住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

　所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を市県民税から控除する制度です。

　なお、控除上限は下記のとおりです。

　住宅ローン控除を受ける人については、確定申告書を税務署に提出する必要があります。ただし、給与所得者については、2年目以降は年末調整で控除が受けられる仕組みになっています。

（※１）住宅取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が８％(または１０％)である場合の金額です
（※２）居住開始時期が令和元年１０月～令和３年１２月（一定の要件を満たす場合は令和４年１２月）までであり、かつ消費税１０％が適用される住宅取得などについては、控除期間は１３年です
（※３）一定の要件を満たさない場合、控除を受けられない可能性があります

　なお、場合によっては表内の控除期間とは異なる可能性があります。詳しくは国税庁ホームページをご覧いただくか、お近くの税務署にお問い合わせください。