罹災証明書、被災届出証明書の発行

片付けや修理の前に被害状況の写真を撮影しましょう
詳しくは下記をご参照ください。

住まいが被害を受けたとき最初にすること （PDF／180KB）

各証明書の概要

自然災害（火災を除く）により、住家が被災した場合、被害の程度を記載した罹災証明書を発行することができます。住家以外の場合は被災届出証明書が発行できます。

※火災の場合は各消防署により「り災証明書」が発行されます。詳しくはこちらをご参照ください。

罹災証明書（住家の被害）

罹災証明書は、被災した住家の被害の程度を証明する書類です。
申請の受付期間は、災害のあった翌日から30日以内となります。

申請できる方

災害により被害を受けた住家に居住している人
※代理人が申請する場合は委任状が必要です。

申請に必要なもの

来庁される方の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）

申請場所（窓口申請の場合）

自己判定方式による罹災証明書（軽微な住家の被害）

家屋の被害の程度が明らかに軽微であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という被害の程度に同意できる場合は、自己判定方式（写真による判定）を行うことが可能です。
自己判定方式（写真による判定）では、現地調査を行いませんので、現地調査の順番待ちをする必要がなく、その分短期間で罹災証明書を交付することができます。

＜参考＞
浸水による被害の場合、【木造・プレハブ】１～２階建て（戸建て）は、
半壊：床上浸水10cm以上
準半壊：床上浸水10cm未満
準半壊に至らない：床下浸水

※「申請場所」及び「申請できる方」は上記「罹災証明書」と同様です。

申請に必要なもの

1. 来庁される方の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）

2. 被災したことがわかる写真

   (1)建物の全景（外観）がわかる写真（周囲4面） ※撮影困難な箇所は可能な範囲で結構です。

   (2)被害を受けた部分についてその内容が明らかになるような写真（全景、被害箇所）

※撮影いただいた写真から被害状況が確認出来ない場合には、現地調査を実施し判定となります。

罹災証明書の被害の認定基準（被害の程度）

※このほか、必要に応じて浸水区分（床上浸水・床下浸水・浸水なし）を証明する場合があります。

被災届出証明書

被災届出証明書は、建物（住家、事務所・店舗等の非住家）や車両、物置等の被害があったという届出がされたことを証明する書類です。
※市による被害認定調査は行いません。

申請できる方

災害により被害を受けた建物（住家、事務所・店舗等の非住家）や車両、物置等の所有者、使用者、管理者
※所有者、使用者、管理者以外の方が申請する場合は委任状が必要です。

申請に必要なもの

1. 来庁される方の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
2. 店舗等従業員の方が申請される際には、社員証等もあわせてお持ちください。
3. 法人の「代表者印」または「会社印」（法人名義の場合）※申請書に押印いただいた場合は不要です。

申請場所（窓口申請の場合）

各種証明書のオンライン申請

以下の申請フォームよりオンラインで申請いただくこともできます。

• 罹災証明書（自己判定方式による罹災証明申請を含む）
  世帯主または世帯員本人　※代理人申請は窓口での受付のみとなります。
• 被災届出証明書
  所有者・使用者本人　※代理人申請は窓口での受付のみとなります。

オンライン申請フォーム

オンライン申請はこちらから　https://logoform.jp/f/C8n2L