令和７年度税制改正に伴う令和８年度介護保険料の特例措置について

問い合わせ番号：17799-3495-2633 更新日：2026年 6月 1日

介護保険料は、市民税の税額決定後の毎年6月に算定し、本人や世帯員の市民税課税状況や、本人の合計所得金額などによって、四日市市では15段階に分けられます。

令和7年度税制改正に伴う介護保険料の算定について

　令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保障額が10万円（55万円→65万円）引き上げられますが、国の指針に基づき、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度の介護保険料の算定に限り、従前の控除額と同額に調整して計算します。また、世帯の市民税課税状況の判定においても、同様に調整して判定します。

令和７年分給与所得控除額
給与の収入金額	給与所得控除額（改正後）	給与所得控除額（改正前）
162万5千円以下	65万円	55万円
162万5千円超180万円以下	65万円	給与収入×40％－10万円
180万円超190万円以下	65万円	給与収入×30％+8万円

※給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

影響を受ける対象者について

　令和8年1月1日及び令和8年4月1日に四日市市に住民登録がある方のうち、令和7年中(令和7年1月～12月)に給与収入があり、給与収入が55万千円以上190万円未満の方

　年金収入のみの方など、上記以外の方は影響を受けません。

特例措置の内容について

　税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、合計所得金額を算定し、課税・非課税を判定します。また、同世帯員の課税状況についても、同様に調整します。そのため、市民税が非課税の場合でも、介護保険料の算定上は課税とみなす場合があります。給与収入額が前年中と変わらなければ、介護保険料は令和7年度と同額になります。