平成31年03月27日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

平成31年3月27日（水曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、ＮＨＫ、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞

市側

市長、内田総務部長、渡辺シティプロモーション部長、山口こども未来部次長・こども未来課長、駒田総務部参事・人事課長、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長ほか

 

発表事項1.平成３１年度組織・機構の見直し及び人事異動について

市長：平成３１年度の組織の見直しとしては、大きく５点ある。
　まず、健康福祉部の介護・高齢福祉課を高齢福祉課と介護保険課に分課する。これまでの高齢者福祉業務に加えて地域とのつながりを重視した介護予防の取り組みをより一層充実させる必要があるため、介護・高齢福祉課を再編成し、介護予防・日常生活支援総合事業等に重点的に取り組む「高齢福祉課」と介護保険事業を専門的に担う「介護保険課」を設置する。係も再編し、高齢福祉課には「企画係」「地域支援係」を置き、地域包括ケアシステムのより一層の深化・推進を図っていきたいと考えている。また、介護保険課においては、「管理・保険料係」「認定審査係」の二つの係を設置し、介護保険事業に専門的に取り組む体制を強化していく。
　次に、こども未来部においては、学童保育に関する業務をこども未来課で担っているが、学童保育に対する指導強化や補助制度の拡充による支援の多様性が出てきたことから、「学童保育係」を新たに設置し、学童保育事業に専門的に取り組める組織にしていく。
　三つ目として、２０２１年の国体に向けてさらに体制を強化し、スポーツ・国体推進部に、国体推進課の企画係を再編する形で管理係と事業係に分ける。また、新たに「国体競技課」を設置し、その中に「宿泊輸送係」「競技第１係」「競技第２係」を設置する。
　次に、総務部のＩＴ推進課を「ＩＣＴ戦略課」へと名称変更する。本市は今後、ＩＣＴやＡＩを導入していく方針をとっている。特に力を入れていく観点からも名称変更し、また新たな役割も担うという形で市役所改革も含めて、この組織で頑張っていく。
　五つ目に教育委員会の社会教育課を「社会教育・文化財課」へ名称変更する。これまでの文化財保護は保護が中心になっていたが、国は本年４月に文化財保護法を改正し、文化財の活用をしっかりと行っていくことが織り込まれる。本市には、久留倍官衙遺跡や鳥出神社の鯨船などの文化財があることから、保護という観点だけではなく、文化財の活用もしっかりと行っていくことを組織名に入れていくべきと考えた。
　次に、人事異動のポイントであるが、全体の異動規模としては８２９人である。８８３人であった昨年に比べると小さな異動となるが、平年並みと考えていただきたい。４月１日の正規の職員数は２,９４２人となる見込みで、１年前の２，９０９人から３３人増との体制になる。主な職員配置の増減については、これまで介護・高齢福祉課は３１人であったが、今回、高齢福祉課１３人、介護保険課２２人で合計３５人となり、４人増になった。また、新たに国体競技課を設置し、これまで国体推進課は１６人であったが、平成３１年度は１３人、国体競技課は１７人ということで合計３０人、１４人増になる。
　また、女性職員の登用として、課長ポストに今年新たに５人の女性職員を起用した。１年で５人の昇格の起用は、過去最高の数になり、女性の課長ポストは過去最高の１２人で起用率は１０．６％になる。
 

