金融関連事業（中小企業への融資）

問い合わせ番号：10010-0000-1383 更新日：2025年 4月 1日

お知らせ

　令和７年４月１日より、これまでの「四日市市中小企業振興資金（新型コロナウイルス対応融資）」を終了し、新たに「四日市市中小企業振興資金（経営再建型）」を創設します。

四日市市融資制度のご案内

　市内中小企業者および創業者の資金調達の円滑化や経営の安定化、成長・発展を支援するための各種融資制度をご紹介します。　

四日市市融資制度のご案内（令和７年度）（PDF／445KB）

このような場合にご利用いただけます

一般事業資金を必要とするとき
→四日市市中小企業振興資金
　四日市市中小企業振興資金（経営再建型）について

騒音・振動・排水等の公害が発生していたり、発生のおそれがあり、この対策に資金が必要なとき
→四日市市環境改善設備資金

市内において新規事業開業または、開業後５年未満の市内中小企業が事業上の資金を必要とするとき
→四日市市独立開業資金　
　独立開業資金の改正について

	四日市市中小企業振興資金（一般融資）	四日市市中小企業振興資金（経営再建型）	四日市市環境改善設備資金		四日市市独立開業資金
資金使途	運転・設備		運転	設備	運転・設備
限度額	３，０００万円		３，０００万円		３，５００万円
期間	運転：７年以内　　　　　　　　（内据置1年含む）　　　　設備：１０年以内　　　　　　（内据置2年含む）		１０年以内	７年以内	１０年以内
利率	１．５％		１．２％		１．３％
保証料（注１）	０％～１．１％	０％～０．９％	０．１５％～１．６％		０．６０％（注２）
担保	原則担保不要				担保不要
連帯保証人	必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。

（注１）各融資制度は市が保証料補助を行っており、表記の保証料は補給後の数字です。
（注２）産業競争力強化法による認定特定創業支援等事業による支援を受けたことによる証明書を取得された方は保証料率が０．３％になります。

　提出書類の完納証明書は以下の市税証明請求書をご記入の上、市役所２階市民税課窓口で申請してください。（注：完納等証明書の申請書は、平成２９年４月より統一様式に変更となっております。）

＜四日市市外在住者の《個人》の完納証明書を申請する場合＞
　市外在住者は市内在住者と異なり身元確認を必要としますので、次の書類が必要になります。
　〇市外在住の申請者本人が来庁の場合　以下のいずれかをお持ちください
　・マイナンバーカード
　・本人確認書類（運転免許証など）および住民票（コピー可）
　〇代理人が来庁の場合　以下をお持ちください
　代理人の本人確認書類（運転免許証など）および「委任者のマイナンバーカード」または「委任
　者の住民票」のコピー

＜四日市市内在住者の《個人》の完納証明書を申請する場合＞
　市内在住者については来庁者の本人確認書類（運転免許証など）の持参をお願いします。
※完納証明書は納税証明書とは異なりますのでご注意ください。
※完納証明書を地区市民センターで取得することはできません。

詳しくは下記お問い合わせ先へお問い合わせください。
◎完納証明書に関するお問い合わせ先
　市民税課　059-354-8131　 shiminzei@city.yokkaichi.mie.jp

完納証明書の詳細については以下のURLをご参考ください。

税証明について（市民税課ページ内）
https://www5.city.yokkaichi.mie.jp/www/contents/1706169686814/index.html

注：本融資は、直接取扱金融機関にお申し込みください。

セーフティネット保証制度の認定について

　セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第5項）とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関等の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

令和７年４月１日より、中小企業者認定・融資電子申請システム（SNポータル）を利用した申請の受付を開始いたしました。詳しくはこちら

経営安定関連保証（中小企業信用保険法第２条第５項）

１号:連鎖倒産防止
２号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
３号:突発的災害（事故等）
４号:突発的災害（自然災害等）
５号:業況の悪化している業種（全国的）
６号:取引金融機関の破綻
７号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
８号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

５号認定について　　

５号（イ）　指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5％　
　　　　　　以上減少している中小企業者

５号（ロ）　指定業種に属する事業を行っており、（１）最近１か月の売上原価のうち原油等の仕
　　　　　　入額が２０％以上を占めており、（２）最近１か月の原油等仕入単価が前年同月に比
　　　　　　して２０％以上上昇しており、（３）最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の
　　　　　　割合が前年同期に比して上回っている中小企業者

５号（ハ）　指定業種に属する事業を行っており、最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同
　　　　　　期に比して２０％以上減少している中小企業者

注：認定の申請には、営んでいるすべての事業について、日本標準産業分類による細分類番号と業種の記載が必要です。事実と異なる場合、認定は取り消しとなる可能性がありますので、ご注意ください。

　指定業種は以下より調べることができます。

セーフティネット保証５号の指定業種について（中小企業庁HP）
日本標準産業分類（総務省HP）
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

注：セーフティネットの業種が絞り込まれることに対応する制度として、日本政策金融公庫に「経営支援型　セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」が創設・拡充されました。
制度の詳細については、関連リンク「経済産業省：ニュースリリース　平成26年度補正予算により中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します（公表日平成27年2月16日）」よりご確認ください。

注：５号認定専用のページはこちらをご覧ください。