生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付を開始しました。

　本市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」（平成30年6月6日施行）に基づく「四日市市導入促進基本計画」を策定しました。
　市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、税制支援や金融支援などの支援措置があり、固定資産税の課税標準については、3年間ゼロとします。※市税条例が7月4日に改正されたため、正式に固定資産税の課税標準が3年間ゼロと決定しました。

　この度、国の同意を得たことから、本市では7月2日より先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しましたので、以下をご参照の上、ご申請ください。
　なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

本市の計画　

四日市市導入促進基本計画（PDF／214KB）

 

生産性向上特別措置法による支援の概要

詳しくは、以下のページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ（経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」）

 

申請方法

商工課へ先端設備等導入計画を提出してください。
先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

 

必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

中小企業庁ホームページ（認定経営革新等支援機関）

 

必要書類

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（Word／22KB）（生産性向上特別措置法施行規則様式第三）原本２部
• 認定経営革新等支援機関による確認書（生産性向上特別措置法施行規則第４条第２項の「当該目標が達成されると見込まれることを証する書類」）
• 工業会証明書の写し（生産性向上特別措置法施行規則第４条第３項の「第１条第２項に規定する要件に該当することを　証する書類」）

　※工業会証明書の写しは認定後に追加提出する場合と税制支援を受けない場合には不要

 

＜リース契約の場合＞

• リース契約見積書
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

＜認定後の追加提出の必要がある場合＞

• 先端設備等に係る誓約書（生産性向上特別措置法施行規則様式第四）
• 工業会証明書の写し（生産性向上特別措置法施行規則第４条第３項の「第１条第２項に規定する要件に該当することを証する書類」）

認定の取下げについて 

四日市市において、先端設備等導入計画の認定後に何らかの理由で設備等を導入しなかった場合は、認定を取り下げていただく必要がありますのでご注意ください。取り下げ時には下記の様式と認定通知書を提出してください。

• 先端設備等導入計画に係る認定取下げ書（Word／15KB）

 

申請等に係る様式

・先端設備等導入計画に係る認定申請書（Word／23KB）
・先端設備等導入計画に係る認定申請書 （記載例 ）（PDF／127KB）
・先端設備等に係る誓約書（Word／21KB）
・認定経営革新等支援機関による確認書（Word／24KB）
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（Word／26KB）
・変更後の先端設備等に係る誓約書（Word／21KB）

・認定に係る必要書類一覧表（PDF／117KB）

・先端設備等導入計画に係る認定取下げ書（Word／15KB）

工業会等による証明書について

詳しくは、以下のページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ（工業会等による証明書について）