基金の積み立てを行えるといった予算を編成することができた。
　こういったことから、平成３１年度当初予算案のキャッチフレーズを「元気大盛り１，２１０億円予算」と名づけさせていただいた。
　こういった大きな流れがある中で、七つの基本方針に従って、主な事業のうち、新規事業や拡充事業についてご説明をしていきたい。
　まずは、「子育て・教育支援」の分野で、「子育て」について事業を絞って話をしたい。今年４月に下海老町に新しく移転する、あけぼの学園の管理運営費において、施設の規模、機能ともに拡充を図っていく。
　次に、任意予防接種についても、新しい取り組みとして、任意予防接種のロタウイルスワクチンについて、集団発生および症状の重篤化を抑止するため、新たに接種費用を助成していく。
　次に「教育」の分野について、かねてから進めている中学校給食センターの整備を今年度もしっかりと進めていく。５，０００万円程度の予算を計上しており、この中学校給食の導入は２０２３年度を目標に進めていく。
　また小学校の改築というところでは、海蔵小学校の校舎の改築工事は平成３１年度に終了する。
　さらに学校の教育面で、平成３１年度に、ＩＣＴを活用した良好な学習環境を確保していこうということで、小学校において各校４０台ずつタブレット端末の配備をする。普通教室で児童が学習する際には、１人１台タブレットを用いた学習ができることになる。総数１，５５４台を予定している。
　また、不登校児童・生徒にしっかりと対応していこうということで、中央緑地内の旧勤労者・市民交流センターの北館全館を登校サポートセンターとしてリニューアルする施設改修を行う。今年の９月末に整備を完了し、不登校児童・生徒をこれまでよりも多く受け入れることができるということで、不登校児童・生徒対策もさらに充実していくと認識している。
　次に、教員の働き方改革も全国的に叫ばれているところであるが、本市としてもより積極的に、より先進的に取り組みを進めていこうと、さまざまなアクションを起こしている。その中で、平成３１年度、各校で管理している児童・生徒や教職員に関する情報を全校統一のシステムで管理できるように校務支援システムを導入していく。１０月ころの全校でのシステム稼働を予定しており、今まで学校別で独自の様式で行っていたものを全校統一することで、教員の異動時にもスムーズに各校のシステム対応ができ、現場の業務量の改善、軽減に非常に役立つ。
　また、「スポーツ振興」では、現在、国体開催に向けてスポーツ施設の整備を進めている。国体以外の部分についても進めているが、まずは霞ヶ浦緑地において、新野球場を整備していく。これは２０２０年５月を予定している。
　また中央緑地においては、メーンの大型事業になるが、新総合体育館の準備をしており、２０２０年５月に供用開始を予定している。
　また国体関連ではないが、霞ヶ浦緑地のプール改修を行っており、今年７月の供用開始を予定している。
　さらには、まだ時間がかかるが、中央緑地競技場において、陸上競技場の整備を進めている。
　それから、垂坂ソフトボール場の整備事業も進めている。こういった大型のスポーツ施設の改修、新築の事業を進めていく。
　「文化振興」においては、現在進めている文化会館大規模改修事業を、今年９月まで実施していく。この９月にリニューアルオープンするが、質の高いコンサートを多くの市民に楽しんでもらおうということで、平成３１年度には記念事業を実施していく。
　そのほか、現在進めている久留倍官衙遺跡の整備事業で、平成３１年度末に完全オープンをするところである。八脚門の公開なども実施をしていきたいと考えている。
　続いて「産業の振興」に移る。今年２月に近鉄四日市駅西側付近に、三重大学の北勢サテライト、そして東京大学地域未来社会連携研究機構のサテライト拠点が設置された。三重大学、東京大学の研究がこの四日市で進められていくことになる。こういった産学官の連携をしっかりと進めていかなければならないということで、三重大学、東京大学のサテライトと協働して事業を進めていくため、予算を６００万円計上した。
　障害者雇用についても、本市は、とりわけ力を入れていこうということで、国の補助に連動して、市単独予算の上乗せを行う。そして、期間も延長して交付していこう、障害者雇用に他市町よりも力を入れていこうと市単独での取り組みを強力に進めていこうとしている。
