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こにゅうどうくん

令和04年04月12日 記者会見要旨

問い合わせ番号:16522-4851-3142 更新日:2022年 4月 12日

市長定例記者会見

日時

令和4年4月12日(火曜日) 午前11時00分~

場所

本庁6階 本部員会議室

出席者

報道機関

朝日新聞、伊勢新聞、NHK、共同通信、CTY、中日新聞、中部経済新聞、日本経済新聞、毎日新聞、三重テレビ、読売新聞、(Youよっかいち)
 

市側

市長、秦商工農水部参事・商業労政課長、金子商業労政課長補佐、秦広報マーケティング課長

発表事項1.「四日市市地場産業振興センター(じばさん)名品館」リニューアルオープンについて

市長:1項目は、四日市市地場産業振興センター(じばさん)の名品館リニューアルオープンである。
 まず経緯から話すと、アピタの西側にある三重北勢地域地場産業振興センターは、公益財団法人として運営をされていた。運営形態を変え、この4月から四日市市が直営することとなった。これまでは北勢地域の自治体、また産業の団体が出資して公益財団法人で運営していたが、4月からは四日市市直営ということになる。その中で1階にある地場産品を販売していくエリアを「名品館」と位置づけている。この「名品館」をリニューアルオープンしていくということである。4月15日10時から、市民の皆様に利用いただけることとなる。
 具体的に、名品館がどのようにリニューアルをするのかというところだが、これまでの名品館は商品の陳列が整っていない部分もあり、反省すべき点があった。しっかりとした売り場を構築していこうというところである。例えば、工芸品ゾーンと食品ゾーンのゾーニングを図っていく。動線を単純化することで商品配置を分かりやすくし、回遊しやすい売り場の空間の創出を図っていくというところである。
 また、トナリエと連絡通路で連結しているので、そのトナリエから来るお客様がすぐ商品に目が行くようにレジの場所を変更し、またレジの前の中央スペースに店舗の拠点となる売り場を新設して、もろもろレイアウトの変更を行っていくということである。基本的な配置は残しながらも、工夫を凝らしながら新しくリニューアルされた名品館として再スタートを切っていくということである。これまで公益財団法人が行っていたものが、市の直営となるというところからさまざまな観点から工夫を凝らして、地場産品の販売においても大きな売り上げに寄与できるようなレイアウト変更になる。
 4月15日に名品館のリニューアルオープンの記念式典を執り行いたいと思っている。9時45分から10時の間に記念式典を開催し、10時オープンである。関係者のみでの開催である。私、市議会議長のほか商工会議所、萬古またお茶の関係の方、こういった業界の方もお招きして記念式典を行う予定である。
 少しデザイン性にもこだわり、「じばさん」というのれん、あとロゴマークも作り、この名品館のクオリティーの高さを市民の皆さんにアピールしていきたいと思っている。
 そのほかの工夫としては、デジタルサイネージによる情報発信で、お手元の資料にあるように液晶のディスプレーでもどんどん発信をしていける、そういった工夫も凝らしていく。またレイアウトも木の枠を使うなどして少しおしゃれに見せていくということと、資料右下は萬古焼の紹介になっているが、ただ売るだけではなく、地場産品の歴史や魅力を紹介できるような広報物、ポスターを掲示していきながら、全体の名品館のクオリティーを上げ、地場産品の発信また販売にしっかりとつなげていきたいと考えている。
 