質疑応答

質問：総務部のＩＣＴ戦略課の改称について、ＡＩやＩＣＴなど、市役所の働き方改革をこれまでも市長は賛成されているが、今後どのように庁内でＡＩを活用するのか、またＲＰＡなど、さまざまな取り組みが各自治体でなされているが、どういったことを考えられているのか、スケジュール感についても伺いたい。
回答：市役所を挙げて働き方改革をしっかりと取り組んでいかなればならないという思いがある。今回、ＩＣＴやＡＩを積極的に導入していくことは、働き方改革に加え、市民サービスの向上にもつながると考えている。ＩＣＴ、ＡＩを導入していこうという思いはあったが、現場からボトムアップで提案が上がってくる状況にはなかった。そのため、どこかがグリップを握ってしっかりと調整していく必要があると思っている。そういった意味では各担当課に任せるだけではなく、ＩＣＴ戦略課が先進的な事例を持ってきて、各課に紹介したり業者とのマッチングをしていくという機能も持たせたいと思っている。実際、当初予算も手厚く盛り込んでおり、できるところから採用していくことが今の本市の姿勢であり、期限を決めずに実施していきたい。（市長）
質問：ＩＣＴ戦略課にどのような人材を集めたのか、人事面で配慮された部分はあるのか。
回答：人事面の配慮は特にないが、以前の名称のＩＴ推進課の庁内のＩＴを普及したり情報収集したりといった機能に新しい役割を担わせたいという思いから、課の名称もＩＣＴ戦略課に変えた。人材という意味では大きくは変わらないが、組織の中にいる職員自体がさらにＡＩとかＩＣＴにより積極的に取り組んでいかなければならないという意識付けをこの名称変更からもしっかりと取り組んでいきたいと思っている。（市長）
質問：例えば技術系の職員を配置したり、市の外部の人をサポーターとして配置したりしないと組織の名称変更のみにならないか。
回答：今回の名称変更で、ＩＣＴ戦略課は、これまでより広い視野を持って業務に携わり、庁内のＩＣＴ化を先頭になって引っ張っていくという意識変革もできると思っている。（市長）

発表事項2.「働き方改革推進本部」を設置します

市長：現在、市役所自体、業務の多様化等によって一人当たりの事務量が増加の一途をたどっており、職員の長時間労働が常態化した状態にある。また、将来的に市職員の確保が難しくなってくることから、ワーク・ライフ・バランスの向上と今後の業務の維持の観点も踏まえて、ＩＣＴ化、ＡＩ化も積極的に導入していくとともに、職員の働き方も抜本的に見直していこうという考えのもと、３月１日に働き方改革推進本部を設置した。この働き方改革推進本部は、市長を本部長、副市長を副本部長として、本部員は関係部局長というメンバー構成になっている。庁内挙げてしっかりと働き方改革の取り組みを進めていこうという姿勢の表れであると捉えていただきたい。この推進本部は、部長級が集まる会議であるが、さらに実効性を高めていくため、推進本部の下に「人事制度検討部会」と「ＡＩ等導入検討部会」の二つの部会を設置している。人事制度検討部会では、長時間労働削減対策として職員定数や人事制度改革等などを中心に議論を重ねていく。これから新しい取り組みが出てくるはずであるが、現時点では、職員個人そして組織において計画した時間外勤務目標の進捗状況を管理していけるようシステムを改修していく。それぞれが可視化した状態の中で日々の時間外勤務を把握し、さらにプランニングしていくというシステムを導入していく。また、これまで毎週水曜日をノー残業デーとして実施してきたが、５月からはノー残業デーの拡大も実施していく。このようなさまざまな取り組みをこの部会で議論していく。一方のＡＩ等導入検討部会は、ＩＣＴ戦略課を中心として行財政改革課や政策提案などの取り組みの中で、ＡＩ等を導入できるところは積極的に取り入れていく。現在、議論のそ上に上がっているのが、ＡＩチャットボットサービス、ＡＩによる議事録自動作成支援ツール、ＡＩ－ＯＣＲを用いたテキスト変換、ＲＰＡを活用したテキストデータ自動入力などである。こういったものを積極的に導入していこうという部会である。この働き方改革推進本部は、「見直そう。生活（こころ）が潤うメリハリ時間」というスローガンをうたい、強力に職員の働き方改革を実行していく。
 