　また、「中小企業支援」として、現在、中小企業の人材確保が非常に厳しいものとなっており、その人材確保について市が応援していこうということで、転職フェアにおいて市が出展ブースを確保し、そこに中小企業のブースを設けてもらうといった取り組みをしていく。
　さらに、男性主体の職場環境によって、職場の設備で女性がなかなか入りにくい部分が多いと聞いており、中小企業における女性の就労促進を行っていく。例えば、子どもの遊び場スペースや更衣室、トイレなど、女性が働ける環境改善を行っていく企業について、事業所等の整備に対して補助を行っていこうと、中小企業女性就労促進事業も取り組みを始めていく。
　他には「農業施策」という部分でも力を入れていきたい。中学校の給食センターの整備を現在の農業センターの場所で進めていこうとしており、こういった給食センターの整備にあわせて、農業センター自体の整備を平成３１年度から着手していく。
　さらに、これは市単独の事業になるが、地域農業づくり支援対策事業ということで、農業に携わる人たちに基本的な計画を策定してもらい、農地の集積や特産品づくりなどに取り組んでいただければ、新たに新規集積面積１０アール当たり１万円の交付金を交付する新たな事業も展開をしていく。
　さらに、土地改良事業費として、現在、井堰（いせき）やゲートなどの取水施設の老朽化や維持管理体制が課題となっている。現場の農業に携わる人たちだけでは、なかなかこういった部分に全て携わることができない、関わっていくことができないことがあり、こういった井堰や取水施設において、市が施設所有者にかわって機能診断を行っていく。今まで、こういった市単独の土地改良事業においては、地元負担率が１０％であったが、こういった地元の負担率も１０％から５％に引き下げを行っていくという、手厚いサポートとなっている。
　さらに、「環境施策」も取り組みを進めていく。四日市公害と環境未来館が開館５周年を迎える。５周年記念として、平成３１年度はＪＡＸＡの協力を得て、親子を対象とした夏休み企画展「（仮称）地球の彩を宇宙から」というイベントを開催する。
　次は、「まちの賑わいの創出」に移る。まず、「中心市街地」について、現在、進めている近鉄四日市駅周辺等整備事業費として、今年度に基本構想ができ、平成３１年度は基本計画の策定に入っていく。
　これに併せて、自動運転導入検討事業費の予算を初めて計上する。平成３１年度、交通事業者を含めた関係者とともに協議会を設置する。そして、近鉄四日市駅とＪＲ四日市駅を結ぶ中央通りにおける実証実験の実施に向けた調査検討を行っていきたい。できれば早い段階で実証実験を行いたいという思いがある。
　続いて、市全般の「道路施策」について、朝夕の通勤の道路渋滞が非常に深刻化していることもあり、渋滞緩和に向けて、交通ネック箇所の改良を進めていきたい。国道、県道、市道があるが、市が積極的に関わっていけるのは市道のみとなるため、道路以外の土木費についても積極的な予算編成を行った。特に、道路橋梁費は、前年度と比べて４億４，８０１万円の１２．８％の増で、国の補助事業とは別に、本市の一般財源を投入する単独事業において予算額を大きく増額した。具体的には、社会資本整備総合交付金事業として、国の交付金を受けて取り組みを進めていたが、市単独の予算を投入していく姿勢で市の道路整備を行っていく。例えば、東芝メモリ株式会社近辺の渋滞緩和の象徴的な道路となる小杉新町２号線は、今までは交付金の配分に合わせて整備を進めていたが、交付金割れがあっても予定通り社会資本整備を行っていく。また、泊小古曽線の整備にも取り組んでいく。
　また、産業支援・生活拠点道路再生事業として、これまで産業支援道路や生活拠点道路の再舗装事業を進めてきたが、この再舗装についても前年度よりも多くの長い距離で路線を舗装していく方針を打ち出している。併せて、近年著しい渋滞が発生している交通ネック箇所の改良を進めていく。千歳町小生線、西阿倉川６２号線など、整備効果が早期に期待できる路線として、市単独事業で積極的に取り組みを進めていく。
　続いて、「公園整備」の新しい取り組みとして、公園緑地整備単独事業で、中央緑地を想定しているが、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）を活用して、公園緑地内に利用者の利便性を高める飲食店等の立地を図っていく。民間の活力を用いて公園の整備を進めていく新しい取り組みにも、平成３１年度は挑戦していくところである。
