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令和元年12月11日 定例記者会見資料 福島県新地町の災害復旧にかかる市職員の派遣について

問い合わせ番号:15758-7164-9148 更新日:2019年 12月 11日

 

令和元年12月11日 記者会見資料
総務部・上下水道局

 市政記者クラブ 各位

福島県新地町の災害復旧にかかる市職員の派遣について

 福島県新地町長から、台風19号により浸水被害を受けた新地浄化センター(下水道処理場)の復旧支援のため、地方自治法第252条の17の規定に基づく職員派遣の依頼があり、令和元年12月1日付け職員派遣協定を締結のうえ技術職員2名を派遣することとしましたので、下記のとおりお知らせします。

1 派遣の内容
 (1)派遣先 福島県新地町
 (2)業 務 新地浄化センター(下水道処理場)の災害復旧
 (3)期 間 令和元年12月1日から令和2年3月31日まで
  ※復旧工事は令和2年秋頃に竣工する見込みから、年度の更新見込みがある。
  ※派遣協定期間内において、復旧工事の進捗に応じ、工事設計、工事発注及び竣工検査等
   で必要な都度、短期間の派遣を行う。

2 職員派遣
 (1)派遣命令者 市長 森 智広
 (2)派遣職員  2名
  上下水道局技術部
   施設課副参事兼日永浄化センター場長 中野 文裕(機械技師)
   施設課下水施設係          松永 健公(電気技師)

3 派遣の経緯及び今後の予定
 (1)10月12日の台風19号により新地浄化センターの建屋地下部が水没し、甚大な被害が
  発生したが、新地町には専門の技術職員(機械技師及び電気技師)がおらず、施設復旧に
  向けて対応が困難な状況であることから、東日本大震災の復興支援を行った本市に対し職員
  の派遣依頼があった。
 (2)10月18日から21日にかけて、被災状況の確認と復旧に向けた技術支援を行うため、
  本市より技術職員3名を派遣した。
 (3)11月29日付で、大堀新地町長から森四日市市長に対し、本格的な復旧を進めるに
  あたり、 地方自治法に基づく職員の派遣依頼があった。
 (4)12月1日付で、本市と新地町の間で職員派遣協定を締結した。
 (5)12月24日に新地町で国の災害査定が行われる予定であり、これに対応するため23日
  から25日にかけて派遣を行う。
 (6)工事竣工見込みの令和2年10月頃までに、必要な都度、短期間の派遣を行う。

【問い合わせ先】 
 (職員派遣に関すること)総務部人事課 駒田、柴田 TEL 354-8121 FAX 354-8330
 (業務内容に関すること)上下水道局施設課 堀木、杉山 TEL 354-8220 FAX 354-8358
 

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