令和元年10月21日　記者会見要旨

市長定例記者会見

日時

令和元年10月21日（月曜日）　午前11時～

場所

7階部長会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、共同通信、ＣＴＹ、時事通信、中日新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞

市側

市長、渡辺シティプロモーション部長、小松シティプロモーション部観光交流課長、橋本政策推進部政策推進課主事、磯村政策推進部参事・秘書国際課長、森シティプロモーション部参事・広報マーケティング課長ほか

発表事項1.２０１９四日市サイクル・スポーツ・フェスティバル１５回記念特別イベント開催のお知らせ

市長：今年も毎年恒例四日市サイクル・スポーツ・フェスティバルを開催する。今年は１５回の記念大会になる。本番が１０月２７日、前日の２６日の夕方１６時から１７時半まで前夜祭を開催させていただく。１５回記念で特別な催しも幾つかある。まず、前夜祭の際に「ようこそ先輩～今に至るロード～」というトークショーを行う。ゲストに２人、自転車界で活躍をしていただいている金子広美さんと石上優大さんに来ていただき、高校生までのジュニア世代に対して、自分たちがどう頑張ってきたのかをトークしていただくことになる。お二人は四日市と縁があり、金子広美さんの所属はイナーメ信濃山形というチームであるが四日市在住。世界選手権大会にも日本代表として出ているトップクラスの選手で、２０１８年、２０１９年の全日本選手権大会ロードレースで準優勝されている。石上優大さんの出身地は神奈川県だが、実は、ジュニア時代にサイクル・スポーツ・フェスティバルに参加してもらっており、主だった成績としては２００９年の第５回の際に小学校５・６年男子（の部）で優勝している。過去、サイクル・スポーツ・フェスティバルで優勝した選手が今、トップ選手として活躍している。石上選手も世界選手権大会の日本代表として活躍をしているので、ジュニア世代にとっては大きな刺激になるのではないかと思っている。また、前夜祭では１５年にわたり当大会を実施してきたことに対して日本自転車競技連盟様から、私ども四日市市と地元の水沢地区連合自治会に感謝状を贈呈していただけることとなっている。本番はＣＴＹ－ＦＭでレース実況を行い、実況中継には石上選手もゲストコメンテーターとして参加していただけることになっている。

質疑応答

質問：前夜祭は鈴鹿でやるのか。山麓とは四日市。
市長：鈴鹿山麓は名称だけで市内の桜地区である。
質問：ＣＴＹ－ＦＭさんの生中継はこれまでやってこなかったのか、ずっとやってきたのか。
回答：初めての取り組み。（観光交流課）
質問：ゲストで出られる金子さんと石上さん。石上さんは翌日のレースのゲストコメンテーターで参加する。金子さんは前夜祭だけで、当日は一緒に併走していただくとかはないのか。
回答：金子広美さんについては、前日の前夜祭にお越しいただいてレース当日はお越しいただけないことである。（観光交流課）
市長：去年はハリセンを作って応援したが、今年は旗を作って応援していく。来場された方にお配りして、皆で旗を振って応援していこうという工夫もさせていただいている。
回答：こちらが今年のチャンピオンジャージで、用意をさせていただいている。チャンピオンになった選手に着ていただくものとなっている。（観光交流課）
（チャンピオンジャージ　掲示）
 

発表事項2.四日市市と国立大学法人東京大学地域未来社会連携研究機構との連携協定について

市長：東京大学地域未来社会連携研究機構様が今年の２月から、全国初のサテライト拠点となる三重サテライトを、近鉄四日市の西側、ユマニテクプラザ内に設置した。活動はスタートしているが、基礎自治体との連携も結びたいということで、今回、本市は東京大学地域未来社会連携研究機構様と協定を結ばせていただく。大学の研究成果や情報・人材を生かしていきながら、人口減少・少子高齢化による人材不足、Society５．０時代の技術革新への対応、ＳＤＧｓの推進など、本市のさまざまな地域課題の解決に取り組もうということである。県内の市町では初めての連携協定になる。実は、東京大学地域未来社会連携研究機構様は、ユマニテクプラザに拠点を置いてからこれまで、ワークショップ、セミナーなどの取り組みをスタートしているが、地域との調査・研究というのは、まだ行っていない状況である。三重県とも協定は組んでいるが、具体的な調査研究には入っていない状況であるので、四日市市が今回、県内の市町で初めて連携協定を結ぶ。今回の連携協定には具体的な調査研究内容も含まれている。市内製造業の企業の競争力強化につなげていくために、ＩｏＴ化やＡＩ導入の実態を把握して政策課題を明らかにする調査研究を具体的にお願いしていきたいと思っている。三重県で初めての地域等と連携した調査研究となっていく。これを皮切りに、ほかの自治体にも広がっていくことを期待し、四日市市も東京大学様と密な関係を構築していき、地域課題の解決につなげていきたいと考えている。協定締結式は本来であれば四日市市で行いたかったが、先方との予定等が合わずに１０月２４日、東京大学の駒場キャンパスでさせていただくことになる。当日の様子は逐一、記者クラブの皆様方に情報提供させていただきたいと思っている。