　次に、「地域力の向上」に移るが、「防災力の向上」について、災害時対応として、指定避難所に、新たな事前配備の災害時用の公衆電話である特設公衆電話を設置していく。
　また併せて、地域に、より身近な場所で給水を実施できるよう、避難所に応急給水栓を配備していく。
　加えて、地区市民センターも災害時対応の整備を力強く進めていこうということで、全地区市民センターにＵＰＳ（無停電電源装置）を設置していく。今年度、停電で非常に日常業務に支障が出たということから、停電時においても窓口業務の継続や地域防災拠点としての機能を維持できるように取り組みを進めていく。
　次に、消防力の向上で、現在老朽化が進んでいる、南消防署庁舎の改築整備に新たに着手する。
　こういったハード整備に併せて、車両更新も積極的に行う。水難救助車の整備や、狭隘地域での活動に資する軽自動車の救命消防車の導入、さらには、救急啓発機能付きの人員輸送車の導入を図っていく。
　続いて、「福祉・医療の充実」について、健康面では、検診の習慣化を図っていくために、これまでも実施していた乳がん検診の個別受診勧奨を行う。現行の４０歳代、５０歳代に加えて、新たに６０歳代にも拡充を図り、これに伴って、検診の受診率の向上にもつなげていきたい。
　それから、成人風しん予防事業、またワクチン等接種公費助成事業についても拡充を行っていく。特に新しいところでは、風しんの抗体保有率が低い世代の男性に対し、抗体検査を無料で実施をする。そして抗体値が低いと判定された場合、予防接種法に基づき、無料でワクチンの予防接種を行っていく。風疹に対しても積極的な取り組みを進めていく。
　そして、市立四日市病院の事業について、内視鏡下手術支援ロボット「ダヴィンチ」を用いた手術の保険適用が、今年度の診療報酬改定で新たに１２件追加されたことに伴い、この「ダヴィンチ」を市立四日市病院でも１台導入していく。
　次に、「市役所改革」に移る。市役所内の働き方改革に対しても積極的な投資を行っていく。ＩＴ等の活用による業務改善を積極的に図り、平成３１年度は、組織の変更として、ＩＴ推進課からＩＣＴ戦略課と名称を変更して、ＡＩ等の積極導入に努めていく。実証実験を通じて、導入における効果分析などの検討を行った上で、本格導入をさまざまな部署で進めていきたいと考えている。
　また、育児休業中の職員が市役所の情報をタイムリーにキャッチできるように、職場情報を取得できる掲示板閲覧等の環境を構築していきたいと考えている。
　最後の基本方針である「シティプロモーション」について、平成３１年度も積極的なシティプロモーション活動に取り組んでいく。まずは、名古屋圏での存在感をアピールしていくという観点から、大勢の人が行きかう、ＪＲ名古屋駅のデジタルサイネージに、本市のＰＲ映像を放映し、本市の都市のイメージおよび存在感の向上を図っていきたいと考えている。
　また、シティプロモーション自体の取り組みについて、クラウドファンディングを活用し、昨年ゆるキャラ（Ｒ）グランプリにおいて、こにゅうどうくんがかなり活躍したということから、こにゅうどうくんに特化した、こにゅうどうくんのご当地キャラクター感謝祭をクラウドファンディングを活用して実施していきたいと思っている。
　さらには、これは平成３１年度自体の取り組みではないが、本市は２０２０年度の市制１２３周年を１２３（いちにさん）四日市ということで、かなり力を入れてシティプロモーションの取り組みを進めていきたいと思っている。そういった意味で、平成３１年度は市制施行１２３周年の前の年で、１２３周年への準備の年としても極めて重要な年となってくる。１２３周年のメーンイベントは幾つかあるが、その一つとして、東海・北陸Ｂ－１グランプリを四日市で開催していきたいと考えている。２０２０年５月ごろを予定しているが、この準備の予算も来年度に付けてある。まだ、Ｂ－１グランプリ開催は最終決定ではない。現状は、Ｂ－１グランプリを司る、愛Ｂ・リーグの内定をいただいているところで、今回の予算案の可決後に最終決定をいただけるということである。
　続いて、１２３周年のメーンイベントの一つである、ハーフマラソンの開催について、平成３１年度は準備の予算として計上したところである。
　これまでが一般会計で、次に、特別会計に移る。特別会計は特に主だったところだけをピックアップして説明する。
