アスベスト（石綿）対策に関する届出について

特定粉じん排出等作業実施届出書について

　石綿等を使用している建築物等の多くは、建設され始めてから相当の年月が経過しており、今後その建て替えのための解体等が増加することが予想されます。

　このため、大気汚染防止法では石綿の飛散防止のための作業基準が定められており、特定建築材料を使用している建築物等を解体・改造又は補修する作業を規制しています。

　これらの作業のうち届出対象特定工事を行う場合、届出が必要になります（大気汚染防止法第18条の17）。

届出について 

特定粉じん排出等作業実施届出

届出部数 

　・2部（届出1部、事業者控え1部）

※届出者の押印については不要です

事前調査結果の報告について

　事前調査について

　建築物・工作物の解体・改修工事を行う際、元請業者又は自主施工者は、特定建築材料（吹付け石綿、石綿含有断熱材、石綿含有成形板、石綿含有仕上塗材等）の有無について、事前調査が必要となります。

・事前調査の方法

　設計計図書等の書面を確認する方法（書面調査）と特定建築材料の有無の目視による調査（目視調査）を行うことが必要です。さらに、書面調査と目視調査により石綿の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査を行うことが必要です。

　ただし、石綿含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして飛散防止対策を行う場合は分析調査を行う必要はありません。

・調査を適切に行うために必要な知識を有する者（令和５年10月１日から適用）

　当該調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者（以下の建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成30年厚生労働省 国土交通省 環境省告示第１号）に規定する者）に行わせる必要があります。（登録講習機関はこちら）

※１　同等以上の能力を有すると認められる者
　義務付け適用前までに一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者

事前調査結果報告（大気汚染防止法第18条の15第６項）

　解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査を行ったときは、遅滞なく※１、当該調査の結果を三重県又は四日市市に報告しなければなりません。

※１　遅滞なく
　事前調査後に調査結果の整理など必要な作業を行った上で速やかに報告することをいい、遅くとも解体等工事に着手する前に報告します。

・報告対象

　事前調査結果等の報告は、次のいずれかの解体等工事に係る事前調査結果について行います。
　 

※１　建築物を解体する作業を伴う建設工事
　解体、改造、又は補修の工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなします。

※２　請負代金の合計　
　材料費も含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含みませんが、消費税を含む額としています。また、請負契約が発生していない場合でも、請負人に施工させた場合の適正な請負代金相当額で判断します。

※３　特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定めるもの
　特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物（令和２年環境省告示第77号）に規定するもの

　上記条件の対象外の解体等工事においても、石綿使用の有無に関する調査を実施する必要があるのでご注意ください。
　※　事前調査の実施が必要な工事については、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月）」をご確認ください。

・　報告の方法

　国が整備した電子システム（石綿事前調査結果報告システム）を通じて報告を行います。
　石綿事前調査結果報告システムを利用するためには、ＧビズＩＤ（国デジタル庁）の取得を事前に行う必要があります。

　ＧビズＩＤの取得はこちら（デジタル庁ＨＰ）

　石綿事前調査結果報告システムは利用はこちら（環境省ＨＰ）
※システムを利用できない方は紙様式による報告も可能です。
　事前調査結果報告書の様式は、上記の環境省HPのご確認ください。