令和07年07月22日　記者会見資料　庁内副業制度の試行実施について

本市では、意欲ある職員の自由で新たな発想を政策形成に生かすため、「職員による政策提案制度」を実施しており、庁内副業制度については、この「職員による政策提案制度」により、事業化が決定されたものになります。
庁内副業制度とは、本市職員を対象に勤務時間の２０％以内の時間を他部署の「興味がある分野」や「スキルを持っている分野」に取り組める制度です。
この制度の導入により、広い視野を持った自律的な職員の育成・能力向上を図るとともに、効率的に業務を遂行することにより生産性やサービス向上を図ることが期待されます。

１．仕組み

２．募集条件（部署）
１日２時間以内　または　月４日以内の業務
※勤務時間は、時間外勤務や週休日も可能

３．応募条件（職員）
・非管理職の正職員
・年間の時間外勤務が７２０時間以内の見込みであること

４．取組例
Webページのリニューアル提案⇔HPデザインおよびSNS配信が得意な職員
国際交流事業⇔語学が得意な職員および相手先の地理に明るい職員
商工業の新規事業へのアドバイス⇔前歴や資格のある職員
税申告補助業務⇔税制度に興味のある職員

５．試行期間
令和７年７月～令和８年３月
 

問い合わせ

総務部人事課
事務担当　岡田・中島
TEL　059-354-8120