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建築物のアスベスト対策について

問い合わせ番号:16178-7781-5044 更新日:2021年 7月 13日

 現在では、建築物にアスベストの飛散のおそれのある建築材料を使用することは禁止されていますが、過去に建てられた建築物においては吹付け材にアスベストが含まれている建築物があり、露出したままで放置しているとアスベストが飛散するおそれがあります。露出した吹付けがされている建築物については、分析調査を実施し、アスベストの飛散のおそれがある場合には、速やかな対策が必要です。

アスベストとは

・アスベストは、天然の鉱物で石綿(せきめん、いしわた)と呼ばれ、熱や摩擦等に強い特性があるため、これまで建築資材としてさまざまな形で使われてきました。

・アスベストには、クリソタイル、クロシドライト、アモサイト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライトの6種類があり、すべてを対象として分析調査を行う必要があります。

・アスベストの繊維は極めて細く軽いので、空気中に浮遊しやすく、人が吸入しやすいという特徴があります。アスベストを吸入すると肺の中に長期間残留するため、肺がんや悪性中皮腫等の原因となるおそれがあります。

・吹付けアスベストは昭和50年に原則禁止となり、アスベスト含有吹付けロックウールは平成元年までに使用が中止されました。また、平成18年9月1日施行の労働安全衛生法施行令の改正により、石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製剤その他の製造・使用等が禁止されました。

 

アスベスト含有調査

1.吹付けアスベスト等の発見
 露出して施工されている吹付けアスベスト等の有無について、建物を建設した業者等への「問い合わせ」や「図面・資料による確認」「目視」等により調査します。

2.サンプリング
 吹付け材等の「アスベストの有無」や「含有率」について、不明な場合は現物をサンプリングし、分析機関に調査を依頼する必要があります。

3.成分分析
 分析機関では、サンプリングした試料の「アスベストの有無」や「含有率」を調べます。
 

アスベストの処理方法

 吹き付けられたアスベストは経年により劣化し、その繊維が飛散するおそれがあるため、早急な対策が必要です。なお、対策工事については以下の3つが基本的な工法となります。

1.除去工法
 吹付けアスベスト等を下地から取り除く方法。アスベスト含有建材が完全に除去されるので、最も確実に建物を安全にする工法です。
 

2.封じ込め工法
 吹付けアスベスト等の層を残したまま、薬剤等を含浸したり、造膜材を散布し、吹付けアスベスト等を固定することで飛散を防止する工法。除去工法より安価ですが、建物の取壊し時には、除去工事が必要になります。
 

3.囲い込み工法
 吹付けアスベスト等の層を残したまま板状材料等で覆うことで、粉じんの飛散や損傷防止等を図る工法。除去工法より安価ですが、建物の取壊し時には、除去工事が必要になります。

 

解体等工事時のアスベスト飛散防止対策

 建築物の解体等(改造・補修を含む)を行う場合で、吹付けアスベスト、アスベストを含む断熱材、保温材、耐火被覆材が使用されているときは、大気汚染防止法に基づく届出が必要となります。(工事業者の方とよく相談のうえ、必要な手続きを行ってください。)

 ※詳細は、下記リンクのパンフレットをご覧ください。

 

大気汚染防止法の改正について

 令和3年4月から大気汚染防止法が改正され、解体等工事における石綿(アスベスト)飛散防止対策が強化されました。

■改正の概要

1.規制対象の拡大
規制対象について、石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に拡大するための規定の整備を行います。

2.事前調査の信頼性の確保
石綿含有建材の見落としなど不適切な事前調査を防止するため、元請業者に対し、一定規模以上等の建築物等の解体工事について、石綿含有建材の有無にかかわらず、調査結果の都道府県等への報告を義務付けます。また、調査の方法を法定化する等を行います。

3.直接罰の創設
 石綿含有建材の除去等作業における石綿の飛散防止を徹底するため、隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰を創設します。

4.不適切な作業の防止
 元請業者に対し、石綿含有建材の除去等作業の結果の発注者への報告や作業に関する記録の作成・保存を義務付けます。

5.その他
 都道府県等による立入検査対象の拡大、災害時に備えた建築物等の所有者等による石綿含有建材の使用の有無の把握を後押しする国および地方公共団体の責務の創設等、所要の規定の整備を行います。

 

関連情報 

このページに関するお問い合わせ先

都市整備部 建築指導課 建築安全係
電話番号:059-354-8207
FAX番号:059-354-8404

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