社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

軽減の対象となる人

　世帯全員が市民税非課税かつ、下記の（1）から（5）の要件をすべて満たす人

要件

対象となるサービス

　社会福祉法人等が運営主体となっている、介護保険サービスにかかる、自己負担額（1割）、居住費（滞在費）、食費の1/4（老年福祉年金受給者は1/2）を軽減します。

注：利用者負担第2段階（課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下）の方は、施設サービスにかかる利用者負担（1割負担分）は対象外です。
注：他の減額制度を利用の場合、その制度が優先される場合があります。
注：生活保護を受給している人は、短期入所生活介護、特別養護老人ホーム利用時の居住費（滞在費）のみ対象となります。

手続きについて

　市に申請を行い「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付を受けることが必要です。
申請には「社会福祉法人等利用者負担軽減確認申請書」のほか、「資産等申告書（社会福祉法人等利用者負担軽減確認証交付申請に係る資産等申告書」及び下記の添付書類が必要です。

注：負債（住宅ローンや借入金など）は預貯金から差し引いて計算しますので、借用証書等を添付してください。
注：通帳の写しは申請日現在の預金残高が確認できるページの分が必要です。コピー前に記帳をお願いします。
注：預貯金等の虚偽の申告により、不正に負担軽減を受けた場合には、給付額の返還に加え、加算金（給付額の最大2倍）が課される場合があります。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度のリーフレット

• 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度のご案内（PDF／354KB）

申請書類・記載例および添付書類のご案内

　「申請書様式集」ページ内の「給付サービス」に掲載しています。

　申請書および裏面の同意欄の記載もれや添付書類忘れがあると審査ができませんので、ご注意ください。