質疑応答

質問：５月から行われるノー残業デーの拡大はどのような拡大になるのか。
回答：現在、水曜日のみであるが、週２日にしたい。曜日調整をしているところで、どういった曜日がいいのか、この働き方改革推進本部で議論するが、４月の会議で決定して５月から実施という運びになる。（市長）
質問：業務量が減らない中で残業ができなくなると、結局業務は進むのかということが問題になってくると思うが、この５月から始めるにしても、業務の削減に策を講じられるのか伺いたい。
回答：従来から時間外勤務の削減という取り組みをしてきた。今年度も議論をしてきており、どの部署にどういった業務があって、どういった業務があるからこの時間外になっているということは把握できている。時間外勤務が多い部署、少ない部署のすみ分けができており、今回の人事異動でも時間外勤務の多い部署に対して人員を手厚く配置をし、さらに業務改善という観点から各部署のヒアリングを実施して業務を精査している。また、ＡＩやＩＣＴをさらに導入していこうという部会と並行して業務削減に努めていく。一方で、職員自体の意識改革も必要であり、効率的に業務をこなしていく、職員一人ひとりの意識の変革も必要で、組織として時間外を減らす、ワーク・ライフ・バランスを充実させていくという姿勢を水曜日プラス１日のノー残業デーとして職員に示していく。一方的に時間を減らすということではなく、減らしていく一方で業務も見直していく両輪で取り組んでいくことが、働き方改革推進本部の取り組みである。（市長）
質問：今回の人事異動で、手厚く人員を配置した部署はどこか。
回答：例えば、従来の介護・高齢福祉課や、今後業務の増加が見込まれる国体関連の部署である。また、今年度、こども未来部の学童関係の業務が非常に多忙で時間外が多かったと把握しており、時間外勤務削減対策の一つとして、こども未来課に学童保育係を設置した。（市長）
質問：ＡＩなどの導入を検討して、いつから始められるのか。
回答：今年度からいろいろな情報を収集しており、既に実証実験を行われている自治体もある。担当業務の見直しの中でこれを導入したら効果が出るというところまでは把握している。実証実験を年度の早い時期から実施し、効果が見込めるものについては本格実施に向けて動いていきたいと思っている。（内田総務部長）
　実証実験をしないと本格導入には踏み込めず、担当部署からも依頼があるため、実証実験を速やかに実施していく。（市長）
質問：担当部署から依頼がないことから、組織を作ったのではないか。
回答：依頼がゼロではなく、依頼があったものについては速やかに対応していく。ただし、網羅的に挙げられてはおらず、挙げられていないところに関してＩＣＴ戦略課が積極的に提案して、全庁的なボトムアップを図れるようにしていく。（市長）
質問：働き方改革推進本部の本部員は関係部局長とあるが、関係部局長はどこになるのか。
回答：ほとんどの部局が対象となり、危機管理監、総務部長、市民文化部長、こども未来部長、商工農水部長、都市整備部長、政策推進部長、財政経営部長、健康福祉部長、シティプロモーション部長、環境部長、スポーツ・国体推進部長、会計管理者、議会事務局長、監査事務局長、副教育長、消防長、上下水道局管理部長、市立病院事務長である。（駒田総務部参事・人事課長）
　本庁の全部局と、上下水道局は一人、病院も一人の参加としており、実質全部長であるが、このような表現になっている。（市長）
質問：職員の長時間労働が常態化していたとあるが、どれぐらい時間外勤務があったのか。
回答：平成２９年度は、全市平均で１９．７時間であるが、平均が５０時間を超える部署は２所属、３０時間以上５０時間未満は２８所属で、３０時間を超える部署が３０所属ある。（駒田総務部参事・人事課長）
質問：このような働き方改革推進本部を設置している自治体は、県内にあるのか。
回答：桑名市が、昨年度、室を設置して今年度で終了するような話を聞いている。県内で他の自治体では聞いたことはない。（駒田総務部参事・人事課長）
質問：この働き方改革推進本部はいつ活動するのか。執務時間内に市長以下が集まって会議をするということか。
回答：執務時間内に行う。働き方改革推進本部の下に部会が二つあり、部会で各課からの意見や各市の取り組み状況など、有効なものを検討し、実効性があるものを本部員会議に挙げて決定していくというシステムになるかと思う。（駒田総務部参事・人事課長）
　推進本部自体は毎月実施をしていく会議になる。毎月、部長を含めてモニタリングを行い、部会はそれに合わせて適宜開設していくことになると思う。（市長）
質問：働き方改革推進本部は月に１回ぐらい開催されるのか。
回答：推進本部は部長会議に合わせて開催するため、月に最低１回は実施する必要があると思っているが、部会は臨機応変に開催する予定である。部会で検討したことを最終的に推進本部で意思決定していく。必要であれば次年度以降の予算取りも検討していくことになり、推進本部からも検討事項が出てくると思う。それは部会で具体化を図っていき、その結果をまた本部へ戻すという双方の動きが出てくるかと思う。（内田総務部長）
 

