農地法第4条及び第5条の届出（市街化区域内の農地転用）について

農地法第4条及び第5条の届出（市街化区域内の農地転用）手続について

市街化区域内において、住宅建築など「耕作以外の目的（転用目的）」で農地の貸し借りや売買などを行う場合の届出にあたっては、あらかじめ次のことにご注意ください。

1. 生産緑地の指定を受けている農地については、生産緑地の指定解除後でなければ農地転用はできません。詳しくは建築指導課へお問い合わせください。
2. 届出地が経営移譲年金の受給のため農業後継者に経営移譲した農地である場合、転用により経営移譲年金が支給停止になる場合がありますので、あらかじめ農業委員会事務局にご相談ください。

注：市街化区域内の農地に太陽光パネルを設置する場合も農地転用の届出が必要となります。

届出の締切　　随時受け付けておりますが、正式な受理通知はおおむね10日から2週間ほど時間を要します。

市街化区域内における届出に必要な書類のうち主なものは次のとおりです。なお、届出内容によりこの他にも資料の添付をお願いする場合があります。