令和７年４月１日から障害者雇用の除外率が一律10ポイント引き下げられました

事業主の皆様へ

希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」を実現するため、全ての事業主に、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

この法定雇用率には、「除外率」制度があります。障害者が働くことが難しいとされる医療や航空などの一部業種が対象で、雇用数を減らせる仕組みです。この除外率が令和７年４月１日に一律10ポイント引き下げられ、雇用を増やすことが求められます。業種ごとの除外率は下記のとおりです。

※令和6年度のハローワークへの報告で、除外率を5％または10％で計算をしていた業種は、令和7年度の報告では除外できなくなります。

この除外率制度は、ノーマライゼーションの観点や職場環境の整備等が進んでいることなどから、平成14年の障害者雇用促進法改正により廃止に向け、段階的に縮小することとなっています。状況の確認と法定雇用率達成のための取組みを行ってください。

国や市では、障害者の雇用に取り組む事業主に対して支援を行っています。

国の支援制度・助成制度

障害者雇用のための各種助成金や職場定着に向けた人的支援など、様々な支援制度をご利用いただけます。サポートを実施している機関は様々ありますので、まずは事業所管轄のハローワークにご相談ください。

障害者雇用のご案内 〜共に働くを当たり前に〜（PDF／1947KB）　（令和6年4月１日現在）
 

四日市市の助成制度

四日市市では、障害のある人を雇用する事業者などを支援するため、各種助成制度を設けています。詳しくは各ページをご覧ください。

○四日市市障害者トライアル奨励金・雇用奨励金
○四日市市障害者雇用職場定着支援補助金
○四日市市施設外就労促進事業費補助金
○パンフレット「知ってますか？四日市市には独自の障害者雇用の助成制度があるんです！」