　まず、競輪事業特別会計になる。新たなステージに来年度は挑戦していこうとしている。どういう部分かと言うと、これまで記念競輪Ｇ【3】は、昼間のみの開催であったが、初の試みとして、ナイター化して、来年度はナイターＧ【3】として２回実施していく。さらには、来年度から四日市競輪はミッドナイト競輪に初めて参戦していく。これまでナイター競輪で頑張ってきたということもあり、ナイターに特化して、より競輪ファンの多くの支持を集めたいと思っている。
　次に、介護保険特別会計になる。これは、福祉の部分にもつながるところで、本市も力を入れている介護予防・日常生活支援総合事業で、住民主体型サービスについて、各地域の住民がさまざまな取り組みを行っていただいている。こういった住民主体型サービスの運営経費の補助として、ＡＥＤのリニューアルにかかる加算や、リース車にかかる加算を新たに追加し、団体の運営支援、拡充を図っていきたい。こういった取り組みは、住民主体型サービスに関わっている団体から強い要望があり、住民主体型サービスを市内全域に広めていくところが最終目標で、こういった取り組みにも大きく寄与していく予算であると認識している。
　そして最後、企業会計において、先ほど、福祉、医療の充実でも述べたが、市立四日市病院で内視鏡下手術支援ロボット「ダヴィンチ」を新たに導入し、より高度な医療提供ができるように取り組みを進めていく。 

質疑応答

質問：さまざまな新規事業がある中で、市長が特にこれは自分自身の色が出せたと特に思い入れのあるもは何か。
回答：私自身は、七つの基本方針に掲げてある「子育てするなら四日市」「教育するなら四日市」ということで、子育て・教育支援を最優先に行っていかなければならないと思っている。私は就任して３年目を迎え、自分の思いを過去にも実現してきてはいるが、今回、特に「子育て・教育支援」では、発達に課題がある子どもたちのための整備をしていく。これは従来からあったが、あけぼの学園が新しく移転して、機能、規模とも拡充されていくことは、本市の子どもたちにとって大きなものになってくると思う。また、保護者の皆さんにとっても非常に心強い施設になると思っている。
　それから、中学校の給食センターもできる限り早く実現したい。２０２３年度開始という目標まで４年間あるが、この４年を必ず曲げることなく実現していきたい。平成３１年度に整備事業に入り、実施設計に入っていく。
　加えて、全小学校にタブレットを１クラス分の４０台、合計１，５５４台を配備する。これは推進計画からも前倒しで実施していくことになっており、従来では４人に１台という方針であったが、４人に１台では最大限の効果を発揮することができないという思いから、全員がタブレットを使えるように各校４０台の配備を行った。
　その他、本市は不登校率も高く、登校サポートセンターがリニューアルオープンできるということは非常に心強いことである。私は、「教育するなら四日市」に併せて、「教員するなら四日市」という言葉も最近では発言させてもらっており、先生の働く環境が良好でなければ子どもたちにとっても良くないということで、「教員するなら四日市」のため、全校統一のシステムを来年度から導入できるということは非常に有意義であると考えている。
　「教育・子育て」では、あけぼの学園の整備や、新しい登校サポートセンターの整備は、本市の子どもたちにとって大きな環境整備にもなる。また、タブレット導入、教員の働き方改革について、積極的な予算配分ができたことは大きいと思っている。
　また、産業面も粛々と進めていく。特に女性の就労支援を進めていこうということで、女性が働くための整備に対して、市単独で予算をつけたことも大きな取り組みと思っている。そして、中小企業の雇用促進に向けて、転職フェアにおいてしっかりと応援していく。
　併せて、ＡＩを活用して、市役所の働き方改革、ひいては市民サービスの向上につなげていきたいという、強い思いを持って予算を編成した。
　さらに、今年度から力を入れているシティプロモーションにおいても、さまざまな新しい取り組みを来年度も進めていく。
　「元気大盛１，２１０億円予算」として、近年まれに見る取り組みの多さであり、来年度は特に新規事業も多く、なかなか絞りづらいところがあるが、総じて以上の点である。（市長）
質問：働き方改革に重点を置いたということで、ＡＩでの庁内の業務改善事業や、学校業務の校務支援システム以外に何かあるのか。
