令和04年02月09日　記者発表資料　市営住宅の収入認定通知書（家賃決定通知書）における家賃決定額の誤りについて

　令和４年度の市営住宅の家賃等を通知する「収入認定通知書（家賃決定通知書）」において、一部の入居者の家賃決定額に誤りがあったことが判明しましたので、下記のとおり報告します。

記

１．概要
　令和４年１月１４日に発送した、令和４年度の市営住宅の家賃等を通知する「収入認定通知書（家賃決定通知書）」において、これを受け取った入居者からの問い合わせにより、一部の入居者の家賃決定額に誤りがあったことが判明しました。

２．通知に誤りがあった件数
　７３件（送付件数２，０９０件）

３．誤りの内容
　収入認定通知書（家賃決定通知書）にて通知する令和４年度の家賃決定額において、市営住宅に引き続き３年以上入居している収入超過者（条例に規定する収入を超えている入居者）には、近傍同種の住宅の家賃の額以下で政令に規定する割増賃料を加算して決定家賃とするところ、誤って割増賃料を加算していない額で通知していました。

４．発生原因
　収入認定通知書（家賃決定通知書）を作成する市営住宅管理システムを、令和３年１月に入れ替えており、そのプログラムに不備があったこと、及び収入認定通知書（家賃決定通知書）作成後の職員による確認が不十分であったことにより、今回の誤りが生じました。
　
５．今後の対応
　収入認定通知書（家賃決定通知書）は、条例に基づき、入居者に認定した収入月額及び決定家賃を賦課前に通知するもので、令和４年度の家賃の賦課及び納付は令和４年４月以降になることから、該当の入居者のみなさまには、お詫びの文書とともに、家賃決定額を正しく修正した収入認定通知書（家賃決定通知書）を、２月上旬に直接お届けします。

６．再発防止策
　今後、プログラムに不備があった部分の修正を速やかに行うとともに、出力パターンの洗い出しを確実に行ったうえで抽出したサンプルや成果品の確認作業を徹底して行い、再発防止に万全を期してまいります。

問い合わせ先　市営住宅課　課長　小田　電話　０５９－３５４－８２１８