都市計画法に基づく開発許可制度の一部が改正されました。

近年の激甚化・頻発化する災害を踏まえ、災害ハザードエリアにおける開発抑制を柱とする都市計画法改正が行われ、令和４年４月１日から施行されました。

１．災害レッドゾーンにおける開発許可制度の見直し

都市計画法第３３条第１項第８号において、自己以外の居住の用に供する住宅の開発行為及び自己以外の業務の用に供する施設の開発行為について、原則禁止しておりましたが、令和４年４月１日以降は、自己業務の用に供する施設の開発行為についても原則禁止となりました。
災害レッドゾーンとは災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域を指します。

２．市街化調整区域の開発許可の厳格化（都市計画法第３４条第１１号・第１２号関係） 

都市計画法第３４条第１１号及び１２号に基づき条例で定められている区域について、以下の区域は除外されることとなりました。

  １．建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第３９条第１項の災害危険区域　
  ２．地すべり等防止法(昭和３３年法律第３０号)第３条第１項の地すべり防止区域　
  ３．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項の
　　  急傾斜地崩壊危険区域
  ４．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成１２年法律第５
　　  ７号)第７条第１項の土砂災害警戒区域
  ５．特定都市河川浸水被害対策法(平成１５年法律第７７号)第５６条第１項の浸水被害防止区
　　  域
  ６．水防法(昭和２４年法律第１９３号)第１５条第１項第４号の浸水想定区域のうち、土地利用の
　　  動向、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を勘案して、洪
　　  水、雨水出水(同法第二条第一項の雨水出水をいう。)又は高潮が発生した場合には建築物
　　  が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあ
　　  ると認められる土地の区域
  ７．令第８条第２号ロからニまでに定める土地の区域

　当市においては、都市計画法第３４条第１２号に基づく区域を指定しており、令和４年４月１日以降は上記に該当する区域はその区域から原則として除外されることになりました。

３．都市計画法第３４条８号の２の新設

　市街化調整区域内の災害レッドゾーン内に存する建築物等を災害レッドゾーン以外の土地へ移転する場合の許可要件が新設されました。許可の対象は、災害レッドゾーン内に存する住宅等が、移転先においても用途や規模が同様であり従前の建築物を除却すること等が条件となります。