質疑応答

質問：具体的に東京大学の機構がどんなことを研究していて、どう四日市の地域の人口減少の課題の解決につなげるのか、もう少し具体例を入れて分かりやすく説明してもらいたい。
回答：まず、東京大学の地域未来社会連携研究機構の設立の趣旨は、地域の課題解決にかかわらず、学内の１１部局が連携し、それぞれ所属する先生が一緒になって統合したプラットフォームを構築しており、そこで研究や地域連携人材育成等で相乗効果を発揮することを目的として、２０１８年４月１日に設置された。想定していることは、新たな「地域の知」の構築というのが１点。例えば、ビッグデータやＧＩＳによる地図ということで、多様な研究者とのフィールドワークの統合を目指している。また、地域の問題解決も柱にし、地域の実証フィールドと東大内の拠点をテレビ会議等でつなぐようなシステムを現在構築しており、そのような形で地域の問題を解決していくことを、初めて行っている。併せて、専門的な知識、人材、技術を提供できるシステム構築も目指している。３点目は、プロフェッショナル人材の育成。政策立案を重視した東京大学内での新たな教育プログラムと連動させ、東大生が地域でのフィールドワークを行い、地域の課題に応えられるようなプロフェッショナル人材の育成を目指しているものである。実際に三重サテライトでの活動は、ワークショップ３回である。四日市もサテライトとして１回目に「地域未来投資促進法と今後の三重県の企業立地」、２回目に「ＲＥＳＡＳ（リーサス）を活用した地方創生施策の新展開」、３回目に「三重県企業におけるＩｏＴ化・ＡＩ導入の現状と課題」をテーマに開催している。企業や自治体、教育関係者などに広く周知させていただき、毎回大体５０人ぐらい来ていただいているような状況と伺っている。また、「三重県と東京大学との連携で進めるデータ利活用の世界」というテーマのセミナーを１回開催している。（政策推進課）
質問：県内の市町で初めてとなる連携とは、どういう意味で初めてか
市長：連携をしていく約束をするのが初めてということ。アクションを取ったのが初めてである。
質問：協定を結んでいると言ったのは、県とですね。
市長：県内の市町で初めて。県はやっているが基礎自治体では。
質問：東京大学の調査機構と連携協定を結ぶのが初めてということでいいか。
回答：三重県は東京大学本学と協定を結び、今回、四日市にサテライトを置く形になっており、連携研究機構と結ぶのは三重県内においては四日市市が初めてになる。（政策推進課）
回答：ユマニテクプラザの中にサテライトを設置するに当たっては、三重県と産業支援センター、国立大学法人三重大学と連携研究機構および学校法人みえ大橋学園による協定というのは結んでいるが、基礎自治体として県内では市町で初めて、四日市市が結ぶという形になっている。三重県を除いて言うと、白山市にも北陸サテライトがあり、そちらは３月に連携協定を結び、実際に課題解決に向けて動いていると伺っている。（政策推進課）
市長：三重県と結んでいる。県内の市町では初めてということ。ただ、県外では白山市が締結をしているということである。
質問：具体的に今回の締結を結んだことで、四日市が抱えている課題解決に期待する部分はあるか。
市長：東京大学地域未来社会連携研究機構にサテライト拠点を置いてもらったことは非常に喜ばしいニュースだった。それが２月で、せっかく来ていただいたからには地域課題にしっかりと取り組んでほしいという思いがあり、何をしていただけるのか、何をしてもらったら四日市にとっていいのか、というところも事務レベルで協議を重ねた。四日市特有の課題には、やはり産業振興があると思う。産業のまちとして発展してきた四日市で、産業活性化につながっていくような一助となる研究に着手してもらいたい。市内製造業、企業に対するＩｏＴ化・ＡＩ導入の実態を把握していきながら、先進的なモデルの導入ができないかを、行政の側面から検証していきたいと思っている。地域課題はさまざまあり、産業分野だけというわけではないが、今後もしかすると、自動運転に協力を得る可能性もある。さまざまな課題はあるが、まずは産業分野について調査研究をしっかりとしていただき、連携を取れるようしていきたいと思っている。
質問：あそこの連携機構がやっていることはハイレベルで、これまでやってこられたワークショップ、セミナーも研究者、企業の専門家向けのものが多い。もっと平たく、せっかく地の拠点があるわけなので、市民への還元というか、市民レベルでの催しというのは、何か計画、検討はされてないのか。
市長：まだそこまで具体的なところまで行ってないのが実情。ただ、今一番産業界で重要なのが、やはりＩｏＴ化・ＡＩ化の導入なので、遅れを取っている中小企業をしっかり底上げしていくということで、東京大学の力を借りたいと思っている。中小企業さんも市民ですから、しっかり光を当てていきながら、時々に応じた形で市民の方には還元していくことになろうと思う。まずは産業界、中小企業も含めてサポートしていけるような調査研究をお願いしていきたいと思っている。かなり高度な研究になってくるので、市民生活にいかに影響を及ぼすのか、自動運転なんかができれば変わってくるのだが。

その他

質問：先週台風１９号の被災地に職員派遣とか物資派遣をしたと思うが、今後の支援の予定は。
市長：現在、本市は長野市に環境部の職員２名、また福島県新地町に上下水道の職員を派遣している。また、水戸市に対する物資の支援について今準備を行っているというところである。長野市に関しては、国から要請があり、三重県を経て派遣している。新地町に関しては、東日本大震災のときに職員を派遣したご縁で派遣につながっている。さらに、水戸市においては特例市市長会の関係で支援を行っている。さまざまなつながりを本市は持っているので、さらなる要請があれば引き続き積極的に支援を行っていく姿勢である。
質問：１０月から始まった幼保無償化の関係の話だが、現状、申し込みが急激にふえているとか、そういう話はあるか。
市長：はっきりしたことは言えないが、四日市市は無償化対象の３歳よりも上の保育園関係でまだ余裕があるのだが、待機児童が一番集中しているのは０・１・２歳の年齢である。無償化対象ではないが、３歳児からという見込みで、低年齢層の保育需要も増える可能性があるのではと心配している。状況をつぶさに状況把握しながら、来年度入所の際、４月時点で待機児童ゼロを何とか実現していきたいと思っているが、非常に危惧しているところである。