質疑応答

質問:この「じばさん」の、今までの利用者数、売り上げが最近は減少してきているとか、ピーク時に比べてどうかとか数値的な推移を教えてもらいたい。
回答:詳細なデータについては、追ってお知らせする。全体のトレンドとしては、コロナ前までの売り上げについては維持可能な状態にはあったが、コロナが流行する中で名品館の売り上げが非常に落ちてきているということもある。また県外いろいろなところで地場産品のPR等も行ってきているところではあったが、財団としての維持も難しくなってきた。また、細かい数字については、広報を通じて皆様にご提供させていただきたい。(商業労政課)
質問:取り扱う商品について、今まで北勢の自治体などで構成する公益財団法人の運営だったが、市直営になってから取り扱う内容は市の地場産品に特化するとか、そういった変更はあるのか。
市長:これまで、北勢地域のエリアとして運営してきた部分もある。それを直営でやらせてもらうというところで公益財団法人の理事会等でも承認されてきた。当面は北勢地域の商品を取り扱いながら本市の地場産品もPRしていくという方針に基づいていこうと考えているので、直ちに本市以外の地場産品がなくなるというわけではなく、これまでの流れを汲みながらまずはスタートしていこうというところである。
質問:レイアウトのところだが、トナリエ側がどこといった配置とゾーニングはどのように分けているのかというところを、地図を使ってもう少し詳しく教えてもらいたい。
市長:資料で示した地図の上が北側になっている。右手がトナリエである。トナリエの通路から入ってきて、のれんをくぐって入るような感じになる。売り場があり、博物館が左の下のほうになる。会議室は左側の通路を通っていく。そういうレイアウトになっている。
 下が市民公園側、右がトナリエ、左下に博物館があるという、そういうイメージである。
質問:工芸品ゾーンと食品ゾーンがどういうところになるのか。
回答:工芸品と食品のゾーンを一旦はっきり分ける方向でレイアウトしてある。物の量の違いもあり、大体上が工芸品ゾーンと位置づけている。ただし、階段の下の部分を見てもらうと分かるが、若干食い込んでいる部分もある。サンダルや萬古焼が入っているが、おおむねゾーンとしては階段より地図の上側が主に工芸品。食品については、階段より地図の下の部分にできるだけ集めているというようなイメージで構成している。(商業労政課)
市長:リニューアルオープンするので、特別な取り組みとして、お買い求めやすくしている部分もある。期間中、4月15、16、17日の3日間は食品の一部が1割引きになるという、特典もある。
質問:売り場の面積はどれぐらいか。
回答:調べて、情報提供する。(商業労政課)
質問:取り扱う件数も教えてほしい。
回答:こちらも追って、情報提供する。(商業労政課)
質問:今回リニューアルすることで、リニューアル前と比べてどれぐらい売り上げをアップさせるのか、目標の数値を教えてほしい。
回答:売り上げについては、今、明確に数値として置いているものはない。今回、四日市市の直営施設となるにあたり、先ほど市長からもご説明させていただいたが、これまでの公益財団法人で「じばさん」としてやっている自治体については、販売というのも非常に重要だとは思っている。これも、新しく市の直営になっても商品を実際に手に取っていただいて、そのよさを触れてもらうということは市民あるいは来街者にとって非常に重要なことだと思っているが、今回は県外でのいろんな展示会であったり、物産展であったり、四日市の地場産品の情報を発信する機能というものをより強化していこうと考えている面がある。売り上げについては、実際には売り場スペースを少し減らしているが、各他市のものを含めて現状を維持できたらと思っている。それ以上に、いろいろな魅力を発信できる場所としてより活用を考えていきたい。(商業労政課)
質問:この地場産品の売り場内で、例えば人を呼んでイベントとか企画の予定があるのか。
回答:北勢地域地場産業振興センターから四日市市に移った中で、何とか運営できているのが事実である。まずは、きちんと運営できるというのが最も大事なことだと考えている。ただ資料の中でやぐらのようなものが組まれているが、ここがフォーカルポイントと言って見せ場の部分であり、こういうところで、例えば実演であったり、単に買ったり消費するというよりも体験であったり、地場産業のつくり手であったり、そういう人々に実際に触れていただくようなポイントで、このような場所をつくった。今このタイミングでできることをなかなか説明はできないが、そういうことができたらとは考えてつくっている。(商業労政課)