回答：まず学校の働き方改革では、大きく三つ進めている。そういった意味では、校務支援システムで統一のシステムを導入したことがある。また、サポートとして、学校業務アシスタントの取り組みや、部活動の指導員の導入で、大きくこの三つを、総合教育会議でも、県内で一番の取り組みを進めていけるようなスピード感を持ってやっていこうとしている。その一つの学校業務の校務支援システムを来年度から導入する。もう一つの学校業務アシスタントは、今年度から試行的に取り組みを進めており、コピーをとるなど、子どもと直接向き合わない業務に対して、学校業務アシスタントを専門に配置し、先生がそういった業務を学校業務アシスタントにお願いをして軽減を図っていく。今年度は試行として６校に配置していたが、先生から好評であり、来年度からは全小・中学校に配置することにした。この取り組みは県内では本市以外になく、学校業務アシスタントを市単独で１人置くことは非常に大きなことである。部活動については、まだ試行中で、３校に配置したところである。（市長）
質問：学校業務アシスタントとは、簡単に言うと事務作業を行うのか。
回答：コピーをとるなど、さまざまな事務作業を行っていただく。（市長）
質問：タブレットの導入は働き方改革の一環であるのか。
回答：ＡＩ等やＩＣＴを活用したという取り組みは、来年度、ＩＴ推進課から名称変更するＩＣＴ戦略課が中心になり、さまざまな担当部署からの提言を取り入れてＡＩ化できるかどうかの検討を行い、実証した上で導入していく。さらに、すぐにシステム導入していこうという部分もあり、農林関係で生産調整現地確認システム導入費、例えば農業委員が農地に行って現地確認を行うが、現状は紙の地図を広げて該当箇所がどうなっているのかを確認している。地図機能もあるタブレットを持って、現地はここということを把握し、確認作業を行うことである。（市長）
質問：先行して取り組んでいるのか。
回答：４月からの予算として取り組んでいく。具体的な取り組みとしては、この生産調整現地確認システム導入費を皮切りに、さまざまな部署でＡＩやＩＣＴを活用したものを導入していく。（市長）
質問：できるだけ早く実証実験を進めたいという、自動運転導入検討事業費について、もう少し詳しく今後のスケジュールを教えていただきたい。
回答：市として、ＪＲと近鉄の間の利便性向上も含めた中心市街地の活性化や、交通事業者の人手不足というさまざまな課題を解消していくために、近鉄四日市駅とＪＲ四日市駅の間での自動運転の実証実験をしていこうという方針を決めた。まずは関係者を集めた協議会を立ち上げるための予算を、今回の当初予算に計上し、４月以降、速やかにこの協議会が立ち上がっていくと考えている。この協議会の中で、実証実験をどのタイミングで、どういう仕組みで行っていくのかを協議されることになる。この協議に合わせて、必要であれば補正予算含みで対応していきたいと思っており、可能な限り早いタイミングで実証実験をしてもらいたいという意思をこの協議会に伝えて実施したいと思っている。（市長）
質問：協議会のメンバーは、交通関係者ということで、実際には、例えば大学の先生といった有識者も入ってくるのか。また、ある程度、大学の選定は決定しているのか。
回答：学識経験者として、大学の先生には入っていただくことになると思う。また、協議会のメンバーの選定には、先進的な取り組みをしている大学をリサーチしており、アクションもとっている。どなたになるのかは分からないが、サテライトに入る三重大学や東京大学もメンバーに入っていただけるのであれば、入っていただきたいと私自身は思っているが、今後の協議になると思う。（市長）
質問：他府県で進んでいるところもあるが、そういった例も参考にするのか。
回答：この件に関して、県外からも本実証実験に対して興味を示してもらっているところもある。（市長）
質問：「元気大盛り１，２１０億円予算」と銘打っていただいたが、その理由と今回の予算は市民にとってどんな予算になったのかを教えていただきたい。
回答：本市は、近年の経済活況ということもあり、税収が伸びている。「元気大盛り」と名付けさせていただいたのは、金額としても過去最高の一般会計当初予算規模となり、その要因は市税収入で、昨年の当初予算と比べて８０億円も税収が増えたことが大きく起因している。このお金をいかに使っていくかが大切になるが、市民のサービスの向上に向け、今までやりたいことがあっても、財源の問題からなかなか積極的に進められなかった部分もある。こういったことを契機に、思い切って今までできなかったことも進めていきたい。そして、大胆な部分もあるが、きめ細やかな部分についてもサポートしていけるような予算にしていこうということで、きめ細やかさにも配慮した予算となっている。