発表事項3.病児保育事業について

市長：現在、市内の病児保育事業はカンガルームとチェリーケアの２カ所で行っているが、４月１日に市内３カ所目となる病児保育室を下野地区内にオープンする。カンガルームは中部、チェリーケアは桜花台にあるが、市内北部に位置する病児保育は多くの利用が見込まれる。
　病児保育事業は、病気療養中で、保育園・小学校などの集団生活に不安がある子どもを一時的に預かる特別保育事業で、病児保育室には、専任の看護師と保育士を配置している。利用できるのは市内居住者に限られる。これまで県内で２カ所の病児保育所があるところは本市と桑名市だけであったが、３カ所目は県内では最多になる。地域性を鑑み、市内の東側、西側、今回は北側で病児保育事業をスタートさせることで、より広域に病児保育の利用をしていただける状況になってくる。病児保育の需要は年々増加傾向にあり、市民ニーズに応える開設となる。「子育てするなら四日市」として、この３カ所目のスタートは非常に大きなことである。
　４月１日からの開所は、社会福祉法人宏育会が運営することになるが、市民向けにひばりルームという病児保育室の内覧会が３月３０日土曜日に開催される。市民向けであるが、報道機関の皆さんもお越しいただき、ぜひ発信していただきたい。
 

質疑応答

質問：病児保育士は、専任の看護師と保育士で何人ずつ配置されるのか、また、どのような雇用形態であるのか。
回答：看護師１人と保育士１人で、専任で正規雇用である。（山口こども未来部次長・こども未来課長）
質問：看護師は、正看護師や准看護師があるが、この看護師に区別はあるのか。
回答：特にない。（山口こども未来部次長・こども未来課長）
質問：この事業に、今回どのくらいの予算を投入されているのか。
回答：平成３１年度については、既にオープンしているため、平成３０年度以前に補助金を支払っている。今回の病児保育所は、民間の宏育会が整備され、総事業費は３，９８９万５，２００円で、国が３割、県が３割、市が３割の補助があり、設置者は１割負担の比率になる。そのため、本市の補助金額総額は、６６５万７，０００円が平成３０年度の補正予算で執行されている。（山口こども未来部次長・こども未来課長）
質問：病児保育室が１カ所増えることによって幾らの財源が必要になってくるのか。今後必要となる予算、ランニングコストはどのくらいであるのか。
回答：ひばりルームの補助金額は、人件費とか施設維持も含めて５００万円になる。（山口こども未来部次長・こども未来課長）
質問：病児保育事業全体のランニングコストはどのぐらいになるのか。
回答：３カ所合わせて、１年間で２，８２８万６，０００円である。カンガルームは定員６人で規模が大きいため約１，７４０万円。チェリーケアは６００万円前後。ひばりルームは５００万円の規模になっている。（山口こども未来部次長・こども未来課長）
 