市長:地場産業振興センター(じばさん)全体が産業の拠点としてこれから注力していく施設になる。これまでは、公益財団法人かつ広域的なもので、なかなか特色あるものにはできにくかったということが正直あり、今回は市直営になったことから、1階の名品館はリニューアルしてスタートしていこうということであるが、将来的にはあの館全体を産業の拠点としてリニューアルしていく、そういう大きなプロジェクトがある。その中の1つとして、1階の名品館をこれまでの売り場よりもクオリティーを上げていきながら、まず変えていこうよというところが第一歩である。2階よりも上は、貸し館、貸しオフィスで利用しているところもあるが、もっともっと工夫を凝らしながら、新しい産業が創出していくような、そういう拠点にしていきたいと検討しているところである。「じばさん」の名品館においても今回リニューアルし、多くの方にお越しいただいて地場産品を発信する、また売り上げももちろん、よりたくさん買ってもらえるように取り組みは継続的に行っていこうと思っている。
 今後、さまざまな工夫を凝らしながらもっともっといい場所にしていこうと思っている。
質問:取り扱う産品の中身で以前は取り扱っていなかった分野、食品、工芸、何か1つ2つ挙げるとすれば、どういったものがあるか。
回答:この北勢地域地場産業振興センターを市に譲り受ける条件の中で、一旦現状の商品について変更はない。季節のものとして新しくなる可能性はあるが、北勢地域地場産業振興センターのものをしっかり売ることを始めていく。少し特別になるということでご理解いただきたい。(商業労政課)
質問:ロゴは新たに今年度つくられたものだという認識でよいか。
回答:このリニューアルに合わせて、「じばさん」という形でロゴマークをつくった。(商業労政課)
質問:色とか形でこういうものをイメージしているみたいなところはいかがか。
回答:公式ではないが、作成者側の意図としては四日市市のイメージカラーはグリーンで、職員の作業服であったり、封筒であったり、緑に統一されている。多分、四日市のお茶が最初のイメージにあると思い、地場産品の中でグリーンのお茶をイメージして一つのテーマカラーとした。(商業労政課)
質問:デジタルサイネージでは、どういった情報を発信していく予定か。
回答:これから詰めていかなければならないが、今の想定では、頻繁に変えていくことができるので、フェアーのお知らせであったり、例えば夏の時期であれば大矢知のそうめんであったり、その時期のものや旬のものについてリアルタイムで変えていけるようなものについては、そこで活用して周知を図っていきたいと考えている。(商業労政課)
質問:映像か画像か。
回答:例えば市のプロモーションもそこで十分できると思う。今、具体的にどういうコンテンツということはないが、どちらも活用可能なので、画像でも動画でもそこで上映していきたいと思っている。(商業労政課)
質問:市長にお聞きしたい。レイアウトなどが大きく変わり、市のものなどは現状維持というような形だと思うが、なじみのあるじばさん三重が変わるということで、改めて市民に期待してほしいところなど、メッセージがあればお願いしたい。
市長:じばさん自体が、この4月から四日市市の直営となる。地場産業振興センターを大きく変えていこうという取り組みがこれから始まる。その中での名品館のリニューアルである。当初は取り扱う商品はこれまでの流れを汲んだものになるが、同じ商品を扱うものの見せ方とか、一つ一つの商品の魅力、歴史というものをしっかりと市民の方、来街者の方含めてPRしていきたいと思っている。これまで来られていた方がリニューアルされた名品館に来られることによって、また新たな地場産品の魅力を感じてもらうきっかけになると思っている。その商品を販売するプラス地場産業の振興、また本市のイメージアップにつなげていける、そういった場所にしていきたいと考えている。
質問:今回のリニューアルの事業費は、幾らか。
回答:予算として300万円になっている。(商業労政課)
質問:名品館をリニューアルだけで300万円か。
回答:そうである。今回のリニューアルに要する経費としては、約300万になっている。(商業労政課)
質問:今年度で、それ以外のものは計上しているか。
回答:名品館については、直接、計上しているものはないが、名品館の運営自体が財団で運営していただいているので、その経費であったり、今後、じばさんとしてではなく、建物を新たな産業の拠点としてどのように活用していくかということの予算が計上されている。ただ、これは名品館のためのお金というものではない。(商業労政課)
質問:このイラスト等のデータをいただきたい。
回答:承知した。
 

