令和4年2月　市長所信表明

　ただいま上程されました各議案等のご説明を申し上げます前に、今後の本市のまちづくりにつきまして、私の所信を述べさせていただき、続いて議案等についてのご説明を申し上げます。

  昨年は、新型コロナウイルス感染症対応に奔走した１年でした。現在、全国的に第６波で感染者が急増している中、市内の新規陽性者も多数発生している状況であり、１月２１日からは三重県もまん延防止等重点措置が適用され、変異株の「オミクロン株」への対応が急務となっています。県内で唯一保健所を有する市として、本市では全職員が一丸となり、陽性者への対応、感染拡大防止対策に全力で取り組んでまいります。
  まず保健所の体制は、第５波の経験を踏まえ、自宅療養者へ飲料品を配布するなど第６波に備えて機能を強化してまいりました。また、新規陽性者数に応じた必要人員や業務内容を定めており、最大で１００人規模となる体制を構築して対応にあたっています。
  続いてワクチン接種は、昨年１２月から医療従事者向けの３回目の接種を開始し、高齢者向けは集団接種を１月から、個別接種を２月からそれぞれ始めました。３月からは接種間隔を前倒しして、ワクチン接種を希望する市民が、迅速かつ適切に接種が受けられるよう状況に応じて対応してまいります。
   一方で、コロナの先の明るい未来に向けて社会、経済活動を活発化させていくことも必要です。本市としても、感染拡大防止策の徹底を推し進めながら、市民の皆様のさまざまな活動を全力でサポートしていきます。
  その中でも最初に取り組む大きな事業が、本市独自の経済対策として全国的にも有数の規模となる発行額７０億円のプレミアム付きデジタル商品券「よんデジ券」の発行です。この「よんデジ券」のプレミアム率は４０％と非常に高く、本市では初めて商品券の購入から利用までをデジタルで行います。キャッシュレスによる事業を進めることで、まちのスマート化と併せて地域経済を盛り上げてまいります。
  今年は令和４年４月４日という、まさに四日市の日を迎えるため、記念する事業を実施します。具体的には、商店街が開催する「エキサイト四日市バザール」で特色あるイベントが計画されているほか、市主催イベントを併せて展開してまいります。
  昨年東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催され、本市出身のメダリストも誕生しましたが、三重とこわか国体・三重とこわか大会は新型コロナの影響により残念ながら中止となりました。今後は、大会に向けて新たに整備した総合体育館等の充実した施設の強みを生かしつつ、三重県とも協調しながら、全国大会等の大規模スポーツイベントの誘致に積極的に取り組みます。
  世界規模で、脱炭素、カーボンニュートラルの流れが加速しています。そのような気候変動問題に対して将来世代へ持続可能な世界を引き継ぐべく、まずは公共部門が率先して実行していく方針です。 併せて、今後も産業都市四日市として成長を続けていくために必要となる産業界、特に四日市コンビナートのカーボンニュートラルに向けた対応についても、自らリーダーシップを発揮して取り組みます。
  さらに、２０２７年の整備完了を目指し取り組んでいる中心市街地再開発プロジェクトですが、今年からいよいよ中央通りの工事に本格的に着手いたします。四日市の希望となる一大プロジェクトが目に見える形でスタートいたします。関係者と協議を行いながら、本市の未来に向けて着実に進めてまいります。
  本市が、これからも東海エリアにおける西の中枢都市として地域を牽引する元気都市四日市として強い存在感を示していけるよう、中核市移行を見据え、総合計画に掲げる４つの将来都市像に基づいて、市政運営に取り組んでまいります。

 それでは、各都市像の順に従って、各分野において令和４年度に重点的に取り組む政策や施策について、私の考えを述べさせていただきます。
  将来都市像の１つ目は、充実した人生を歩むための基盤を育み、誰もが憧れる「子育て・教育安心都市」の実現です。
  市長就任以降、最重点テーマとして「子育て・教育」の充実を掲げて取り組みを進め、中学生までの全ての子どもに対する医療費の窓口負担の無料化や、全市立小中学校の普通教室のエアコン設置等を実現してきました。
  引き続き、子どもと家族を社会で支える取り組みを行うことで、子育て世代から選ばれる、誰もが安心して子育てできるまちづくりを進めます。特に子育てに関する経済負担の軽減、相談体制や支援の充実など、四日市で子育てする保護者の皆さんが安心を実感できるよう、努めてまいります。
