四日市市移住支援事業

東京23区(在住者又は通勤者)から四日市市へ移住し、移住支援金の支給要件を満たした場合に
移住支援金を支給する事業です。

令和７年４月１日以降に転入された方はコチラ
四日市市移住支援金交付要領（PDF／188KB）

四日市市移住支援金交付要綱（令和７年４月１日改正）

令和７年３月３１日までに転入された方はコチラ
四日市市移住支援金交付要綱（PDF／204KB）

以下赤字は令和７年４月１日から施行を指す。

 

支給額

単身の申請	６０万円
世帯の申請（※１）	１００万円
加算について	18歳未満の世帯員（申請日が属する年度の４月１日時点において18歳未満の者）を帯同して移住する場合は 18歳未満の者一人につき30万円を加算します。

※1　2人以上の世帯での移住の場合は、次の全てに該当すること。
 ア　申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
 イ　申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
 ウ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、令和元年９月１０日以降に転入したこと。
 エ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後３か月以上１年以内
　　であること。
 オ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関
　　係を有する者でないこと。

 

移住支援金の対象

申請時において、次の（１）～（４）すべてに該当する方が対象となります。

（１） 移住元に関する要件（次に掲げる事項の全てに該当すること。）

 ア　住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※１）の
　　うちの条件不利地域（※２）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（※３）をしていたこ
　　と。
 イ　住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域
　　以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（※４）。
 ウ　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学
　　し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期
　　間とすることができる。

※１　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※２　「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島
　　　振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の指定地域を含む市町村（政令指定都市を除
　　　く。）
※３　雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
※４　東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３ヶ月前までを当該１年の起算点とす
　　　ることができます。

【一都三県の条件不利地域の市町村】
以下の市町村からの移住の場合は、移住支援金の対象外となります。

東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、いすみ市、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

 

（２） 移住先に関する要件（次に掲げる事項の全てに該当すること。）

 ア　令和元年９月１０日以降に四日市市に転入したこと（※１）。
 イ　移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
 ウ　四日市市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

※１　令和７年４月１日改正の要綱に該当する場合は令和７年４月１日以降に転入したこと。
　　　詳細はその他（２）を参照。

 

（３）就業に関する要件

一般の場合（次に掲げる事項の全てに該当すること。）

 ア　勤務地が四日市市内に所在すること。
 イ　就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であるこ
　　と。
 ウ　就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人へ
　　の就業でないこと。
 エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職して
　　いること。
 オ　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載
　　された日以降であること。
 カ　当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
 キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

専門人材の場合（次に掲げる事項の全てに該当すること。）

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
 ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
 イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職して
　　いること。
 ウ　当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有している
　　こと。
 エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
 オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこ
　　と。

テレワークに関する要件の場合（次に掲げる事項の全てに該当すること。）

 ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の
　　本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
 イ　移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以
　　上テレワークを実施すること。
 ウ　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供さ
　　れていないこと。

本事業における関係人口に関する要件

 四日市市に居住歴がある者（関係人口）のうち、次に掲げる事項に該当すること。
 ア　農水産業に就業する者。
 

起業に関する要件

 １年以内に三重県が三重県移住・就業マッチング支援事業実施要領に従い実施する起業支援事業に
 係る起業支援金の交付決定を受けていること。

（４） その他の要件

 ア　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者（※１）でないこと。
 イ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住
 　　者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
 ウ　過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。
　　（移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、５年以上経
　　　過し、18歳以上となり、三重県及び本市が認める場合を除く。）
 エ　その他三重県又は四日市市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

※１　「三重県移住・就業マッチング支援事業からの暴力団等排除措置要領」の別表に掲げる一に該当する者

 

返還請求

移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還が必要になります。

 

（１） 全額の返還

 ア　虚偽の申請等をした場合
　（移住後、申請者又は世帯員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するもの
　　であることが判明した場合を含む。）
 イ　移住支援金の申請日から３年未満に四日市市から転出した場合
 ウ　（就業に関する要件の場合）において、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件
　　を満たす職を辞した場合
 エ　（起業に関する要件の場合）において、起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

 

（２）半額の返還

移住支援金の申請日から３年以上５年以内に四日市市から転出した場合

 

申請方法

移住した日から3カ月以上1年以内に、以下の書類を提出してください。

□		移住支援金交付申請書	第1号様式（Excel）
□	（1）	移住支援金の交付申請に関する誓約事項 ※ただし、連帯保証人が１名必要	第1号様式　別紙1（Word） 第1号様式　別紙2（Word）（Word）
□	（2）	連帯保証人の印鑑証明書
□	（3）	完納証明書（納税義務のある市町村税（本市及び転入前市町村分）について、納期未到来額を除き未納の額がないことを証明するもの）
□	（4）	最新の個人住民税課税証明書
□	（5）	身分証明書（提示により本人確認ができる書類）
□	（6）	住民票を移す直前10年間のうち、通算５年以上及び直前連続１年以上在住の証明書類（戸籍の附票の写し、移住元の住民票の除票の写し等。） ※世帯の場合は、移住元（転入前）において同一世帯であったことが確認できること
□	（7）	移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
□	（8）	住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上及び直前連続１年以上就労の証明書類（※以下の書類）
		（8）-1【雇用保険の被保険者として雇用されていた者】
		移住元で就業していた企業等の退職証明書
		雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類（離職票など）
		（8）-2【法人経営者又は個人事業主であった者】
		開業届出済証明書その他移住元での事業所所在地を確認できる書類
		個人事業等の納税証明書その他移住元での事業所開設期間を確認できる書類
		（8）-3【東京圏から東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職していた者】
		卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
		（8）-1または（8）-2を証する書類
□	（9）	【就職に関する要件の場合】
		就業先が交付した就業証明書	第2号様式（Excel）
□	（10）	【テレワークに関する要件の場合】
		就業先が交付した就業証明書	第2号の2様式（Excel）
□	（11）	【本事業における関係人口に関する要件の場合】
		四日市市に居住歴がある証明書類（戸籍の附表の写し、住民票の除票の写し等。）
		農水産業に就業していることを証する書類	第2号の3様式（Excel）
□	（12）	【起業に関する要件の場合】
		起業支援金の交付決定通知書

 

【その他】

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（２）制度変更における時期的要件として、移住支援制度の要綱等の変更が整った後に移住・就業した者から変更後の要件が適用できます。（令和７年４月１日改正の要綱の要件に当てはまる場合は令和７年４月１日以降に転入している必要があります。）
※詳細は資料参照。