国の小規模事業者持続化補助金（一般型）に上乗せ補助を実施します！（四日市市小規模事業者持続化サポート補助金のご案内）

問い合わせ番号：16182-1351-2025 更新日：2022年 8月 24日

　国の小規模事業者持続化補助金（一般型）を受け、直近の月の売上高等が前年同月比で２０％以上減少している小規模事業者に対し、上乗せして補助を行うことにより、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む市内事業者を支援します！

補助対象者

主な要件は下記のとおりです。

（１）国の小規模事業者持続化補助金（一般型）を受けた市内の小規模事業者

（２）新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が20％以上減少した事業者

国の交付決定を受け、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに支払った経費から国の補助金額を除いた補助対象経費の１/２（限度額１２５千円）を補助します。

（1）国へ実績報告を提出した後、令和4年3月31日までに市へ補助申請してください。
　　【必要書類】

（2）市の審査終了後、市から交付決定通知を送付します。

（3）その後、市へ請求書を提出していただき、補助金の交付を受けてください。
　　【必要書類】

（国制度）　小規模事業者持続化補助金（一般型）の概要

補助対象者	小規模事業者（常時使用する従業員の数が下記のとおりの事業者）　　・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下　　・サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下　　・製造業その他20人以下
補助対象事業	（1）地道な販路開拓等（生産性向上）の取組み　　（例）新たな販促PR（ウエブ、広告、マスコミなど）費用、ネットPRイベント開催費、見本市への出店費（2）業務効率化（生産性向上）の取組み　　（例）ITの利活用による業務効率化、専門家からのコンサル費用、従業員の作業導線の確保や整理のための店舗改修費
補助対象経費	機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
補助率・限度額	（1）（2）補助率２／３　限度額５０万円