その他

幹事社:コロナ感染の件であるが、一旦収まったものが前の週を上回るような感染者数が見られ、増加傾向ということであるが、その背景には3回目の接種があまり進んでいないということが全国的にも言われている。四日市の現状はいかがか。
市長:接種に関して言えば、全国、三重県平均よりも下回っている。何とか高めていきたいとは思っている。ただ、市民の皆様の意識が1、2回目接種よりは下がっている感は非常にある。また、これから4回目接種が出てくるということで、国の方針を待っているわけであるが、ここは見守るしかないなというのが正直なところである。市民の皆様は、自分自身で判断をされている方が多いと思うので、なかなか切り替えてもらえるような新たな事象も出てこないということもあって、何とか受けてもらえるような仕組みはつくっているが、やはり集団接種においてもまだ空きがある状況であるので訴え続けていくしかないというところである。ちなみに、本市はファイザー社製のワクチンを当初、個別接種で利用していたが、枯渇してきそうな状況もあり、当面の間は個別・集団ともモデルナ社製を使っていたが、今月18日から個別接種でファイザー社製のワクチン接種が再開する。モデルナ社製か、ファイザー社製かで接種率が下がっているかどうかということは分からないが、接種される方にとってはワクチンを選択できるようになるので、集団接種はモデルナ社製、個別はファイザー社製、こういった選択ができることが少しでも接種率向上につながればと期待している。
質問:ロシアによるウクライナ侵攻の件であるが、近隣の市町ではウクライナの方を受け入れる体制を発表されているところもある。四日市市では、どういった状況でこういう準備があるとか、何か考えているのか。
市長:ウクライナ侵攻が始まった当初から、ウクライナの方が日本に来られる可能性が高いということ、あと国が動き始めているということも踏まえ、早い段階で受け入れ準備を整えていた。本市には2名のウクライナの方がみえるが、具体的な支援要請がまだなかったので、特に公表するようなことはなかったが、庁内として幾つか整えていたというところである。例えば、市営住宅を確保している。約10戸確保しているということである。あと、各部署に何ができるのかというところを今、問い合わせている。多文化共生の取り組みが、非常に本市は進んでいるので、そういったメニューを一つ一つしっかりと提供していけるような準備はしていきたいということと、どういったメニューが必要かということは個別案件ごとで変わってくると思うので、相談があればしっかりと相談に対応していくという姿勢は各担当持っている。それは十分対応していきたいと思っている。
質問:お二人の方がみえるということで、逆に市のほうから呼びかけるようなことはなかったのか。こういった人々が、まずどうやって動けばいいのか、分からなかったと思うが、アウトリーチみたいなところは考えているのか。
市長:例えば、その2名の方のお一人は、アンナさんですが、先週末もYIC(四日市国際交流センター)で講演をされていた。ウクライナの現状、文化、生活について講演をされて50人ほどが視聴されたと聞いている。そういったところも市が支援もしているし、アンナさんのお声がけでエキサイト四日市バザールでのバザーも協力して開催したし、一つ一つ対応しているということである。
 もう一人の方とどこまで現場が連絡を取り合っているのか、今、承知はしてないが、しっかりと連絡を取れるような状況だと思う。コミュニケーションは取っていきたいと思っている。ただ、現在その人々の家族が四日市市にという話はまだ聞いていないので、そういった状況になればしっかりと対応はしていくということである。
質問:市営住宅の10戸ほどに空きの準備があるということだが、これはもともと何か災害時用として用意しているものなのか、今回のために改めて確保したものなのか。
市長:あらかじめ、市営住宅というのは幾つか確保してある。それが確保してあったものか、新たに設けたのか、今把握をしていないので、また伝える。
質問:中部電力の子会社でもある中部電力ミライズが、法人向けの新規契約を今一時停止しているという話がある。例えばミライズが入札に参加しないとか、あるいは結果として高い電力を買わねばならないという契約になってしまうケースが、名古屋市などであるということのようだが、四日市市でも同じようなことが起きているのか。
市長:それは私も把握はしてなかったので、詳しいことは担当を通じてお伝えしたい。本市はかねてから早いタイミングで電気の入札で相手先を決めていたので、果たしてミライズの影響がどこまであるのかというところは確認をしないといけない。とにかく、一者依存ではなく、電力の自由化に応じて入札を設けてやっていたので、また整理してお伝えする。
質問:よんデジ券の販売が先週から始まって今、約1週間が経とうというところだが、今の売り上げの状況の数字があれば教えてほしい。
市長:4月12日の時点で申込者数が3万9,115人。およそ4万人。参加店舗数が、1,962店舗。およそ2,000店舗。市民先行申し込みが4月22日までということで、あと10日ほどというところである。1人当たりが幾ら買うかによって変わるが、仮に1人5万円の最大枠を買ったとしたら、10万人まで買っていただける。増えても案分するが、10万人が1つの目安とは個人的には思っている。10万人に満たなければ市外の方にあたるということである。できれば市内の方に買っていただきたい。あと10日ほどを残して4万人であるので、結構な数であると個人的には思っている。
 使用できる店舗も目標は3,000店舗である。今2,000店舗に近づいているということで、これも着々と積み上がっていると思っている。やはり店舗が増えれば、利用していただける方も増えていくので、いい形で滑り出しているので、見守っていきたいと思っている。
質問:当初、デジタルということで心配される高齢者の方もいたが、そういったところのサポートも今現在は問合せとかはスムーズに行っているのか。
市長:デジタルに対する不満を持たれている方はある程度はいるが、そういう方に対しても説明会を実施している。またレクチャーできるような窓口を案内して、何とかそういうところを活用してよんデジ券を購入していただけるようにはしている。なかなかハードルが高い方もみえるが、1回やってみると簡単だったと。今回は申し込みだけで、これから実際に入金などになってくるとハードルがあるかもしれないが、さまざまな形でサポートできる体制を整えている。ちょっとやってみよかという方もかなりお見えになるということは聞いている。
 

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政策推進部 広報マーケティング課
三重県四日市市諏訪町1番5号(本庁舎8階)
電話番号:059-354-8244
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