  具体的には、１カ月児健康診査受診費用の一部助成を開始するとともに、発達に課題があると思われる子どもとその家族に対する相談支援体制の強化に取り組みます。市内の公私立幼稚園・こども園・保育園における就学前の教育や保育のさらなる充実を図るため、幼児教育センターの令和５年４月開設に向けた準備を進めてまいります。
  共働き家庭の増加等に伴い、高まる保育ニーズに応えるため、さらには年度途中の待機児童や育休退園を解消するため、民間保育所の新築および増改築に要する施設設備費に対しての補助を行います。加えて、保育士の確保および定着に向けた支援にも取り組んでまいります。
  続いて教育分野では、令和２年度中に全ての市立小中学生に対して一人一台タブレット端末の配備を完了し、今年度は配付したタブレット端末や大型提示装置等のＩＣＴを効果的に活用した授業を進めています。令和４年度は四日市市ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、不足している教員用のタブレット端末を追加で配備するとともに、学校や家庭で使用する個別学習支援ソフトウェアの導入、ネットワーク環境の増強により、子どもたち一人ひとりの資質や能力を最大限に引き出すことに努めます。加えて、学校と保護者の双方向連絡システムを導入し、連絡手段のデジタル化を進めることで、保護者の利便性向上を図ります。
  教員の働き方も改善を続けてまいります。学校における働き方改革と充実した部活動の両立の観点から配置している部活動指導員について、従来のモデル校への配置から令和４年度は全校配置とすることで、生徒の部活動の充実を図りつつ、教員の負担軽減につなげます。
  さらに、いじめ、不登校、発達障害、家庭環境、ヤングケアラーなど子どもをめぐる多様な問題に対し、専門家による効果的な支援を行うため、中学校区への拠点巡回型スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充と併せ、小学校へのスクールカウンセラーの配置を拡充します。
  施設整備においても、四日市市学校施設長寿命化計画に基づき、小中学校の校舎や体育館等の改修工事を進めるとともに、（仮称）四日市市学校給食センターについては、令和５年４月からの供用開始を目指し着実に整備を進めます。
  次にスポーツ分野ですが、令和３年に開催予定だった三重とこわか国体・三重とこわか大会は残念ながら中止となりました。しかし本市には両大会の開催に向けて新設した総合体育館、四日市テニスセンター等の施設のほか、競技団体が培った競技会運営ノウハウや市民のスポーツに対する機運の高まりなど今後に遺していくべき財産があります。市民の皆さんがトップレベルの競技を観る機会を改めて設けるためにも、両大会の正式競技や種目に対して開催経費の一部を補助することにより、大規模な大会の誘致を進めたいと考えています。
  施設整備については、スポーツや運動を安全に活動できる場として、今後も老朽化したスポーツ施設の整備や機能の強化を計画的に行います。具体的には、霞ヶ浦第一野球場や温水プールの改修等に必要な調査・設計を行うほか、総合体育館や四日市テニスセンター、四日市ドームへのＷｉ－Ｆｉ整備等を行います。
   現在計画中の四日市ハーフマラソンは、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めた段階で開催時期を決定したいと考えています。大会は本市のまちの魅力を発信でき、地域活性化による経済効果やスポーツ参画人口の拡大等につながることから、機運を盛り上げる取り組みとして、令和４年度はコンビナート夜景を見ながら走るプレイベントを開催します。
  観光においては、本市「ならでは」の観光資源や市民・事業者・行政によるおもてなしにより、多くの人が訪れるまちとなることを目指しています。
  本市の夏の風物詩であり、この２年間開催できなかった大四日市まつりと四日市花火大会については、新型コロナの感染状況を見極めつつ、両大会を開催したいと考えています。特に花火大会は、打ち上げ場所である北ふ頭において８１号岸壁の工事が本格的に始まるなど、物流機能の集積がさらに進むことから、残念ですが霞地区での実施は最後となりますので、工夫を凝らした内容での開催を進めてまいります。
  文化の面に関しては、四日市市文化会館が今年で４０周年を迎えるため記念事業を開催するとともに、今後も安全で機能的に利用できるよう、寿命を迎える機器や設備を保全すべくアセットマネジメント工事と連動し、計画的に更新・改修を行います。
