金融関連事業（中小企業への融資）

問い合わせ番号：10010-0000-1383 更新日：2019年 7月 1日

四日市市融資制度のご案内

四日市市融資制度のご案内

市内中小企業者および創業者の資金調達の円滑化や経営の安定化、成長・発展を支援するための各種融資制度をご紹介します。

融資制度のご案内（H31年度版）（PDF／2MB）

このような場合にご利用いただけます

一般事業資金を必要とするとき
→四日市市中小企業振興資金

騒音・振動・排水等の公害が発生していたり、発生のおそれがあり、この対策に資金が必要なとき
自動車ＮＯＸ・ＰＭ法に基づく排出基準非適合者を廃車（完全抹消）し、排出適合車への買い替えを行う資金が必要なとき
→四日市市環境改善設備資金

市内において新規事業開業または、開業後５年未満の市内中小企業が事業上の資金を必要とするとき
→四日市市独立開業資金 ※独立開業資金の改正について

	四日市市中小企業振興資金		四日市市環境改善設備資金		四日市市独立開業資金
資金使途	運転	設備	運転	設備	運転・設備
限度額	３，０００万円		３，０００万円		２，０００万円
期間（内据置１年含む）	５年以内	７年以内	１０年以内	７年以内	１０年以内
利率	１．５％		１．２％		１．３％
保証料（※１）	０％～１．３％		０．１５％～１．６％		０．６０％（※２）
担保	原則担保不要				担保不要
連帯保証人	法人代表者を除き原則保証人不要

（※１）各融資制度は市が保証料補助を行っており、表記の保証料は補給後の数字です。
（※２）産業競争力強化法による認定特定創業支援等事業による支援を受けたことによる証明書を取得された方は保証料率が０．３％になります。

　提出書類の完納証明書は以下の市税証明請求書をご記入の上、市役所２階市民税課窓口で申請してください。（※完納等証明書の申請書は、平成２９年４月より統一様式に変更となっております。）

市税証明請求書（PDF／1MB）
【記入例こちらへ】 ⇒ 市税証明請求書（見本）（PDF／746KB）
委任状（PDF／102KB）

完納証明書の詳細については以下のURLをご参考ください。

税証明について（市民税課ページ内）
www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000000672/index.html

注：本融資は、直接取扱金融機関にお申し込みください。

セーフティネット保証制度の認定について

　セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第5項）とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関等の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

経営安定関連保証（中小企業信用保険法第２条第５項）

１号:連鎖倒産防止
２号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
３号:突発的災害（事故等）
４号:突発的災害（自然災害等）
５号:業況の悪化している業種（全国的）
６号:取引金融機関の破綻
７号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
８号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

５号認定について

５号（イ）　指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上現象の中小企業者

５号（ロ）　指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

委任状（PDF／47KB）（PDF／47KB）

注：認定の申請には、営んでいるすべての事業について、日本標準産業分類による細分類番号と業種の記載が必要です。事実と異なる場合、認定は取り消しとなる可能性がありますので、ご注意ください。

　指定業種は以下より調べることができます。

注：セーフティネット保証5号については、リーマンショック以降業種指定基準を緩和してきたところですが、平成26年3月3日（月曜日）以降、平時の運用への移行を図り、短期的に業況が悪化している業種に属する事業者を支援する措置として活用していきます。

注：セーフティネットの業種が絞り込まれることに対応する制度として、日本政策金融公庫に「経営支援型　セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」が創設・拡充されます。
制度の詳細については、関連リンク「経済産業省：ニュースリリース　平成26年度補正予算により中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します（公表日平成27年2月16日）」よりご確認ください。