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四日市市ふるさと応援寄附金(ふるさと納税)について

問い合わせ番号:10010-0000-0676 更新日:2018年 11月 1日

≪詐欺サイトにご注意ください!≫
 ふるさと納税を割引で取り扱っているように見せかけたサイトが発見されておりますが、四日市市のふるさと納税とは一切関係がありませんので、ご注意ください。

 

1.四日市市ふるさと応援寄附金の活用分野

  本市は、多様な産業の振興を図るとともに、子育て支援や教育・医療・福祉対策にも力を入れ、誰もが暮らしやすいまちとして、さらなる発展を目指しています。
 「31万人元気都市 四日市市」の実現に向けて、ぜひ応援をお願いします。

イメージ写真(「子育てするなら四日市」「教育するなら四日市」を推進します!)

(1)「子育てするなら四日市」「教育するなら四日市」を推進します!

 子どもたちの健やかな育ちのため、子どもたちを育む環境を充実させて、心豊かな子育てのまちをつくります。

イメージ写真(環境に配慮し、ものづくりのまちのポテンシャルを高めます!)

(2)環境に配慮し、ものづくりのまちのポテンシャルを高めます!

 全国有数の産業都市として、地域経済をしっかり支えて暮らしを豊かにするものづくりを進めます。

イメージ写真(魅力あふれるまちのにぎわいを創出します!)

(3)魅力あふれるまちのにぎわいを創出します!

  移動しやすい交通網の整備や、文化・スポーツの振興、人の交流のある買い物拠点の整備など、魅力いっぱいの都市機能を向上させます。

イメージ写真(安心して暮らせる仕組みづくりと医療の充実を図ります!)

(4)安心して暮らせる仕組みづくりと医療の充実を図ります!

 高齢者をはじめ誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる仕組みづくりを進め、働く世代の健康もしっかり守るよう、質の高い医療の提供に努めます。

 イメージ写真(市長におまかせ) (5)市長におまかせ


四日市市ふるさと応援寄附金の状況(PDF/323KB) (平成20年度からの推移)

 

四日市市におけるふるさと納税について

 ふるさと納税について、本市では、寄付の受入額に対して、市民の皆様が他の自治体へふるさと納税することに伴う個人市民税の税額控除額の方が上回っており、本来であればさまざまな事業を実施することができる貴重な財源が市外へ流出している状況にあります。

 今後もこのような状況が継続すれば行政サービスの低下につながることから、本市は「非常事態」と受け止め、「四日市市ふるさと納税対策本部」を設置するとともに、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、本市の活性化に資するよう取り組みを強化していきます。

 

2.四日市市からの「感謝の気持ち」

 クリックするとふるさと納税専門の外部サイト「ふるさとチョイス」へ移動します。
 クレジットカード払いによる寄付ができます。

 

3.インターネット以外のお申し込み方法

 寄付申込書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、郵送、ファクス、またはEメールでお申し込みください。後日、寄付金の払込票をお送りします。

4.寄附金控除の申告

 寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行っていただく必要があります。

 確定申告を行うと、控除額の計算に沿って所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(減額)されます。

 なお、平成27年度税制改正により、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

 ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除(還付)は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除(減額)されます。(詳細については、6.制度改正についての(2)をご参照ください。)

確定申告について (← 確定申告書の作成や提出方法など)

5.ふるさと納税とは?

 ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)を行った場合に、寄付額のうち2,000円を越える一定の部分について、所得税や住民税から控除される制度です。

 総務省 ふるさと納税ポータルサイト (← ふるさと納税制度全般の内容)

6.制度改正について

 平成27年度税制改正により、ふるさと納税制度が拡充されました。

 制度改正について (← 控除限度額の拡充、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」創設)

(1)自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される限度額(ふるさと納税枠)が約2倍に拡充

  • 平成28年度分以降の個人住民税において、特例控除額の上限を、個人住民税所得割額の1割から2割に引き上げ

 税金の控除について (← 全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安など)

(2)確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設

  • 平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象
  • 確定申告が不要な給与所得者等が対象で、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限定
  • ワンストップ特例の適用を受ける場合、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除
  • ふるさと納税先の自治体へのワンストップ特例適用に関する申請書(下記1)の提出が必要
    (住所変更などにより、提出した下記1の記載内容に変更が生じた場合は、翌年1月10日までに下記2により届け出る必要あり)
  1. 申告特例申請書 第55号の5様式(Word/31KB)
    [1.申告特例申請書 第55号の5様式【記入例】(PDF/69KB)]
  2. 申告特例申請事項変更届出書 第55号の6様式(Word/30KB)
    [2.申告特例申請事項変更届出書 第55号の6様式【記入例】(PDF/63KB)]

■ ご注意ください!■

 平成28年1月1日以降にご寄附いただいた分については、ワンストップ特例の申請書や変更届書には、個人番号(マイナンバー)の記入が必要です
また、個人番号の番号確認・身元確認のための書類またはその写しが必要となりますので、下記をご参照のうえ必ず提出してください。

 ☆個人番号の番号確認・身元確認に必要となる書類一覧(PDF/135KB)

【四日市市ふるさと応援寄附金に関するお問い合わせ・お申し込み先】

〒510-8601
三重県四日市市諏訪町1番5号
四日市市役所 財政経営部 市民税課
電話:059-354-8131 / ファクス:059-354-8309
(お礼の品の内容に関すること)広報マーケティング課 電話:059-354-8244

 

このページに関するお問い合わせ先

財政経営部 市民税課
三重県四日市市諏訪町1番5号(本庁舎2F)
電話番号:059-354-8132
FAX番号:059-354-8309

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