  今回の組織・機構の見直しにより、スポーツ・国体推進部スポーツ課、市民文化部文化振興課および教育委員会社会教育・文化財課をシティプロモーション部へ編入します。所属を集約することで、観光・スポーツ・文化財の活用によるシビックプライドの醸成に向けたシティプロモーションの取り組み強化を図る体制が整います。今後は、相互が連携することにより、事業内容を充実させて、より効果的な情報発信を行ってまいります。

 将来都市像の２つ目は、東海地域をリードし、地域社会のイノベーションを誘発する「産業・交流拠点都市」の実現です。
  産業・港湾分野については、日本を代表する産業都市として、活発な投資や新たな企業の立地により雇用が生まれ、ＩｏＴやビッグデータ等を活用し生産性が向上するとともに、地域経済に活力が生まれることを目指しています。
  昨年、国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。本市としても気候変動という社会課題を、新たな市場を生む成長分野へと考えを転換することが求められています。
  このカーボンニュートラル社会へ対応するために、本市産業の中心である臨海部のコンビナートが産業基盤としてこれからも永続的に維持・発展していくことが必要です。そのため、本市と三重県が協働し、企業や国等とも連携し、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた会議体を設け、四日市コンビナートのあるべき姿や方向性を打ち出します。この会議に対しては、私が自ら検討の場に参加して、リーダーシップを発揮して取り組みを推進してまいります。
  これまでも事業所などを新設、増設する事業者に対して継続して支援していますが、今後は重点分野として企業立地奨励事業の対象にしている次世代電池、次世代半導体、水素等新原料・新燃料への転換等の事業に対して、さらなる投資を促してまいります。さらに、新技術や新製品の開発等に取り組む中小製造業者を対象に、既存事業の高付加価値化にかかる事業や成長産業分野への参入に係る事業に対しても支援を行い、競争力ある企業への転換を後押ししてまいります。そのほか、新規産業の誘致や既存企業のさらなる設備投資に結び付けるため、新保々工業用地の事業化等により、新たな産業用地の確保に取り組みます。
  地場産業の関係では、公益財団法人三重北勢地域地場産業振興センターが令和４年３月末で解散し、４月から本市の直営施設「じばさん」として運営を始めます。今後は、現在進行中の近鉄四日市駅周辺整備事業等との連携を視野に入れ、地場産業や都市型産業等の新たな「産業の拠点施設」としての構想づくりを進めます。
  続いて農業分野ですが、生産だけでなく加工や販売など、農業をビジネスとして捉えて経営する農家が増えつつあります。農業経営の安定化や所得向上など持続可能な農業を実現するため、農産物の高付加価値化や新たな販路開拓等、農業経営の多角化やビジネス化を促進します。特にニーズが高いＩＣＴを活用した事業に対しては重点的に支援します。また「儲かる農業・強い農業・新しい農業・生活の中にある農業」をコンセプトに学校給食センターとの一体で再整備する農業センターについては、令和５年度のオープンに向けて、建築工事を着実に進めます。再整備した農業センターは、地産地消・食育推進の拠点として、農家の新たなビジネスチャンスを創出するとともに、併せてさまざまなソフト事業に取り組むことで市民と農業の接点となるよう検討を進めます。
  産業と市民生活を支える港という観点で、四日市港は本市にとって、非常に重要な存在です。四日市港の霞ヶ浦地区においては、令和３年３月に国土交通省から耐震強化岸壁である８１号岸壁の新規事業採択を受け、１月下旬に工事着工されたところです。霞ヶ浦地区に物流機能を移転・集約化することで一層の効率化が図られるとともに、大規模地震時における物資の緊急輸送等にも対応することができます。令和８年度に暫定供用開始の予定で、今後も四日市港管理組合を通じて整備に協力してまいります。一方、四日市地区においては、歴史的・文化的資源や景観の活用を図り、中心市街地と連携した「みなとまちづくりプラン」を令和３年１１月に関係者とともに策定しました。今後は当該プランを推進するための具体的な検討や調査、各種イベント等を開催することで、みなとまちづくりの機運醸成を図ってまいります。
