「第2次行政経営戦略プラン」の概要

策定の基本方針

「将来のビジョン」を設定して推進し
「負の資産」の処理も進めます

1.10年から20年先の将来ビジョンに向けた施策を展開

本市が北勢地域で「自主自立の中核都市」として貢献していくためには、長期的視野に立った「将来的なまちづくりのビジョン」に基づく堅実な施策の展開が重要です。
このため、市民と共有する将来ビジョンを掲げ、「3カ年（平成19～21年度）で実施すべき施策」を「選択と集中」の考え方で重点的に財源を配分して実施します。

2. 後年度財政負担の軽減とされた「負の資産」の処理

第1次戦略プランでは、一般会計の起債残高の縮小や人員削減などに努め、一定の成果を挙げることができたものの、「企業会計の起債残高」や「土地開発公社の債務残高」は、依然として高い状況になっています。
第2次戦略プランでは、企業会計や特別会計を含めた全会計における「後年度財政負担軽減に向けた一定の方向性」を導き出すとともに、新保々工業団地などの「公社を始めとした不良資産処理」や鈴鹿山麓・JR関連用地などの遊休資産の活用を着実に進めていくこととします。

〈策定方針〉

• 10年～20年先の将来ビジョンに向けた施策の展開
• 後年度財政負担の軽減と残された「負の資産」の処理
• 3カ年の施策を実施するための重要な視点づくり
• 幅広い分野における重点施策の実施
• 集中改革プランの更なる推進

プランの位置付け

各分野における計画推進のための基本戦略

行政経営戦略プランは、総合計画や新市建設計画を実現するための「実施計画」としての位置付けはもとより、その他、各分野における「ビジョン」や「基本計画（マスタープラン）」などを「着実に」また「効果的に」実施するため、「財政的裏付け」と「目標管理」を行う基本戦略となるものです。

3つのプランの概要

	総合計画で目標とする都市像「人と文化と自然を育む活気あふれる港まち四日市」の実現に向けた実施計画として、市の各種計画と連携しながら、第1次戦略プランで掲げた「9つの基本目的」、今後10年から20年先を見据えた3つのビジョンおよびそれを達成する視点を基にして重点事業などの施策を実施します。
	政策プランを実効あるものとするために、中期財政収支見通しに基づいた健全な財政運営を行うため、企業会計を含めた地方債残高を管理するなど新たな財政運営の指針を定め、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
	集中改革プランの枠組みおよび改革事項を継承し、より小さく効率的な市役所の実現を目指すため、3カ年で6％以上の職員を削減するとともに、行革効果として約30億円の削減を行うなど行財政改革を推進しま。

計画期間

平成19年度から平成21年度までの3ヵ年

取り組み体制

経営戦略会議で意思決定