　一方で、全て使っていくというわけではなく、将来負担も軽減を図っていかなければならないことから、積極投資に加えて、市債残高の減少も、来年度の当初予算では行っている。また、アセットマネジメント基金を中心とした将来負担に備える積み立ても行っていくという方針をとっている。こうした将来も見越した予算になっており、大盛り過ぎて表現しづらいが、市民が一番分かりやすく予算が増えたことを感じていただけるのは、道路関係ではないかと思う。道路関係の予算は、国の交付金の付き具合で事業進捗が抑制されていた。１００％実施したい事業に対して、国からの交付金が３０％しか付かず、３０％までしか事業が進められてこなかった、こういう状況にじくじたる思いがあった。しかし、来年度からは、国の交付金が３０％しか付かなくても、積極的に１００％実施していく、足らない７０％は市単を投入してでも実施していくという重点の路線を決めて、予定どおり確実に整備をしていくという強い思いを持って実施していこうと考えている。国の予算に関わらず、市単独でも、市の思いで、市のルールで実施していくという路線を決めているため、格段に整備が進んでいくと思っており、この大盛り予算を肌で感じていただけることができると思う。（市長）
質問：新規の事業は何件くらいあるのか。これまでで一番多いのか。
回答：既存事業の中で新しいことを始める場合を新規と呼ぶこともあり、新規事業の数をカウントすることはしていない。主要事業の中で、新規事業については、資料に新規マークを付けさせていただいたが、細かく事業を見ていくと、それ以外にも新規の取り組みはたくさんある。（川口財政課長）
質問：森市長が市長に就任されてから、３回目の予算編成になるが、新規事業が一番多いのか。
回答：事業規模もあるが、細かい新規事業は非常に多いと思う。これまで、私の思いを具現化していく新規事業には積極的に取り組んできたが、今回、大きな事業以外で、さまざまな市民の皆さんをサポートしていくような新規事業は多い。（市長）
　来年度は、拡充も含めて、新規事業は多い。（川口財政課長）
　義務的経費は若干増えた程度で収まっている。今回の本市の予算に福祉関係の扶助費は当然のことながら増やして計上しているが、その他の人件費や公債費、借金の返済部分で抑えて、義務的経費はほとんど伸びていない状態である。（服部財政経営部長）
　予算の総額が増えており、すべて新規・拡充事業として計上できる状況であった。（市長）
　きめ細かいところにも配慮して、今回の予算の中では新規事業や拡充事業が多いと思う。その中でさらに大規模な事業にも積極的に投資を実施している状況になる。（服部財政経営部長）
　大規模投資事業は１年で終わらないということがある。今年度、この事業を実施したという表現はできないが、既に大規模投資事業は幾つも進んでいる。国体に向けた体育館の整備や、野球場の整備など、それだけでも市の財政を圧迫するような大きな事業もあるが、それでも、市債残高を減らして基金も積み立てることと並行して、新しいソフト面でもサービスを拡充できたことは非常に大きな意味があると思っている。
　小学生のタブレットの貸与も、４人で１台の予定であったが、１人１台当たるようにしていこうということで計画より前倒しもしている。そういった今までなかなか取り組めなかったものがかなり前倒しで取り組めており、女性の社会進出や中小企業の雇用の人材不足解消に対するサポートなどもタイムリーに予算計上することができ、満足していただける予算になっていると思っている。（市長）
質問：道路のことや、タブレットのことなど、名古屋圏に負けないという、先進的な都市のイメージの観点からどのようにお考えであるのか。
回答：予算規模からすると、これは名古屋圏でも全く遜色のない予算になっていると思う。積極投資できたということは、これから１０年間の新総合計画を進めていく中で、そのスタートする前の年としては非常にいい状況にあると思っている。三重県ではもちろん胸を張って一番であると思うし、東海エリアでもかなりのトップレベルの予算計上になったと思う。（市長）