  次に、交通・にぎわいについて、中心市街地では、リニア中央新幹線の開通に合わせ、近鉄四日市駅周辺からＪＲ四日市駅に至る中央通りにおいて、都市機能の集積、回遊性の向上、交通結節点の整備等を図る『近鉄四日市駅周辺等整備事業』を強力に推し進めてまいります。この事業は、近鉄四日市駅のバスターミナルを集約する国の直轄事業「バスタ四日市」の整備とともに、幅員７０ⅿを有する中央通りに歩行者中心の賑わい空間を創出するものであり、近鉄四日市駅の西側部分から順次、本格的な工事に着手してまいります。
  また事業の一環として、今年の秋に３週間程度、国道１号から東側の中央通りを舞台に賑わい創出の社会実験を行い、この空間を市民の皆さんが楽しみ、活動する場として、どのように創り上げ、活用していくのかを、官民の連携のもとで探ってまいります。その中では、自動運転技術を導入した新たな交通手段の実装を見据えた実証実験を同時に行うなど、近未来の四日市市を市民の皆さんと共に考えてまいります。
  さらに、この中央通りの再編を四日市の発展の礎の地ともいえる四日市港へとつなげるべく、その動線となるペデストリアンデッキの設置に加え、港へのエントランス機能を果たすＪＲ四日市駅前の再開発についても取り組んでまいります。
  次に、公共交通ネットワークの構築に関しては、バスタ四日市の整備促進に加え、交通事業者と連携しながら連節バスを導入するなど、基幹的な公共交通ネットワークの維持や輸送力の強化を図ると共に、引き続き、あすなろう鉄道や自主運行バス、タクシーを活用したデマンド交通などの維持を図り、マイカーに依存せず歩いて暮らせるまちづくりを進めてまいります。
  そして新図書館の整備については、中心市街地への設置に向けて、候補地を「スターアイランド跡地」と定め、関係者との協議を続けており、幅広い年齢層の人々を惹きつける魅力的な空間を整備したいと思っています。本市のシンボルとなり、市民の皆さんに愛される図書館となるよう全力で取り組んでいきます。
  また、インフラの整備にも継続して取り組み、道路整備の方針に基づき、慢性的な渋滞や朝夕を中心とした渋滞を解消するため、通過交通の分散を目的としたバイパス道路の整備や渋滞ネック箇所となっている交差点の改良などによる早期に効果が期待できる対策を進めます。また、令和６年に国道４７７号バイパスに接続が予定されている北勢バイパスの南進など、広域道路ネットワークの充実に向けて、引き続き取り組んでまいります。

 将来都市像の３つ目は、まちの未来を守り、将来の市民にバトンをつなぐ「環境・防災先進都市」の実現です。
  環境・景観については、地域のかけがえのない環境を保全し、未来の世代へと継承していくための取り組みが、市民、事業者、行政が一体となり進められることで、環境先進都市として持続可能な発展を遂げることができます。
  地球温暖化対策について本市では、エネルギーマネジメントが高度化されたまち「スマートシティ」を構築するため、市民が行う「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」設備等の導入に対して補助を行っています。令和３年度から新たにネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを補助対象に加えましたが、令和４年度はさらに予算を拡充して取り組みを加速します。また行政が行う温暖化対策としましては、主な公共施設の照明のＬＥＤ化は進んでいるため、未整備の小中学校において引き続き照明をＬＥＤ化するほか、公用車の一部をプラグインハイブリッド車や電気自動車に代えるなどにより環境負荷の低減を図ります。
  さらに、国が２０５０年カーボンニュートラルおよび２０３０年度に温室効果ガスの排出を２０１３年度に比べて４６％削減するという新たな数値目標を掲げたことから、令和３年３月に策定した本市の第４期環境計画についても数値目標を見直し、より公共が率先して実行する内容への改定を図ります。
  令和４年は昭和４７年７月に判決が示された四日市公害裁判から５０年の節目を迎える年でもあります。このことから「四日市公害と環境未来館」では今年の７、８月に企画展を開催するとともに、施設の一部リニューアルも行います。これからも、四日市公害の歴史と教訓、それを市民・企業・行政の三位一体で乗り越え青い海と青い空を取り戻した四日市市の取り組みを積極的に国内外に発信していきます。