その他

質問：議会が終わり、大矢知興譲小学校は改築から増築に方針が変わった。今後違約金が発生するという話もあり、市長として改めてこれだけ大きく方針が変わったということについて、どのように感じているか。
回答：１０年以上にわたり議論があった施策であり、結果としてこれまでは改築を市が最善の策として進めてきたが、議会の請願の採択や、地域からの強い要望といったさまざまな要因があり、今回増築にかじを切った。違約金の発生など、非常に難しい部分はあるが、そういった議会や地域の声を反映した結果である。そういった意味では増築という判断しかなかったと思っている。今回の議会で方針変更を提案したわけであるが、特に議会からも大きな異論や意見はなかったことから、この方針転換は議会としても受け入れてもらったものと思っている。（市長）
質問：今の話では、議会が請願を採択したからとか、住民の強い声があってということであるが、市がもう少し最初から住民の合意を取りつけていれば、このようにならなかったのではないかと思う。そういうところで市としての責任をどのように感じているのか。
回答：市としての責任は全うしてきたと思っている。常に住民説明会や、私自身も数多く大矢知地区に足を運び住民との対話を重ねてきた。ただ、教育行政を預かる上で、何が一番良い環境かというところで、私どもが考える最も良い環境、改築案を推し進めてきた訳である。議会も改築案に一定の理解を示し、予算も可決された。しかし、それが議会の中から請願・採択という形で増築にすべきだという意見が挙がった。実際に一番解決しなければいけない大矢知興譲小学校の課題として、平成３４年からの普通教室不足があった。このタイミングで決断しなければ、普通教室不足を解消することはできないというタイミングでもあり、しっかりと議会に通していかなければならないといった責任もあった。そういう部分も含めて今回このような判断になったということである。ただ、私どもは常にその段階、段階で地域に入って説明はしてきたと思っている。そういう意味ではこれまでの手続としては十分に頑張って取り組んだという認識である。（市長）
質問：昨年当初予算を通したときには増築という話は全くなく、１０月から増築案が市民から出されてようやく増築も考えざるを得なくなったということか。
回答：昨年の段階では具体的に地元は増築１本でまとまっていなかったと認識している。観音山への移転改築という案も根強く残っていたため、この段階で増築という決定をしても地元が受け入れてなかった可能性は高いと思う。（市長）
質問：神前の認定こども園で、住民が署名を議長に提出したということがあり、こども園の予算は通ったが、地元から１，７００人の署名が提出されたということをどのように捉えているか。
回答：これまでの市の方針は間違っていないと思っている。住民に対する説明が、十分できていなかったことが、誤解を招き、署名という形で表れてきたと思っている。子どもたちのために認定こども園化になって、今の保育園の子どもたち、幼稚園の子どもたち、将来通うことになる子どもたちのために、本市が示している、真ん中の園舎を壊して一体として運用していくほうが確実に環境は良くなることから、地元の検討委員会でも支持していただき、すばらしい環境になるということを、今後、もっと積極的に地元に説明していく責任があると思う。（市長）
質問：今回、予算も通っており、今の統合していく案を住民に説明していく方針を変えるつもりはないということか。
回答：１年前に基本設計の予算が可決されており、今回の実施設計においても、園舎を壊すという方針で予算を上程して、それが認められているわけである。市はその予算を確実に執行していくということである。その中で住民説明が足りないというご指摘もあり、その点についてはしっかりと実施していかなければならないと思っている。（市長）
質問：大矢知についても、神前についても、なぜ四日市は学校１つで周りの住民ともめたりするのか、疑問に感じる。なぜ四日市は、こういう問題が起きるのか。
回答：大矢知の件と、神前の件は、外から見られると同じようであるが、大矢知に関しては１０年以上、懸案事項であった案件であり、神前についてはここ１年くらいの話で、必ずしも同じ性質のものと捉えていない。少なくとも市民の声を聞くという姿勢は、これからも真摯に持っていかなければいけないとは感じている。こういった議論にならないように事前に対処していくことが行政の役目でもあると思っており、今後、しっかりと対応していかなければならない事項であると思う。（市長）
質問：ふるさと納税について、大阪府泉佐野市など４団体が総務省の特別交付税の減額措置を受けることになった。総務省としては、ふるさと納税の是正通達があったにもかかわらず、それが守らなかった結果である。四日市市もふるさと納税に苦労している部分があり、こうした措置を国が地方自治体に対して行うことについて、どのように受けとめられているか。
回答：今回の措置以前に、国がしっかりとリーダーシップをとって、ふるさと納税自体の制度を厳格に運用してもらいたい。そういった意味では今回の措置はやむを得ないと思っている。通達に従って、ルールを守ってきている、また守るようにしている自治体もあり、今回は突発的な措置であったかとは思うが、厳格なふるさと納税制度にしていくためには必要な部分であったと思う。（市長）
質問：自治体の中でもいろいろな発言を首長がされており、東京都の小池知事はペナルティはいかがなものかとおっしゃったり、これがフェアだと主張もされたりしている首長もいるが、国の措置を支持される、されないについて、どのような立場であるのか。
回答：あのようなやり方が良かったのかは少し難しいが、特交を減らしたということであれば、一定の理解はする。ただ、限られた期間があるので、そこまでやり続けるのはどうなのかとも思う。いろいろな議論があるが、是正している自治体がある中で、真摯に国の通達に従うべきなのかなとは思う。（市長）