居住サポート住宅（居住安定援助計画）認定制度

居住サポート住宅制度が始まります

　居住サポート住宅は、高齢者等の住宅確保要配慮者に対し、居住支援法人等が賃貸住宅の大家と連携して入居中のサポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ）を行う住宅です。

　居住サポート住宅の認定制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正により創設され、令和7年10月1日より開始となります。

⇒国土交通省ホームページ（外部ページ）

※制度の概要などは国土交通省ホームページよりご確認ください。

《入居者向け》居住サポート住宅をお探しの方へ

　居住サポート住宅に関する情報は、居住サポート住宅情報提供システム（外部ページ）に公開がされています。　

《事業者向け》居住サポート住宅の認定をお考えの方へ

　申請の受付は令和7年10月1日より開始します。

　居住サポート住宅として認定を受けるためには、下記の基準を満たす必要があります。　

　　 認定申請をしようとする場合は、事前にご相談ください。

居住サポート住宅の事業者・計画に関する主な基準

• 事業者が欠格要件に該当しないこと
• 入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、要配慮者の入居を不当に制限しないものであること
• 専用住宅（入居者を安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎの３つの居住サポートが必要な要配慮者等に限定するもの）を１戸以上設けること

住宅に関する基準

• 規模：床面積が一定の規模以上であること                                                                    ※新築　25平方メートル以上、既存　18平方メートル以上等
• 構造：耐震性を有すること（耐震性を確保する見込みがある場合を含む）
• 設備：一定の設備（台所、便所、浴室等）を設置していること
• 家賃：家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと

入居中のサポートに関する基準

• 要援助者に対する安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ

1. 一日に一回以上、通信機器・訪問等により、入居者の安否確認を行うこと
2. 一月に一回以上、訪問等により、入居者の心身・生活状況を把握すること
3. 入居者の心身・生活状況に応じて利用可能な福祉サービスに関する情報提供や助言を実施し、必要に応じて行政機関や福祉サービス事業者につなぐこと

• 居住サポートの対価が内容や頻度に照らして、不当に高額にならない金額であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※居住サポートには、安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎのほか、住宅確保要配慮者　の生活の安定を図るために必要な援助を含む

申請の流れ

　申請は「居住サポート住宅情報提供システム」上で行います。申請をお考えの方は、下記よりシステム用アカウントの登録をお願いします。

　⇒【申請者用】居住サポート住宅アカウント登録(外部ページ）

　その他、不明な点等ございましたら、下記の問い合わせ先にご連絡ください。

認定計画の変更等について

変更の申請

　計画内容に変更があった場合は、変更の申請が必要となります。変更の申請を行う場合は、「居住サポート住宅情報提供システム（外部ページ）」より、申請をお願いします。

　ただし、下記の軽微な内容を変更する場合は、申請ではなく届出となります。

1. 認定事業者が法人である場合においては、その役員の氏名の変更
2. 認定事業者が未成年者でその法定代理人が法人である場合においては、その代表者及び役員の氏名の変更
3. 居住安定援助賃貸住宅の名称の変更
4. 法第四十条第二項第七号に規定する専用戸数の増加に係る変更
5. 家賃、敷金又は共益費の減額に係る変更
6. 居住安定援助の対価の減額に係る変更
7. 居住安定援助賃貸住宅への入居に関する問合せを受けるための連絡先の変更

目的外使用の申請

　専用賃貸住宅の一部について入居者を3月以上確保することができないときは、その旨を申請し承認を受ければ、住宅確保要配慮者等以外の者に賃貸することができます。変更の申請を行う場合は、「居住サポート住宅情報提供システム（外部ページ）」より、申請をお願いします。

計画認定後の運営について

　居住サポート住宅の認定事業者は、適切な事業の実施を行うため、「帳簿の備え付け」及び「定期報告」が必要になります。

帳簿の備え付け

　居住サポート住宅の運営にあたっては、下記の内容を記載した帳簿を備え付ける必要があります。帳簿の様式は任意ですが、必要に応じて参考様式と記載例をご活用ください。

　また、帳簿は事業年度の終了後、５年間保存する必要があります。（電子媒体可）

• 帳簿に記載が必要な事項　

1. 認定住宅に入居する全ての者の氏名並びに入居及び退居の年月日
2. 居住安定援助の提供の対価及び提供の条件に関する事項
3. 安否確認において、異常の発生を検知した年月日並びに当該異常の発生状況及び発生後の対応
4. 見守りを行った年月日及びこれにより把握した認定住宅入居者の状況
5. 福祉サービスへのつなぎを行った年月日及び当該福祉サービスへのつなぎの内容
6. 居住安定援助(安否確認、見守り及び福祉サービスへのつなぎを除く。)を提供した年月日及びその内容

　参考様式（Excel／208KB）

　参考様式_記載例（PDF／778KB）

定期報告

　認定事業者は、前年度における居住安定援助の実施の状況等を記載した報告書を認定計画ごとに作成し、報告する必要があります。　

　（１）報告期限　

　毎年6月30日まで

　（２）報告通知

　定期報告の実施依頼は「居住サポート住宅情報提供システム（外部ページ）」から通知されます。通知に沿って定期報告書を作成し、システムにて提出してください。

報告徴収・立入検査・改善命令・認定の取消し

　法令等の規定に基づき、報告徴収・立入検査・改善命令・認定の取消しを行う場合があります。