  一方、水道事業に関しては、将来にわたって安全安心で良質な水道水を安定して供給していくため、第３期水道施設整備計画に基づき整備を進めます。基幹管路の耐震化ならびに年数が経過して老朽化した管や施設の更新を行うとともに、水源確保にも取り組みます。下水道事業については、生活環境の向上や川や海などの水質保全を図るため、策定したアクションプログラムに基づき汚水管の整備を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づく既存施設の耐震化および更新に取り組み、適切な維持管理を行います。
   防災・消防分野については、地域の防災力を高めるまちづくりとして、災害の未然防止に努めるとともに、避けることができない災害による被害を最小限にとどめる「災害に強く、災害対応力の優れたまち」を目指しています。
  「自分たちのまちは自分たちで守る」という住民主体の行動を促進するため、地域における防災活動の中核を担う人材の育成や防災体制の整備など、地域防災の取り組みを支援してまいります。さらに、本市の危機管理体制を強化するため、今回の組織・機構の見直しにより、危機管理統括部と危機管理課へ名称を改め、課内に２つのグループを配置することで、地区における訓練の推進等の課題に対応してまいります。
  大規模地震による災害被害の軽減を図るため、住宅の耐震化を促進するとともに、災害時にも通行を確保すべき第１次および第２次緊急輸送道路の沿道建築物に対し、引き続き国、県との協調により耐震対策費用の補助事業を実施します。
  治水対策については、準用河川の計画的な整備・改修を進めるとともに、近年のゲリラ豪雨などの大雨時における市街化区域の浸水対策を図るため、整備を行ってきました浜田通り貯留管が令和４年度に完成します。今後は、令和３年度に策定した雨水管理総合計画で優先整備区域に位置付けた常磐地区、日永地区の浸水対策施設整備を推進するとともに、計画的に既存施設の耐震化および更新に取り組み、適切な維持管理を行います。
  続いて消防については、南消防署の令和４年１０月の新庁舎移転に向けて改築整備工事を着実に進めるとともに、北消防署北西出張所の実施設計や、南消防署西南出張所の整備計画に着手することで、市民を守る消防救急体制を確立してまいります。
  また北消防署併設の防災教育センターについては、市民が災害を身近に感じることができ、実践的な対応を学べるようにするため、ＶＲ等の最新技術を活用した機材の導入や施設の改修等を計画しており、そのための実施設計を行います。

 将来都市像の４つ目は、本市に集まる人々の力を、まちづくりの原動力にする「健康・生活充実都市」の実現です。
  健康で豊かに暮らせる社会を築く取り組みを行うことで、人生１００年となる超長寿社会において、いつまでも元気で活躍でき、暮らしの中で楽しみと幸せを実感できるまちづくりを進めます。
  既成住宅地等においては、空き家の除却促進、空き家・空き地の有効活用に取り組むとともに、公共空間の再編を進め、地域特性に応じた住環境の向上を図ります。また、市街化調整区域の既存集落の活性化を図るため、空き家を活用した対策などを検討していきます。
  また、市民に一番近い行政窓口として、地域づくりの拠点である各地区市民センターの機能を充実させるべく、バリアフリー化やＩＣＴ対応を進めていますが、今回、環境への配慮や災害時の非常電源として活用するため、風力や太陽光発電装置および蓄電装置を２ヶ所のセンターへ試験導入するための設計を進めます。
  健康・福祉・医療分野については、若い世代から高齢者まであらゆる世代が自らの健康に関心を持ち、健康づくりを実践することで、いきいきと活躍できるまちを実現したいと考えています。人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現を目指します。
  はじめに健康分野ですが、楽しみながら健康づくりに親しむ機会を増やす活動である「歩く（ＡＲＵＫＵ）」事業を継続して取り組むほか、がんの早期発見のため、検診を受診しやすい環境づくりに取り組みます。さらに、衛生検査施設について、現状の三重県四日市庁舎から移転し、鈴鹿山麓リサーチパーク内に新たに施設整備を行うため、令和４年度に基本設計を行います。
続いて福祉分野ですが、高齢者の元気づくりのため、介護予防の重要性を広く伝えるための啓発普及や介護予防活動への支援などを行うほか、新たな取り組みとして、健康リスクの高い高齢者への個別支援を実施します。また、中央老人福祉センターについては、その機能を見直し、介護予防や認知症支援の拠点として再整備を行います。
