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市制施行130周年記念事業「市民企画イベント補助金」について

問い合わせ番号:17914-5368-0015 更新日:2026年 11月 18日

 四日市市は令和9年8月1日に市制施行130周年を迎えます。
 市制施行130周年を記念し、未来に続くまちづくりに向けて、四日市への誇りと愛着を育み、歴史や伝統を尊重しつつ、新たな魅力を共創し、東海エリアにおける西の中枢都市としての存在感を示し、持続可能な発展と未来を拓く機運を醸成することを目的に、市民団体や企業等が企画し、市内で行われるイベントに対して経費の一部を補助します。
 

1.補助対象者

 市内に在住、在勤、在学する者を含む、または市内で活動する市民活動団体、NPO法人、企業等
 

2.補助率

 対象経費の3分の2以内(補助上限額:1,000千円)
 ※補助金以外の収入(参加費など)があり、補助額と他の収入額との合計が総事業費を超えた場合は、超えた分の補助額を減額します。 
 

3.補助対象となる事業

次のいずれにも該当する事業とします((4)はアイウのうち1つ以上)。
 (1)令和9年4月1日~令和10年3月31日までの間に市内で実施する事業
 (2)実施団体の構成員以外の者が広く参加できる事業
 (3)新規または既存事業のうち市制130周年を記念して拡充する事業
 (4)次のいずれかに該当する事業
  ア 市民が地域のつながりや絆を育み、愛着や安心感などを醸成する事業
  イ 四日市の歴史や伝統、新たな魅力、技術などを市内外に発信し、
    持続可能な発展に繋げる事業
  ウ まちづくりや子育て支援などの多様なプレーヤーが新たなチャレンジに取組む機会を
    創出する事業
 

4.補助対象とならない事業

 ・収益を主たる目的として行われる事業
 ・政治的又は宗教的活動として行われる事業
 ・特定の事業の反対運動を目的とする事業
 ・他に市から寄付又は補助を受けている事業
 

5.補助対象となる経費

 実施するために直接必要な経費(準備費を含む)
 ※詳しくは申請マニュアルをご覧ください。
 

6.補助対象とならない経費

 ・主催者の人件費
 ・主催者の飲食を目的とした経費
 ・主催者の資産形成にかかる経費
 ・その他市長が不適当と認めた経費
 ※詳しくは申請マニュアルをご覧ください。
 

7.募集期間

令和8年12月1日~令和10年1月31日まで
ただし、交付(申請)金額が予算額に達した場合は、その時点で募集を終了します。
 

8.審査会の設置について

 申請後、事務局にて申請内容の確認を行った後に、月1回程度開催予定の審査会に申請内容を諮り、審査を通過した事業については交付決定を行います。申請~審査~交付決定まで時間を要しますので、日程に余裕をもってご申請ください。次回の審査会開催日(審査対象期限)は、こちらのホームページにてご案内いたします。
 
 第1回審査会…令和9年2月上旬を予定(1月20日までに申請された事業が審査対象)
 第2回審査会…令和9年3月頃を予定(2月下旬までに申請された事業が審査対象)
 

9.申請方法

 事業開始前(経費支出前)に以下のいずれかの方法により申請してください。交付決定前に支出された経費は補助対象経費となりませんのでご注意ください。

<電子の場合>申請フォームから
       ※近日公開予定
       なお、収支予算書(別紙2)や団体規約等については、申請フォーム内にアップロ
       ードしてください。また、申請フォームでの提出が困難な場合は、メールでの提出
       も可能です。必要書類を添付のうえ当室の以下のメールアドレスへ提出してくださ
       い。
        130th@city.yokkaichi.mie.jp


<郵送の場合>必要書類を同封し、以下へ送付してください。
        〒510−8601 四日市市諏訪町1番5号
        四日市市 シティプロモーション部観光交流課 
        市制施行130周年記念事業推進室

 

10.交付申請

 ・補助金交付申請書(第1号様式)
 ・イベント計画書(別紙1)
 ・収支予算書(別紙2)
 ・団体概要書(別紙3)
 ・団体規約(ある場合)
 ・その他市長が必要と認める書類(指示があれば提出)
※代表者欄には、会長などの役職と氏名を明記してください。 

※申請フォームは近日公開予定
 

11.概算払請求

 交付決定後、必要に応じて概算払請求書 (第3号様式)を提出することで、9割までの額を事業実施前に概算払の請求をすることができます。
 ・概算払請求書(第3号様式)
 

12.計画変更承認申請

 以下のいずれかの場合には計画変更承認申請書の提出が必要になります。
 (1)補助金額が変更になる場合
 (2)補助対象事業の内容を変更する場合
    例)補助対象事業の中止や事業にかかる経費が変更になる場合など
  ※補助金額に変更がなく、補助対象経費の各費目における20パーセント以内の変更であれ
   ば、変更手続きは不要となります。 
  ※変更申請は、事業を実施する(物品等を購入する)前に手続きを行う必要があります。
   変更が必要かどうか迷われたら、実施する前に当室にご相談ください。 

 ・計画変更承認申請書(第4号様式)
 ・イベント計画書(別紙1)※必要な場合
 ・収支予算書(別紙2)※必要な場合

※申請フォームは近日公開予定
 

13.実績報告

 補助事業が完了しましたら、速やかに実績報告書を添付書類とともに提出してください。
 ・実績報告書 (第6号様式)
 ・収支決算報告書(様式の指定はありません。
          収支予算書(別紙2)を編集するなどして作成してください)
 ・領収書(写しでも可)
 ・その他必要に応じて名簿や交通費にかかる行程表などを添付してください。 

※申請フォームは近日公開予定
 

14.精算

 市から確定通知書が送付されましたら、以下のとおり対応してください。
  <補助額の残額がある場合>
   請求書(第8号様式)を提出してください。残額を口座振込します。

  <概算払が超過していた場合>
   市から送付される納入通知書にて、金融機関などで超過額を指定期日までに
   返還してください。

このページに関するお問い合わせ先

シティプロモーション部 観光交流課 市制施行130周年記念事業推進室
電話番号:059-337-8605
FAX番号:059-354-8315

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