新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証５号の申請について

重要なお知らせ

・セーフティネット保証５号の申請書類等の様式が令和４年１月１日から変わりました。

・セーフティネット保証５号について、令和３年８月１日から全業種指定が解除されました。
　指定業種についてはこちら（中小企業庁HP）でご確認ください。

　指定業種は以下より調べることができます。 
　日本標準産業分類（総務省HP）https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けてから１年以上経過した際の前年売上高等比較について（令和４年９月１日更新）
セーフティネット４号、５号の認定における売上高等の比較は、災害等が発生した直前同期の売上高等と比較することとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和２年２月以後の売上高等は比較対象にならず、原則として３年前の同期と比較することとなります。（※同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、３年前の同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前々年同期や前年同期と比較することとする。）

・新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者等は、現行の「最近１か月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「最近６か月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとなりました（令和２年１２月８日更新）→売上高確認票の記入例（PDF／107KB）

よくある質問はこちら

 

セーフティネット保証５号（中小企業信用保険法第２条第５項第５号）の概要

　全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。

・セーフティネット保証５号の指定業種について（中小企業庁HP）
※令和３年８月１日より、申請書への指定業種の記載は「中分類」から「細分類」に変更となりましたのでご注意ください。

セーフティネット保証５号の対象となる中小企業・小規模企業

（イ）指定業種に属する事業を行っており、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で5％減少しており、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。
　例）４月の売上高実績＋５月、６月の売上高見込み
 

セーフティネット保証５号の申請について

　売上高等の減少について、四日市市の認定が必要となりますので、申請書類の提出が必要です。

　【申請書類等】

• 必要書類一覧表（PDF／145KB）
• 5号（イ）-（4）（5）（6）　申請書兼売上高確認票（新型コロナウイルス感染症の影響による売上高等の減少）（Word／172KB）
• 委任状（Word／27KB） 

　　＜業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満または事業拡大等の場合＞　　
　　　　⇒　事業拡大の事例や、様式の考え方はこちら

• 必要書類一覧表（PDF／151KB）
• 5号（イ）-（7）～（15）　申請書兼売上高確認票（新型コロナウイルス感染症の影響による売上高等の減少）（Word／141KB）
• 委任状（Word／27KB）

認定基準緩和の様式例
	１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業（1）】　 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合		様式第５－（イ）－（4）
	【兼業（2）】　 主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合		様式第５－（イ）－（5）
	【兼業（3）】　 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている		様式第５－（イ）－（6）
創業者等運用緩和の様式例
	１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業（1）】　 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	（1）最近１ヶ月と最近３ヶ月比較	様式第５－（イ）－（7）
		（2）令和元年12月比較	様式第５－（イ）－（8）
		（3）令和元年10-12月比較	様式第５－（イ）－（9）
	【兼業（2）】　 主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	（1）最近１ヶ月と最近３ヶ月比較	様式第５－（イ）－（10）
		（2）令和元年12月比較	様式第５－（イ）－（11）
		（3）令和元年10-12月比較	様式第５－（イ）－（12）
	【兼業（3）】　 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	（1）最近１ヶ月と最近３ヶ月比較	様式第５－（イ）－（13）
		（2）令和元年12月比較	様式第５－（イ）－（14）
		（3）令和元年10-12月比較	様式第５－（イ）－（15）

 

注：認定の申請には、営んでいるすべての事業について、日本標準産業分類による細分類番号と業種の記載が必要です。事実と異なる場合、認定は取り消しとなる可能性がありますので、ご注意ください。

　参考：セーフティネット保証について（四日市市）

【申請先】
　　四日市市商工農水部　商業労政課
　　住所：四日市市諏訪町1-5（本庁7階）
　　電話：059－354-8175
　　受付：平日8：30-17：15

 注：申込に際しましては、三重県信用保証協会や金融機関の審査がございますので、ご希望に添えない場合がございます。

関連リンク（他のサイトへ移動します）

　経済産業省：新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）
 

＜その他四日市市役所ホームページ内　新型コロナウイルス感染症にかかる金融関連ページについて＞

　セーフティネット４号保証の申請についてはこちら