  特に認知症施策については、早期発見、早期対応のため、新たに着手する早期診断事業をはじめとするさまざまな事業を展開することで、認知症の人や家族が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように取り組みを推進してまいります。
  さらに、判断能力の不十分な人が、必要な福祉サービスの契約や財産の安全な管理を行えるようにするため実施している成年後見サポートセンター事業について、機能を拡充し制度の利用促進を図ります。
  そして医療分野ですが、市立四日市病院がこれからも高度医療、救急医療などの急性期医療を担う市民に信頼される病院として存続し、質の高い医療を安定的に提供していくため、令和８年度の完成を目指し、入退院支援部門の新設や薬局・中央検査室・中央放射線室の改修、院内セキュリティ対策等を行う大規模改修工事に着手します。
  さまざまな政策や施策を展開していく上で基本となる都市経営の土台や共通課題についても取り組んでまいります。
  本市では、市民にとって必要なサービスを持続的に提供するため、公共施設の適正化に取り組むとともに、公共施設アセットマネジメント事業を行っています。令和４年度においても、適正化の年次計画について進捗を図りつつ、計画的な予防保全による長寿命化を進めることにより、長期的な経費の削減および平準化を行います。
  市長就任以来、情熱を持って、四日市のブランド力向上、地場産品の情報発信に努めてきました。コロナ後を見据え、本市を「訪れてみたいまち」、「暮らしてみたいまち」として都市イメージを向上するため効果的なプロモーションを展開していきたいと考えています。大都市圏において本市の認知度を高め、とりわけ名古屋都市圏で存在感が高いまちとなるために、私自らが率先して多様なメディアを複合的に活用し、本市の優位性や魅力について精力的に市内外に情報発信を行い、関係人口の増加を図ってまいります。
  「スマート自治体」の実現についても取り組みを加速してまいります。
  ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の考え方を取り入れ、単なるデジタル化にとどまらす、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらす取り組みが必要です。その方策の一つが、今年度策定しています「四日市市情報化実行計画」です。この計画に基づき、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボットによる自動化）等のＩＣＴを利活用することはもとより、行政手続のオンライン化、情報システムの最適化、官民データを蓄積して利活用を可能にするデータプラットフォームの構築などを行います。デジタルによる手続が進む一方、デジタル機器に不慣れな市民の方向けにヘルプデスクを開設し、対応してまいります。
  また、マイナンバーカードの更なる取得促進を図るため、昨年１２月にはじばさん三重に新たに臨時交付窓口を拡充して設置し、カード交付ｗｅｂ予約システムの運用を開始したところでありますが、令和４年度からは、臨時交付窓口を正式に「マイナンバーカードサービスセンター」と改称して交付体制を一層強化するとともに、企業等への出張申請受付やイベント会場等での出張申請サポートを充実させることでカード申請機会の拡大を引き続き図ってまいります。
  そして、そのようなデジタル化は市民の利便性の向上ばかりでなく、業務の効率化や職員の働き方改革に直結するものです。市職員の働き方改革については、専門部署を設置するとともに、職員の意識改革、組織力の強化といった市役所改革にも引き続き取り組んでまいります。

 以上、本市の目指す４つの将来都市像に沿って、令和４年度の新たな取り組みや拡充する取り組みを中心に、具体的な施策について申し上げました。
  コロナ禍で、この２年間は保健所での対応やワクチン接種事業を必死になって取り組んでまいりました。行政の施策としては、どちらかといえば守りの行政が多かったかと思います。しかし、反転攻勢し、次の１年は攻める行政でありたいと思います。市民の皆様に多くの希望や勇気を与えられる施策を打ち出していきたいと考えています。
  四日市には多くの可能性、そして挑戦できる土壌があります。私たちはこの希望を形に変えていく使命があります。ぜひとも、この希望をしっかりとした形に変えていく１年にしていきたいと思います。
　皆様方には、格別のご指導ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。